世界最大のBTC財務企業ストラテジー、ビットコイン売却容認へ

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の株価が、優先株の支払い義務を確実に履行できるとの姿勢を示したことで上昇しました。同社は最大20億ドルの自社株買いを承認するとともに、配当・利払い・買い戻しの原資としてビットコインを売却する余地を新たに設けました。

Strategy announces a Digital Credit Capital Framework designed to strengthen Digital Credit, enhance liquidity, preserve long-term Bitcoin exposure, and support long-term value creation. $MSTR $STRChttps://t.co/P770rd7fva

— Strategy (@Strategy) June 29, 2026

マイケル・セイラー氏が率いる同社は、ビットコインの軟調や優先株が額面を下回る取引によって圧力を受けるなか、資本構造を防衛する新たな「デジタル・クレジット資本枠組み」を発表しています。847,363BTCを保有し世界最大のビットコイン保有企業の座を維持する一方、取得コストに基づくと130億ドルを超える含み損を抱えているとされています。

米ドル準備金は約25.5億ドルで、優先株配当・利払いに対し約17.4カ月分の備えに相当します。

STRCの年間配当率は11.5％から12％へ引き上げられ、7月1日以降の基準日に適用されます。同社は配当率を毎月見直す方針で額面割れだけを理由に自動的に引き上げることはないとしています。さらにデジタル・クレジット証券について最大10億ドル、クラスA普通株について別途10億ドルの買い戻しも承認しました。

Polymarketは「保有目標達成」に慎重な見方

予測市場Polymarketの「ストラテジーは2026年12月31日までに100万BTCの保有を発表するか？」を巡る市場では、「Yes」の確率が5月には約60%で推移していたものの、現在は16%にまで減少しています。

今回の新枠組みの発表によって確率が下がったわけではありませんが、今後の動向に影響を与えることが予測されます。なお予測市場の数値は将来の結果を保証するものではない点に留意が必要です。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」）