仮想通貨最重要のCLARITY法、年内成立に時間切れの危機

仮想通貨業界にとって議会で最も重要な法案であるCLARITY法が、成立への時間切れに近づいています。同法は仮想通貨業界の連邦ルールを定めるもので、党派対立の再燃やトランプ大統領の新たな要求により2026年の選挙イヤーへずれ込むリスクが高まっています。

最大の障害は時間です。上院通過には銀行委員会と農業委員会の統一案、本会議審議、修正手続きが必要で、その後に下院での承認も求められます。8月の休会前に最終採決を行うには、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏が7月第1週までに審議日程を確定する必要があるとされます。確保できなければ審議は9月以降にずれ込む見込みです。

遅延は本会議の貴重な審議時間を巡る争いでも悪化しています。国防授権法やFISAに基づく監視プログラムの再承認など優先課題が競合。さらにトランプ大統領が超党派の住宅法案の署名を市民権の証明を求めるSAVE法の同時可決を条件に拒否したことで、日程に新たな火種が持ち込まれました。

倫理規定や資金洗浄対策、開発者の責任を巡る未解決の論点も残り、エリザベス・ウォーレン上院議員らは現行案が不正資金対策を弱めると批判しています。

More evidence that our adversaries exploit crypto to move billions.

The Clarity Act, as it’s currently written, would make this problem worse.

Congress should be strengthening illicit finance standards, not creating new loopholes. pic.twitter.com/61lqFgRntH

— Elizabeth Warren (@SenWarren) June 28, 2026

悪化する見通しにもかかわらず、業界は年内成立を諦めていません。リップルは法案を支持するメッセージを掲げた「クラリティ・トラック」を首都に走らせる広告キャンペーンを展開しました。法案の行方は、足元の市場心理を左右する材料として一段と注視されそうです。