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DeFi
2026/07/08米国株が24時間動く時代へ、トークン先物は月間1000億ドル超え
株や金、原油といった伝統資産を仮想通貨と同じように24時間365日取引する市場が急速に育っています。オンチェーンデータ分析を手掛けるDeFiLlamaによると、こうした「RWA（実世界資産）」を対象とする無期限先物の月間出来高は6月に約1,200億ドルに達し、初めて1,000億ドルを突破しました。 June was a record breaking month for RWA perps, surpassing $100B in volume for the first time ever. pic.twitter.com/V6v0URBIzM — DefiLlama.com (@DefiLlama) July 7, 2026 6月に出来高の首位に立った資産は金でも原油でもなく「株式」でした。新NISAで日本人にも身近になった米国株が最先端の金融市場では「眠らない商品」に変わり始めています。 DeFiLlamaの資産別データを見ると半年間で主役が入れ替わった様子がわかります。年初のRWA先物は金などの貴金属が出来高の中心で3〜4月は原油と株価指数が押し上げ役でした。個別株の取引が目立ち始めたのは5月以降で6月は約1,200億ドルのうち個別株が最大の割合を占め、株価指数と合わせた「株関連」は全体の6割近くに達しています。 つまり「トークンで24時間動く資産」の需要はまず金や原油といったコモディティで立ち上がり、この2ヶ月で一気に株式へ広がった構図です。 市場全体は縮小、RWAだけが伸びている この成長は市場全体の拡大によるものではありません。分析チームArtemisの集計ではRWA無期限先物の四半期出来高は2025年Q4の123.7億ドルから2026年Q2には2,026.7億ドルへ急増した一方、無期限先物市場全体の出来高は2025年Q3のピークから約35%減少しています。 RWA perpetual trading volume increased ~20× since Q4 '25. RWA perpetual trading volume increased from $12.37B in Q4 '25 to $202.67B in Q2 '26, while total perpetual trading volume declined ~35% from its Q3 '25 peak. Growth came from tokenized equities, indexes, & commodities. pic.twitter.com/5Urq2DVUMi — Token Terminal 📊 (@tokenterminal) July 6, 2026 DeFiへの預入資産でもRWA関連は前年比約3.2倍の74.4億ドルに拡大する中、DeFi全体のTVLは約15%縮小しています。 仮想通貨市場が軟調な中でトークン化された株式・株価指数・商品だけが逆行して伸びている構図です。成長を牽引しているのはトークン化株式やインデックスだとArtemisは分析しています。 この需要を追ってかプレーヤーの参入も昨今加速しています。米国では既存取引所がトークン化株式の取り扱いをSECに申請し、ロビンフッドは株式をDeFiの担保に使える新チェーンを稼働させました。日本でもKDDIがRWAトークン化で基本合意を結ぶなど、国内の接点は既に生まれています。 「便利」の裏に残る課題 一方で市場の若さゆえの事故も起きています。直近ではトークン化されたグーグル株で担保価値を偽造するハッキング被害が発生しており、「株がトークンで動く」利便性の裏で、価格情報や資産の裏付けを支えるインフラの信頼性が課題として残ります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：DefiLlama
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2026/07/08韓国3000万人アプリがステーブルコイン検証｜円は先行も普及が鍵か
約3,000万人のユーザーを抱える韓国の国民的金融アプリ「Toss（トス）」がウォン建てステーブルコインを活用した次世代決済インフラの検証に乗り出しました。 Tossを運営するViva Republicaはイーサリアムのレイヤー2である「Optimism（オプティミズム）」および「Sunnyside Labs（サニーサイドプラス）」と戦略的MOUを締結。今後3ヶ月間にわたり、Optimismの独自技術「OP Stack」を用いた概念実証（PoC）を実施し、制度圏金融の厳しい規制やセキュリティ要件を満たせるか可能性を模索します。 送金から決済、証券、銀行までをワンストップで提供する巨大金融プラットフォームが自国通貨連動型コインのインフラ検証へと本格的に動いたことで、韓国におけるデジタル金融の実装議論が加速する可能性があります。 ソラナに続く布石、グループで着々 Tossグループを巡っては銀行部門のToss BankがSolana（ソラナ）を採用し1,500万人規模の送金実証を発表したばかりで今回のウォン建てステーブルコイン検討はその延長線上にある動きです。 注目すべきは送金実証はソラナ、通貨発行の検証はOP Stack（イーサリアム系）と用途ごとにチェーンを使い分けている点です。特定チェーンに依存せず「ウォンのオンチェーン化」の本命を実地で選別している構えがうかがえます。 ステーブルコイン市場は現在ドル建てがほぼすべてを占めますが、米国でステーブルコイン法（GENIUS法）が成立して以降、各国で「自国通貨建て」を模索する動きが広がっています。数千万人規模の顧客基盤を持つ生活アプリが発行検討を公にしたことでウォン建ての競争は一段と現実味を帯びてきました。 もっとも、韓国ではウォン建てステーブルコインの発行を可能にする法制度がまだ整っていません。制度化は李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約であり、国会では「デジタル資産基本法」をはじめ複数の法案が審議されていますが発行主体を銀行中心とするか（韓国銀行は発行企業への銀行の51％出資を主張）、フィンテック企業にも開放するかを巡って当局間の意見が分かれ、成立は遅れています。Tossの今回のPoCは法整備を待つ間にインフラ面の検証を先行させる動きといえます。 日本はどこまで来ているのか 日本でも「発行」の駒は出そろいつつあります。円建てステーブルコインJPYCが先行し、上場企業の株主優待に採用されるなど生活領域への浸透が始まっているほか、SBIグループは6月、信託型として国内初の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行しました。送金額や残高に100万円の上限がない「第3号電子決済手段」として、法人の大口決済まで視野に入れた設計です。 さらにSBIはリップル社と組み、米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の日本での正式ローンチも実現しており、国内の基盤整備では最も動きの速いプレーヤーとなっています。 制度面でも日本は先行しています。2023年施行の改正資金決済法によりステーブルコインの法的枠組みが世界に先駆けて整備されています。一方で流通規模はまだ黎明期にあり、JPYC社の発表によると累計発行額は発行開始から約7カ月で30億円超、口座開設数は約1万9,000件（2026年5月30日時点）です。 Tossとの違いは「誰の日常に届くか」です。日本の生活アプリも動いていないわけではなく、PayPayは140社超が名を連ねる米ドル建てステーブルコイン「Open USD」に参加企業として名前が挙がっています。ただしそれはドル側の話で数千万人規模の生活アプリが自国通貨コインを日常決済に載せる段階には日本はまだ達していません。ウォンの実証が成功すれば「円を生活アプリに載せるのは誰か」という問いが現実のものになりそうです。 マスアダプションの視点に立てば、制度や発行で先んじる「円」がその優位性を保てるかは数千万人の日常を押さえる「配布網」を日本で誰が最初に構築できるかにかかっているかもしれません。 一方で、強力な配布網（Toss）をすでに持ちながらも法整備の遅れや「銀行主導」の枠組みへの傾斜によって普及シナリオの修正を迫られている韓国の現状は日本にとって示唆に富んでいます。インフラで先行するTossの挑戦とそれを巡る韓国の法整備の行方はいずれ「生活アプリへの実装」という同じ壁に挑むことになる円建てステーブルコイン陣営にとっても未来を占う重要な試金石となる可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：ajunews.com、PR TIMES
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2026/07/08「トランプ口座」が米で開始、仮想通貨にも言及｜資産運用、日本の若者は4割に
米国で子ども向けの税制優遇付き投資口座「トランプ口座（Trump Accounts）」が独立記念日の週末に正式に始動しました。同口座は2025年1月1日から2028年12月31日までに生まれた米国籍の子ども全員に米財務省から一時金として1,000ドルが付与される制度で、親は子どもが18歳になるまで管理者として年間最大5,000ドルまで追加拠出できます。資金は米国株に自動的に投資され、18歳到達後は教育費や住宅購入などへの引き出しに従来型IRA（個人退職勘定）と同様の税制優遇が適用されます。 2026年1月からのサインアップ開始後、同取り組みには初期段階で約300万人の米国の子どもが登録。民間からの支援も広がっており、デル・テクノロジーズ創業者のマイケル・デル夫妻は2,500万人の子どもの口座に各250ドル、総額約62億5,000万ドルを寄付すると発表したほか、ブラックロック、マスターカード、チャールズ・シュワブ、ロビンフッドなど米大手企業が参加企業として名を連ねています。 制度始動直後の7月6日にはトランプ大統領が記者会見でビットコイン（BTC）をトランプ口座の投資対象に加える可能性を問われ「私はビッグ・クリプト・ガイ（仮想通貨の熱心な支持者）になった」と応じました。上記取り組みにおける仮想通貨の採用について明言はしていないものの、国が設計する子ども向け投資口座の文脈で大統領自らが仮想通貨への支持を口にしたことで、将来的な組み入れの可能性に関心が集まっています。 日本の20〜30代、資産運用実施は4割弱。仮想通貨は5％ 米国で若年層の資産形成を国が後押しする枠組みが動き出す一方、日本の若年層の投資実態はどうなっているのでしょうか。マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが2026年4月に国内の20〜39歳男女3,200人に実施した調査によると、資産運用をしている人は38.8％と4割弱にとどまりました。 投資している商品は「投資信託（NISA含む）」が24.9％で最多、次いで「国内株式」が15.3％で「仮想通貨」は5.0％に。仮想通貨の保有率は男性で7.3％、女性で2.7％と差があり、男性35〜39歳では8.3％と相対的に高くなっています。運用期間は「2年以上〜5年未満」が40.6％を占め、2024年の新NISAを機に始めた層がボリュームゾーンであることがうかがえます。 運用を始めたきっかけは「家族や友人からの勧め」（26.4％）と「YouTubeなどの動画コンテンツ」（25.2％）がほぼ同率で上位となり、運用目的は「老後資金の準備」が32.0％で最多に。一方、資産運用をしていない人の理由は「考えたことがない・特になし」が60.0％と圧倒的で「知識がなく、何から始めていいかわからない」（16.4％）、「損をするのが怖い」（15.3％）が続きます。 若年層の経済環境についてはデロイトが2026年6月に公表したZ世代・ミレニアル世代調査（44カ国・2万2,500人超）でも、Z世代の55％、ミレニアル世代の52％が経済的な事情から住宅購入や家族形成などの大きな決断を先送りしたと回答しており、生活コストが5年連続で最大の懸念事項となっています。 米国では国が初期資金を投じて子どもの投資口座を整備し、仮想通貨の組み入れまで取り沙汰される段階に入りました。一方の日本では新NISAが若年層の投資の入り口として定着しつつあるものの、運用未経験者の6割が「考えたことがない」と答える無関心層の厚さが依然として課題です。 トランプ口座のような「米国で生まれた時点で投資家になる」設計は制度への賛否はあれど、投資への接点そのものを国が用意するアプローチとして日本の制度議論にも一石を投じる可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：CNBC、Cross Marketing、Deloitte
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2026/07/08金融庁、仮想通貨トラベルルールに5カ国追加｜中国・ロシアは対象外
金融庁と財務省は暗号資産（仮想通貨）や電子決済手段の移転時に送付人・受取人情報の通知を義務付ける「トラベルルール」の通知対象法域として、新たにアンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、ボツワナの5カ国・地域を追加すると発表しました。 発表にあわせて、パブリックコメントへの金融庁の回答も公表。「日本国内に在住者が多い中国・ベトナムや世界的なサービスを開発するロシアを対象に加えるべき」との意見に対し同庁は、通知対象となる国・地域の法制度が整備されていなければ通知の実効性に欠けることなどを理由に3国は対象外になるとの考えを示しています。 トラベルルールは事業者間の対応だけでなく国家間の協力を前提とする制度であり、対象法域の追加には相手国側の法整備状況が判断材料となります。 国内はTRUSTとSygnaの2システム体制 マネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的とするトラベルルールは2023年の法改正により法的義務となり取引所が対応を進めてきました。 現在、国内取引所には「TRUST」と「Sygna」という2つの情報通知システムが導入されており、採用システムは取引所ごとに異なります。CoincheckとbitFlyerはTRUSTを、それ以外の取引所はSygnaを採用しています。SBI VCトレードは2024年に従来のSygnaに加えてTRUSTを導入する方針を発表しています。 金商法移行など進む規制整備 国内では仮想通貨に関する制度整備が進んでいます。仮想通貨の法的な位置づけを「決済手段」から「金融商品」へ転換する「金融商品取引法及び資金決済法等の一部改正案」は6月11日の衆議院本会議で賛成多数により可決されました。衆議院先議のため、今後は参議院での審議・採決に移り、順調に成立すれば2027年度中に施行される見通しです。 税制面では最高55%の総合課税から税率20%の申告分離課税への移行が手当てされ、損失を3年間繰り越せる控除制度も盛り込まれました。適用時期は改正法の施行に連動するため、2027年度施行の場合は2028年からの適用となる見込みです。 事業者側の対応も進んでいます。SBIホールディングスによる買収が最近発表されたbitbankは6月中旬、Polymarketなどの予測市場系プロダクトへの入出金が確認された場合、口座の停止措置を行う場合があると発表しました。 今回のトラベルルール対象法域の追加も含め、当局による規制の枠組み整備とそれを踏まえた事業者の自主的な対応が並行して進む構図が鮮明になっています。金商法移行という大きな制度転換を控え、国内の仮想通貨市場は取引環境と規制対応の両面で移行期に入ったといえそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：金融庁、SBI VC Trade
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2026/07/08「メタプラネット証券」が7月13日に誕生。BTC × 金融構想の加速へ
6月にメタプラネットによる完全子会社化(買収総額約21億円)が発表されていたSiiibo証券は、2026年7月13日付で社名を「株式会社メタプラネット証券(Metaplanet Securities Inc.)」へ変更すると発表しました。 この度7月13日付で「株式会社メタプラネット証券」へ商号変更を決定したことについて、リリースを配信いたしました。利回りニーズに応える従前からの取組みを加速・発展させ、メタプラネットのBTC運用ノウハウを活用した商品等の組成・提供を目指す「BTC×金融」プラットフォーム構築を進めてまいります… — Siiibo証券 (シーボ)【公式】 (@siiibo) July 8, 2026 買収発表時点では子会社化の完了と商号変更は「2026年8月」と予定されていました。今回の発表により、スケジュールは約1か月前倒しとなります。7月13日開催予定の臨時株主総会での承認を経て新商号での体制が始動します。 「BTC×金融」プラットフォーム構築 リリースでは「親会社のビットコイン(BTC)運用ノウハウを活用した商品等の組成・個人投資家への提供を目指す『BTC×金融』プラットフォームの構築を進めていく」と明記されています。 Siiibo証券は第一種金融商品取引業者として、新興企業と個人投資家をつなぐオンライン私募社債プラットフォームを運営し、これまでに40社・100銘柄以上の取り扱い実績があります。今回の商号変更後はこの社債プラットフォームで培った利回りニーズへの対応をベースにBTCを活用したインカムゲイン型商品の開発に事業領域を広げる方針です。 メタプラネットは現在4万3,000BTCを保有しており、公開企業としては世界第3位の保有量となります。同社は今回の証券会社買収をビットコインを軸とした金融事業構想「Project NOVA」の中核と位置づけてきました。 構想にはビットコインを裏付けとする永久優先株式「デジタルクレジット」の発行、米国に設立した資産運用会社Metaplanet Asset Managementによる運用商品の日本展開、セキュリティトークンをはじめとする次世代デジタル金融商品の組成・販売などが含まれます。 「メタプラネット証券」の誕生により、同社の「BTC×金融」構想は保有戦略から商品供給のフェーズへと軸足を移すことになります。第一種金商ライセンスを持つ既存プラットフォームを起点に国内の個人投資家がBTC由来の利回りにアクセスする経路がどこまで整備されるのか。今後の動向に注目が集まります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：PR TIMES
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2026/07/08仮想通貨カードへ入金が過去最高1470億円、主役はステーブルコイン
先月6月、仮想通貨決済カードへのチャージ額が過去最高を記録しました。データ分析プラットフォーム「Paymentscan」によると、同月の主要プロジェクト群へのチャージ総額は9.08億ドル（約1,470億円）に達しています。 [caption id="attachment_167772" align="aligncenter" width="614"] 月別仮想通貨カードへのデポジット総額の推移｜画像引用元：Paymentscan[/caption] プロジェクト別の内訳を見ると、「RedotPay」が4億7,590万ドルで首位となり、次いで「KAST」が1億9,900万ドル、「EtherFi」が1億880万ドルと続いており、上位のサービスに資金が集中していることがわかります。 今回のデータで特に注目すべきは、チャージされる通貨および実際に決済で利用される通貨の大部分をステーブルコインが占めている点です。 チャージ（Top-up）の内訳では、USDTが約5億260万ドル、USDCが約1億8,020万ドルと全体の大部分を占めました。また、実際の決済（Payment）においても、USDCが約1億3,740万ドル、USDTが約7,973万ドルと上位を独占しています。 [caption id="attachment_167773" align="aligncenter" width="568"] 通貨別月毎チャージ額/決済額の推移｜画像引用元：Paymentscan[/caption] 上記のデータから、ビットコインやイーサリアム、リップルと主要な仮想通貨が決済に使われるようになっているのではなく、米ドルやユーロなどに価値がペッグされたステーブルコインが「次世代の法定通貨」として日常的な決済インフラに浸透しつつある状況が読み解けます。 既存の決済インフラに挑むステーブルコイン 米ベンチャーキャピタル大手「a16z」のジェイソン・ローゼンタール氏は以前の論考において、Visaが決済から得ている2〜3%の手数料や海外送金サービスが課す6〜9%の手数料をステーブルコインを活用して圧縮することこそが仮想通貨系スタートアップにとっての「最大の機会」であると指摘しています。 同氏はVisaが2024年度に2,200兆円超の決済を処理し5兆円以上の純収益を計上したというデータを共有し「お金の通り道に座り、数％の手数料を取る」という古典的なモデルが現代でも極めて強力なビジネスであることを改めて強調しました。ステーブルコインはこの巨大な既存市場に風穴を開ける可能性を秘めています。 日本円のステーブルコインも本格化 こうしたステーブルコインを巡る動きは日本国内でも本格化しています。先月6月下旬にはSBIグループ4社とシンガポールのStartale Groupが、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行しました。 「JPYSC」は日本円と1対1で連動するステーブルコインです。最大の特徴は法律上、従来の仕組みにあった「送金額・残高の100万円上限」がない点です。送金コストも低く抑えられるため、法人の大口決済に適しています。将来的には国境を越えたクロスボーダー送金や不動産などの現実資産（RWA）の決済など、次世代の金融ビジネスへの幅広い活用が期待されています。 日常的な決済への浸透と国内でのビジネス基盤の構築。ステーブルコインはもはや単なる「仮想通貨の一種」にとどまらず、既存の手数料ビジネスを根本から覆し、世界の決済の常識をアップデートする「次世代のお金」として確固たる地位を築きつつあると言えます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Paymentscan
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2026/07/08メタプラネット増資引受先が株式を全売却｜わずか数か月で撤退
メタプラネットが2026年2月と3月に実施した第三者割当増資の引受先が、割り当てられた株式の全量にあたる1,244万8,100株をわずか数か月で米ゴールドマン・サックスへ売却していたことが分かりました。 同社が7月6日と7日に東京証券取引所へ提出した2通の報告書で明らかになったものです。売却は6月17日から7月2日にかけて、取引所の板を通さず当事者間で直接売買する「相対取引」で行われ、譲渡総額は約27億6,000万円に上ります。 今回の売り主はケイマン諸島に拠点を置くヘッジファンド、Alyeska Master Fundです。同ファンドは2月13日付で6,132,300株、3月31日付で6,315,800株をメタプラネットの第三者割当増資で引き受けていました。 報告書に記された譲渡理由はいずれも「ファンドの運用方針による」の一文のみです。Alyeskaは2月13日付で受け取った分と3月31日付で受け取った分をそれぞれ数か月以内に全量売却したことになります。 第三者割当は特定の第三者に新株を割り当てる資金調達手法です。割り当てた新株が短期間で転売された場合、発行体には「誰に・いつ・いくらで・どのような理由で譲渡されたか」を取引所へ報告する義務があります。今回の2通の開示はその規定に沿ってメタプラネットが事実を公表したものです。 ゴールドマン・サックスに渡った約1,244万株はメタプラネットの発行済普通株式数12億8,128万3,624株（2026年5月31日時点）の約1%に相当します。 なお、メタプラネットはビットコイン価格が80%下落しても負債と優先株式をカバーできる財務構造を維持しているとされ、株価が保有資産価値を下回るmNAV0.89の水準にあります。「元祖」ビットコイン財務企業の米ストラテジーが優先株配当のためにBTC売却を迫られた事例とも、資金繰りの前提が異なると比較されてきました。 今回の開示は増資引受先の全量売却という点では節目ですが、対象は発行済株式の約1%にとどまり、取引も市場外で完結しています。仮にこの株式が今後市場で売却される場合でも規模は限定的で株価の行方は引き続きビットコイン価格と同社の財務運営に左右される構図といえます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：開示資料 (1)、(2)
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2026/07/07ビットコインの買い時はいつ？7月末FOMC後に見極めか
米6月雇用統計の下振れをきっかけに9月利上げ観測が後退し、ビットコインは週間で5.9%高の63,589ドルまで反発しました。昨年9月に付けた12万ドル台半ばの高値からほぼ半値の水準で、直近では5万6000ドル台の安値を試した後の戻りです。 Bitcoin price by TradingView 週次分析を公表したマーケットメイカーのKeyrockは、売り圧の一巡を認めつつ、この反発が新規の機関投資家の買いではなく、ショートの買い戻し主導だという留保を付けています。一方で同社が見極めの条件に挙げたETFの資金流出には直近で下げ止まりの兆しも出てきました。残る焦点は7月28日のFOMCです。 反発の中身は「踏み上げ」 6月の米雇用者数は5万7,000人増と市場予想の約11万人の半分程度にとどまり、4月・5月分も合計7万4,000人下方修正されました。これを受けてCME FedWatchの9月利上げ織り込みは前週末の約80%から55%前後まで急低下しています。 反発の中身を映すのがデリバティブのデータです。金曜までの24時間でショート勢の強制清算は2億8,100万ドルとロング側の1億5,900万ドルを大きく上回りました。ビットコインの先物建玉は週間6.9%増の471億ドルへ拡大し、ロング勢が支払う資金調達率は5営業日すべてプラス圏。売り持ちの退場に新規のレバレッジロングが乗る「踏み上げ」の形です。 チャート上も現在の6万3000ドル近辺は2024年春から夏にかけて半年近くもみ合った価格帯と重なります。長く取引が積み上がった水準だけに戻り売りも出やすく、週明け7日の相場は前日比1.4%安の63,100ドル前後と上値の重い展開です。デリバティブ主導の上昇は巻き戻しも速く、Keyrockも今回の下落局面で現物の買いを伴わない反発が短期間で崩れてきたことに触れています。 ETF流出に下げ止まりの兆し 相場の土台となる現物のフローには変化が出始めています。米ビットコイン現物ETFはKeyrockの集計対象週こそ2億3,100万ドルの純流出でしたが7月2日に2億2,350万ドル、独立記念日連休明けの7月6日に2億6,570万ドルと6月18日以降で初めて2営業日連続の純流入を記録。6日はブラックロックのIBITが2億940万ドルの流入と全体を牽引しています。 Keyrockは週次分析の時点で上昇の主体は買い戻しであり機関投資家の新規需要はまだ確認できないとして、連休明けにETFフローが安定するかを試金石に挙げていました。直近2営業日の流入はその条件が満たされつつあることを示すデータですが6月25日には一日で6億9,170万ドルの流出を記録するなど振れ幅は大きく、傾向として定着するかはなお数週間の確認を要します。 残る条件は利上げ観測の後退 Keyrockが挙げるもう1つの条件が7月28日のFOMC後に9月利上げの織り込みが50%を割り込むかどうかです。同社は今年のビットコインの持続的な回復には利下げ期待の復活が必要だったと指摘しており、50%割れはその入り口になります。 ETFフローが流入基調を維持し、FOMC後に利上げ観測の後退が確認されれば、買い戻し頼みとされた今回の反発は現物の需要に裏打ちされた回復へと性格を変えることになります。高値から半値まで下げた相場の買い時の見極めは7月末に一つの節目を迎えそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Keyrock、Farside Investors
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2026/07/07ビットコインの静けさは「嵐の前」か｜保合いの裏で強気筋がロング攻勢
「ビットコイン市場が積極的な売り一色の局面を抜け、売り手と買い手が拮抗する「均衡状態」へ移行しつつある」分析企業Glassnodeは昨日公開した週次レポートでこうした見方を示しました。一方で同社は価格に敏感な短期資金「ホットキャピタル」の活動比率が高まっており、静かな保合いがボラティリティ拡大に転じやすい地合いだとも指摘しています。 売り圧は後退、ETFには「売り疲れ」の兆し Glassnodeによれば、現物市場で成行の売りが買いを上回る度合いは1週間で約2億4000万ドルからほぼゼロ近辺まで縮小し、売り手優勢の状態は解消に向かっています。 一方で現物取引高は53億ドルと前週から16%減少しており、同社はこれを撤退ではなく、参加者が様子見に回りながら値固めを進める「基盤づくり」の局面と解釈しています。 米現物ETFの資金動向にも変化が見えます。ETF経由で購入した平均的な投資家の持ち値が含み損圏から黒字圏へ回帰するのに伴い、週間の純流出額は20億ドルから7億ドルへと3分の1近くまで縮小。同社はこれを「売却トレンドの出尽くし」の可能性として挙げています。 先物はロング再開、オプションは弱気が解凍 デリバティブ市場では投機的なポジションの再構築が進んでいます。先物の建玉は309億ドルへと1週間で3.6%増加し、ロング勢がポジション維持のために支払うコストは日次80万ドルから150万ドルへほぼ倍増。過去の水準と比べても高い負担を受け入れてでも買い持ちを続けたいという、強気筋の攻勢が読み取れます。 オプション市場でも下落ヘッジの割高感が和らぎ、極端な弱気心理は薄れてきました。注目されるのは、実際の値動きの大きさがオプション価格に織り込まれた市場の予想を上回り始めている点です。同社はこれを静かな保合いから新たな変動局面への「レジーム転換」が近いことを示唆するサインとみています。 回帰する「ホットキャピタル」、静けさは続かない？ オンチェーンではアクティブアドレス数が週間4.7%増の約65万6000件となり、送金量も48億ドルへ12%増加するなど、ネットワーク参加の裾野が広がっています。現在も供給全体の半数超が含み損を抱えたままですが、損失を確定させる売りのペースは前週から減速しており、Glassnodeは「市場は長期的な確信に支えられている」と分析しています。 その安定を揺らしかねないのが、保有期間3カ月未満の資金、いわゆる「ホットキャピタル」の比率上昇です。 市場に出回るビットコインのうち直近3カ月以内に買われた分の割合は1週間で16.3%から16.9%へ上昇しました。買ったばかりで値動きに敏感な短期資金の回転が増えるこの構図はボラティリティの拡大につながりやすいと同社は指摘します。 収益性の回復と先物市場の安定という「強さ」と、投機資金の回帰という「火種」。均衡が破れるとすればその引き金はホットキャピタルの動きになる可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Glassnode
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2026/07/07ビットコイン20%暴落も仮想通貨株群は8%安。主役は「AI・電力」か
ビットコインが20%、イーサリアムが22%下落した6月、米運用大手VanEckの仮想通貨関連株ETF「NODE」の下げは8.1%にとどまりました。仮想通貨の暴落月に関連株がその半分以下の下落で済んだこの事実は、仮想通貨関連株が「仮想通貨の高倍率ベータ」から「AI・電力インフラ株」へ変質しつつある姿が浮かびます。 関連記事 ・仮想通貨は買わず関連株を狙う、大手投資企業の逆張り戦略とは ・140社連合のステーブルコインに暗雲？サムスンら「参画」否定 ・ビットコインマイニングは終わるのか？採掘より電力が稼ぐ時代 下げの主犯はマイナー、支えたのは電力と計算資源 VanEckによると、6月の仮想通貨関連株の下落を主導したのはマイニング関連と仮想通貨直結銘柄でした。ビットコイン現物ETPの17.8%安に加え、マイナーのIRENが27.7%安、Figureが23.4%安、Applied Digitalが20.1%安、ステーブルコイン発行体Circleが32.8%安と上位5銘柄だけでファンド全体の約5.3%分の下押しとなっています。 対照的に上昇に寄与したのは電力・計算資源に軸足を持つ銘柄群。テキサス州の電力網で約2ギガワットの供給枠獲得に前進したCipher Miningやイーロン・マスク氏のAI企業xAIのデータセンターに機器を供給するSei、6月に24.3億ドルの大型IPOを果たした分散電源のInioなどが挙げられました。マイニング大手がAIインフラへ事業転換を加速させる流れがファンドの中身にもそのまま表れた格好です。 Circle株32.8%安、「準備金収益を分配する」対抗馬の衝撃 個別銘柄で目を引くのがステーブルコイン大手Circleの急落です。VanEckはその要因として先月末に始動した「Open USD」を挙げました。 140社超の企業連合が参加を表明したこの新型ステーブルコインは裏付け資産が生む運用収益を参加企業へ分配する設計で、準備金収益を発行体が総取りするCircleの収益モデルを正面から脅かすと一部で見られています。 ビットコインより株式と連動、進む「株式化」 6月のNODEで特筆すべきは相関の逆転です。VanEckの集計ではNODEはS&P500と0.79、ナスダック100と0.81の相関を示した一方、ビットコインとの相関は0.64にとどまりました。仮想通貨関連株のファンドが本家のビットコインよりも株式市場と強く連動した特徴的な月となっています。 運用面では組入銘柄を64から58へ絞り込み、上位5銘柄で全体の31%を占める集中度でAIインフラとトークン化に強気、純粋な仮想通貨価格連動には慎重という姿勢を明確にしました。背景には、6月の米ビットコイン現物ETFが上場来最悪の月間流出を記録するなど、現物需給の弱さが続いたことがあります。仮想通貨関連株を買うことは、もはやビットコインを高倍率で買うことと同義ではなく電力と計算資源を買うことに近づいている——6月の成績表はその変質を数字で裏付けていると言えます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：VanEck
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