最近書いた記事
ニュース
2018/10/16福岡市長選に向け、PoliPoliと西日本新聞が連携を発表!
トークンエコノミーを用いて、政治家と有権者の議論コミュニティを形成するプロジェクトであるPoliPoliが、来たる福岡市長選挙に向け、九州で読者が最も多い西日本新聞と連携し、選挙を盛り上げるためのキャンペーンを行うことが発表されました。 政治をトークンエコノミーで活発化!「ポリポリ」β版を使ってみた感想! 福岡市長選挙は11月4日告示、18日投開票です。 PoliPoliは11月4日の告示後に、スマートフォン向けアプリ「ポリポリ」内で特設ページを設け、西日本新聞の関連記事や候補者の経歴、政策紹介等のコンテンツを展開する予定です。 また、ユーザーは自身が関心のあるテーマについて「トークルーム」を作成し、ユーザー同士で意見交換をすることや、気に入った意見や質問に対し「いいね」を付けることで活発な議論や政治への貢献が可能です。 PoliPoliは、「福岡ブロックチェーンコンソーシアム」への参加や、支部立ち上げ、また、福岡でのアイデアソンの開催など、福岡を実証実験の場と捉え活動しています。 社長の伊藤和真氏によれば、大学1年時に行った福岡市の投資ファンドでのインターンシップを通して、「福岡は新しい技術を受け入れる土壌がある」と思い、福岡での活動にも力を入れているようです。 記事ソース: 西日本新聞HP
ニュース
2018/10/16タイで2400万ドル相当のBTC(ビットコイン)詐欺の容疑者が逮捕される
フィンランドの投資家から2400万ドル(約26億9000万円)相当のBTCを騙し取ったとして、タイ国籍のPrinya Jaravijit(プリンヤ・ジャラウィティ)容疑者が逮捕されたと報じられました。 ジャラウィティ容疑者は今年8月、共犯である兄弟が逮捕された際にアメリカに逃亡しており、先日帰国した際に逮捕となりました。 タイの有名な俳優がビットコイン詐欺の疑いで逮捕される 報道によるとジャラウィティ容疑者は、兄弟と同じく詐欺とマネーロンダリングの容疑で空港で逮捕され、のちに身柄をタイ警察犯罪抑制局(CSD)に移され徹夜で尋問が行われたといいます。 またCSDは刑事裁判所に容疑者を連行したものの、ジャラウィティ容疑者の弁護士は保釈を申請しているといいます。被害者の男性によると、ジャラウィティ容疑者らはDragon Coin(DRG)に投資を行った会社の株式を購入し利益を分配するなどと偽り、購入資金としてビットコインを騙し取ったとされています。 騙し取られたビットコインは容疑者のものとみられるウォレットに送金されており、被害者が実際に株式の配当金などを受け取ることはなかったといいます。 タイの外務省は10日、ジャラウィティ容疑者のパスポートを無効にすることで国外に滞在することができないようにしており、これが今回の逮捕につながったと考えられています。 記事ソース:Top suspect in BTC crypto scam collared
ニュース
2018/10/16関西電力、ブロックチェーンを活用した電力取引の実証実験を開始
関西電力は、東京大学と日本ユニシス株式会社、株式会社三菱UFJと共同で、ブロックチェーンを活用した電力直接取引の実証実験を開始したと発表しました。 関西電力は4月にオーストラリアのPower Ledger(パワーレッジャー)社と連携しており、電力直接取引の実証実験を行っています。 研究背景として、太陽光発電など再生エネルギーの普及により電力供給モデルが自律分散型になってきていること、金融や様々な業界でブロックチェーン技術の普及が予想されていることを挙げています。 今回の実証研究では、関西電力の巽実験センター(大阪市生野区)にて、電力を購入する側(コンシューマー)と太陽光発電による余剰電力を販売する側(プロシューマー)の希望価格から以下の3つの方式で取引価格を決定し、ブロックチェーンで模擬的に取引を行います。 ●オークション方式・・・高い価格から並べた買い注文と低い価格から並べた売り注文の交点を価格とする ●ザラバ方式・・・単位時間ごとに買い注文と売り注文が合致する時の価格とする ●ダイナミックプライシング方式・・・JPX電力卸市場に連動して価格が変動 本実験により知見を得ることで、今後は一般家庭での検証や金融機関との連携を行っていくようです。 電力の取引にブロックチェーンを活用する試みは世界中で注目されており、国内ではみんな電力や東京電力、国外ではPower LedgerやConjoureなどが取り組んでいます。 記事ソース:電力売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究の開始について
ニュース
2018/10/16Tron(トロン)CEOがTwitterにて数百億ドル企業との提携発表を示唆
Tron(トロン)のCEOを務めるジャスティン・サン氏は今月12日に自身のTwitterを更新し、時価総額数百億ドル規模の企業との提携を発表すると示唆しました。ネット上ではすでに数多くの企業の名前が上がっており、有名企業の名前が続々と挙げられています。 Finally, First time to partner with tens of billions USD valuation industry giant. Guess the name 😊#TRON #TRX $TRX — Justin Sun (@justinsuntron) 2018年10月12日 「ついに評価額数百億ドルの大手企業と提携する。企業名を予想してごらん。」 Twitter上では、サン氏がアリババ創業者のビジネススクール出身である事から提携する企業はアリババではないかとの予想が上がっていましたが、他のユーザーから「アリババの時価総額は5000億ドルを超えるため数百億ドルとは形容されないだろう」と指摘を受けています。 現時点でその他に上がっている有力な候補は百度やクローバーなどの企業ですが、どちらも現時点ではTronとの提携は発表していません。 先月末には買収したBitTorrent(ビットトレント)との共同プロジェクトを発表しているなど、精力的に活動しているサンCEO率いるTron運営ですが、今回の提携先の企業名が明かされればさらにプロジェクトとしての価値は上がっていく事でしょう。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 記事ソース: Twitter kaz やっぱりこの前ブロックチェーンWP出してたBaiduなんじゃないかな
ニュース
2018/10/15箕輪厚介、はあちゅうも参戦のfeverが旅人向けトークンを発行開始!
コミュニティコイン発行プラットフォーム「fever」を運営する株式会社Asobicaと、住まいのサブスクリプションサービスを展開する「トークンハウス」が連携し、シェアハウス内で流通し、飲食や宿泊代に活用可能なコイン"TKC"の発行を開始しました。 プノンペンを拠点に独自コイン発行します! 年明けにはアジア数カ国に展開を行い、世界中で流通するコイン発行に向け、トークンハウスと連携し実証実験を開始します。https://t.co/ArF4QLr6gO — 今田孝哉 / fever (@kouya5724) October 10, 2018 プレスリリースによると、今回発行が開始されたコミュニティコインTKCは、これから世界中に展開されるトークンハウスの全てのシェアハウスで活用可能予定で、コミュニティに参加・貢献することで溜まっていき、飲食や宿泊代に活用できます。今後はコインの活用先を広げ、TKCだけで衣食住を担保できる仕組みを世界中に広げていくようです。 feverとはコミュニティ単位でコインを発行し、独自経済圏を作っていけるサービスです。feverを通して発行されるコインは、メンバー間での送り合いや、コミュニティ内で提供されるサービスへの決済に活用することができます。それにより、表面化してこなかった感謝や貢献度を、コインを通して簡単に可視化することが可能になります。幻冬社の箕輪厚介氏が運営する「箕輪編集室」やブロガー・作家のはあちゅう氏が運営する「はあちゅうサロン」で既に運用されている実績があります。 トークンハウスとはメンバー間でやりとりされる独自トークンにより生きるために必要な衣食住を担保、世界中にシェアハウスを作ることで人々が交流できる場を提供、オンラインサロンにより国を超えてお互いを応援しあうという3つの機能があり、これらを通して、世界中に"あったかい"居場所を作ることを目的としています。現在は、カンボジアのプノンペンに1軒目のシェアハウスがあり、今後世界中に展開していく予定です。
ニュース
2018/10/15中国のマイニングプールViaBTCがICO開始2時間で33億円を調達
中国の大手マイニングプールであるViaBTCは初めてビットコインキャッシュ(BCH)のブロックチェーン上でICOを行い、開始後2時間で3000万ドル(約33.6億円)を調達しました。 CryptoTimesでも今月の頭に報じているように、ViaBTCはWormhole protocol準拠のViaBTC Token(VIAT)を発行し、売り出すとしていました。トークンの総発行枚数は20億枚で、販売に当てられるのは10億枚となっています。 大手マイニングプールのViaBTCが新しいトークン「ViaBTC Token/VIAT 」のICOを発表 販売の際に窓口となったCoinexのデータによるとビットコインキャッシュのブロックチェーン上で行われたこのICOは2.2時間で3000万ドルを調達したとされています。 ICO's are dead is fake news. @ViaBTC just raised $30 million in 2 hrs. The first ICO on $BCH. Many blockchains will be successful w/ interoperability b/t chains. — Token State (Tokenize the World) (@tokenstate) 2018年10月8日 イーサリアムのブロックチェーン上で数多くのICOが行われている事や現在のベアマーケット(弱気相場)を鑑みるとViaBTCの影響力の大きさが伺えます。 ViaBTCは2016年にローンチされたマイニングプールで現在は世界で5番目の規模を誇っています。同社はビットコインブロックチェーンにおけるハッシュレートの10%以上を占めています。 記事ソース: Chepicap, Twitter kaz つい先日ICOが絶不調っていうニュースが入ってきたのに正反対じゃん…
通貨
2018/10/13BAT (Basic Attention Token) の特徴・将来性を解説!取引所・チャートまとめ
Basic Attention Token (BAT) はウェブブラウザ「Brave」とトークンを活用した新しい分散型広告システムを創造するプロジェクトです。 今回はそんな従来のウェブ広告業界を一変させるかもしれないBATについて解説していきたいと思います。 Basic Attention Token (BAT) の簡単な概要を確認! 公式ホームページはこちら 通貨名/ティッカー Basic Attention Token / BAT 設立年月日 2017年5月31日 総発行枚数 1,500,000,000 BAT 創業者(CEO) Brendan Eich 特徴 ウェブブラウザとトークンを活用した分散型広告システム 公式リンク Webサイト blog Telegram Twitter(EN) Reddit BAT Shop Brave Browser Basic Attention Token (BAT) はイーサリアムベースで作成されたERC20互換トークンです。 発行元のBraveはブロックチェーンウェブブラウザ「Brave」を開発しており、Braveで利用できるトークンとして誕生したのがBATです。 Basic Attention Token (BAT) の特徴を解説! ここではBATの2つの大きな特徴となる分散型広告システムとBraveブラウザについて解説していきます。 革新的な分散型広告システム BATが提案する革新的なアイデア、それが「分散型広告システム」です。 BATは、検索エンジンが広告の管理をするような従来の中央集権型の広告システムには、ユーザー、サイト運営者、広告主の三者それぞれに問題があるといいます。 従来の検索エンジンの広告システムの問題点 ユーザー…トラッキングなどでバッテリーが余分に消費される サイト運営者…仲介者への広告費が大きい 広告主…購買情報などのデータ不足によるマーケティングの難易度上昇 ユーザーの半数はモバイルデータを広告やトラッカーに利用され、また広告のロードは平均5秒を要し、モバイル機器のバッテリー寿命を平均21%損なうともされています。さらに膨大な量のトラッカーやマルウェアにさらされる危険性があります。 サイト運営者は広告利益の7割以上をグーグルやフェイスブックに搾取され、世界中で6億以上のスマートフォンやPCがアドブロック機能を利用し、コンテンツのマネタイズはより困難になっています。 広告主はユーザーの購買情報などのデータの不足によりマーケティングが機能せず、非効果的な広告はユーザーに見向きもされないといった状況です。 このような従来の広告システムの問題に対するソリューションとしてBATが提案するのが分散型広告システムです。 Braveブラウザにはデフォルトでウェブ広告をブロックしてくれるアドブロック機能が備わっており、ユーザーは設定で広告を表示するか否かを選択できます。 そして広告の表示を許可した場合、Braveの審査を通過したコンテンツ制作者の広告が表示され、閲覧したウェブ広告の広告料の一部がユーザーとサイト運営者に分配されます。 つまり、ユーザーはネットサーフィンをしているだけで儲けることができ、従来のグーグルやフェイスブックといった仲介者が無くなることで報酬は広告主から直接サイト運営者へと流れるわけです。 さらにBraveに表示される広告はすべて個人データを利用したターゲティングなどは行わず、ブラウザのパフォーマンスやバッテリー消費などには影響しないとされています。 Braveの広告関連機能まとめ デフォルトのアドブロック機能(切り替え可) 閲覧した広告料の一部をもらえる ターゲティングに寄与しないためバッテリー消費をしない また、Braveブラウザには「投げ銭機能」があり、ユーザーが良いと思ったウェブサイトや動画などのコンテンツにBATトークンを付与することもできます。 このように、ユーザーはより高速かつ安全にブラウジングができ、サイト運営者は仲介者や詐欺行為が無くなることでより多くの利益を得ることができ、広告主は広告のマーケティングに役立つ有益なデータを手にすることができるようになります。 ウェブ広告に関与するユーザー、サイト運営者、広告主の三者がそれぞれ利益を最大化できる革新的な分散型広告システムこそが、BATの大きな特徴のひとつです。 広告ブロックで高速ブラウジング!「Brave」ブラウザ さらに上述のBraveが開発したBraveブラウザは、そのパフォーマンスの高さも期待されています。 他の主要ブラウザと違い、デフォルトで広告ブロック機能が備わっているBraveブラウザは、膨大な広告やトラッカーの読み込み時間を省略することで高速ブラウジングが可能とされています。 上の動画はBrave、Google Chrome、Mozilla Firefoxの3つのブラウザで同時に同じ主要ニュースサイトを開いたときの速度テストの動画ですが、その速さは歴然で3倍近くのパフォーマンスを見せています。 さらに公式ホームページでの説明によると、Androidタブレット上ではChromeブラウザの最大8倍もの速度を記録したとされています。 Braveブラウザに関してより詳細な記事もありますので、そちらもあわせてどうぞ。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは?特徴・使い方・評判まとめ! - CRYPTO TIMES また高速ブラウジングに加えて、トラッキングをブロックすることにより、マルウェアなどへの感染も防ぐことができ、より安全なブラウジングを可能にするとされています。 Basic Attention Token (BAT) の将来性・ユースケースを確認! ここからはBATの今後の将来性やユースケースについて考えていきます。 広告費増加の可能性も? 従来の広告システムでは広告主はサイト運営者に対してのみ広告料を払っていましたが、Braveの分散型広告システムでは、広告主はユーザーとサイト運営者の二者に対して広告料を支払わなければなりません。 それは広告費の増加を意味する可能性があり、その結果広告主が出す広告が減少する可能性があります。 こうなってしまうとサイト運営者は自身のコンテンツをマネタイズすることがさらに困難になり、ウェブコンテンツそのものの衰退に繋がりかねません。 故にBraveブラウザの利用が避けられることもあるかもしれません。 そうなってしまうとBraveとしては致命的です。 知名度の低さが一番の問題か そして最も大きな問題はその知名度の低さでしょう。 ウェブブラウザの分野はそもそもGoogle ChromeやMozilla Firefoxなど主要なブラウザがすでに確立しきっていて、今から競合として入り込んでいくにはなかなか厳しい分野であると思われます。 Braveの分散型広告システムが成り立つためには一定のユーザー数が必要であることも予想されるので、とにかく一定数のユーザー数が必要であり、そのためにはまだまだ知名度が低いのが現状でしょう。 ChromeやFirefoxを上回ることは厳しくても、一定のユーザー数を獲得することができればシステムの維持は可能であると考えられます. 最近では月間ユーザー数が300万人を突破したというニュースもありましたが、まだまだ未知数といったところでしょう。 Braveブラウザが月間ユーザー数300万人を突破 - CRYPTO TIMES トークンの使いみちがいまいちはっきりしない Braveブラウザでの利用が可能なBATトークンですが、現在は投げ銭でのコンテンツに対するトークン付与以外の使用はできない模様です。 今後ウェブ広告の閲覧でのトークン付与が可能になるはずですが、それもまだ予定段階のようです。 さらに、Braveブラウザ内以外での購買行為にBATトークンが使用できるといった発表も無いようですので、Braveブラウザ内でのみ使用可能なトークンとしてどこまで普及するかといった点も気になります。 CEOにMozillaとFirefoxの元共同設立者を擁する MozillaとFirefoxの元共同設立者であるBrendan Eich氏がCEOとして参加している点は見逃せません。 今やMozilla Firefoxとは競合となったわけですが、現在全世界3位のシェアを誇るFirefoxを作ったBrendan氏の参加はBraveの信頼性の向上に大きく貢献すると思われます。 また、開発チームには同じく元MozillaのBrian Bondy氏も参加しています。 Basic Attention Token (BAT) のロードマップを確認! ICO開始から数十秒で3800万ドルの資金調達をしたことで話題となったBATですが、これまでのロードマップを確認します。 時期 内容 2016年 1月 Braveソフトウェアのローンチ 2018年 8月 シードラウンドにおける資金調達 2018年 10月 Brave Paymentsの導入 2017年 1月 月間ユーザー数25万人突破 2017年 3月 BATプロジェクトの全世界への発表 2017年 5月 30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 2017年 7月 月間ユーザー数50万人突破 2017年 8月 UpholdにてBATのサポート開始 2017年 9月 BATコミュニティが40以上の国や地域に広がる 2017年 10月 BATがBrave Paymentsに統合 2017年 11月 ユーチューブに機能拡張 2017年 12月 月間ユーザー数100万人突破 DuckDuckGoと提携 2018年 1月 100万ドル相当のトークン配布を実施 2018年 2月 リファラルキャンペーンを実施 2018年 3月 月間ユーザー数200万人突破 Twitchに機能拡張 2018年 4月 Dow Jones Mediaグループと提携 ユーチューバーのBart Baker氏とPhilip DeFranco氏の両氏と提携 2018年 5月 Townsquare Media, Inc.と提携 パブリッシャーやクリエイター向けのリファラルキャンペーンを実施 月間ユーザー数240万人突破 【2017年 5月】30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 2017年 5月 30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 BATが一気に話題になったニュースと言えばこのニュースではないでしょうか? その勢いからプロジェクトにかかる大きな期待がうかがえます。 【2017年 11月〜2018年 3月】ユーチューブやTwitchに機能拡張 2017年 11月 ユーチューブに機能拡張 2018年 3月 Twitchに機能拡張 ユーザーが気に入ったコンテンツに対して投げ銭といったかたちでBATトークンを付与できる機能がユーチューブやTwitchに拡張されました。 最近ではユーチューブの生放送での「スーパーチャット」などの投げ銭機能が浸透し始めているなかでの機能拡張でした。 BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定 - CRYPTO TIMES 【〜2018年 5月以降】知名度向上の施策とユーザー数の伸び 2017年 1月 月間ユーザー数25万人突破 2017年 7月 月間ユーザー数50万人突破 2017年 9月 BATコミュニティが40以上の国や地域に広がる 2017年 12月 月間ユーザー数100万人突破 2018年 1月 100万ドル相当のトークン配布を実施 2018年 2月 リファラルキャンペーンを実施 2018年 3月 月間ユーザー数200万人突破 2018年 4月 Dow Jones Mediaグループと提携 ユーチューバーのBart Baker氏とPhilip DeFranco氏の両氏と提携 2018年 5月 パブリッシャーやクリエイター向けのリファラルキャンペーンを実施 月間ユーザー数240万人突破 リファラル (友だち紹介) キャンペーンや有名ユーチューバーとのタイアップなどにより着々とユーザー数を伸ばしてきています。 最新のニュースでは2018年7月、月間ユーザー数が300万人を突破したとも報じられました。 Braveブラウザが月間ユーザー数300万人を突破 - CRYPTO TIMES また、BATのコインベースへの上場が検討されているというニュースもあります。 コインベースが5つの通貨の上場を検討中と発表 - CRYPTO TIMES これからのユーザー数の増加と知名度の向上に期待が高まります。 Basic Attention Token (BAT) に関する意見・ツイートまとめ brave $BAT は2017年で No.1 の ICO 成功プロジェクトだったと思うけど、2018年はどうなんでしょうね~。Bitcoin ETF と Ethereum PoW/PoS の方が重要かもしれないね。そういや、PoA のコンセンサスアルゴリズムを解読する時間ないから #VeChain に詳しい方は教えてクレメンス — Toru Kazama (@leonhard_jp) 2018年8月30日 ブラウザBrave半年で1千万DL達成、 $BAT マイニング可能で人気。有名YouTuberなど採用し利用者拡大へ。ウェブサイトやTwitterやRedditやAmazonゲームライブストリーミングTwitch投稿でユーザから $BAT 投銭得られる。使用ユーザ側は広告会社からの収入を $BAT で分配。https://t.co/eXO59wlc5L — Japan Coin Lab. | 日本暗号資産研究所 (@jpcoinlab) 2018年8月28日 むむむ、 $bat 出来高増えてきた。coinbase期待か😉 pic.twitter.com/Qr0kdIHjVy — TORI (@RRms8) 2018年8月28日 Poloniexに $BAT $LOOM が上場。 Coinbase上場がマジなら激アツ。 https://t.co/qAUid5z01c — 堀口啓介(KeisukeHoriguchi) (@crypto_hori) 2018年8月21日 $bat どう考えても優良銘柄なのになぜこんなにも日本で人気ないんですかね — 狐クン (@crypto_kitsune) 2018年5月7日 dAppsの一つで次世代のWebブラウザを狙う $BAT ですが、高騰した理由はダウ・ジョーンズ・グループとの提携です。 数十億ドル規模の会社で、誰もが知っているメディアをブランドとして持っている会社ですが、知っていますか? ウォールストリートジャーナルです。 (続く)https://t.co/2O4Gbm8DBt — 脳キャッシュ (@doitsudekurasu) 2018年4月19日 $BAT 仕込んだ — お銀 (@ginchan_777) 2017年9月26日 Basic Attention Token (BAT) のチャートを確認! TradingView提供によるBATBTCチャート 取引価格はここまで着々と高騰してきているように見えます。 Braveブラウザの月間ユーザー数の伸びにより知名度も少しずつ上がり、さらにコインベースへの上場検討のニュースなども影響していると思われます。 上場検討の結果によっては大きな値動きも予想されるので、今後のニュースと値動きをチェックしておきましょう。 Basic Attention Token (BAT) が購入できる取引所を確認! CoinMarketCapによると、BATは海外取引所やDEXも合わせて現在約30近い取引所にて扱われています。 その中でもとくに取引高の多い取引所がLATOKENで、ペアはBAT/ETHが最も多く、次にBAT/LAとなっています。 取引高の多い取引所の方が取引が成立しやすいことを考えるとLATOKENがおすすめということになります。 LATOKEN はこちら メジャーな取引所となるとLATOKENに次いで取引高の多いBinance (バイナンス)で、こちらもBAT/BTCが最も多く取引されており、次いでBAT/ETHのペアですが、取引高ではLATOKENには遠く及びません。 BINANCE (バイナンス) はこちら DEXではIDEXなどがありますが、取引高では他の取引所と比べると僅かなものです。 革新的な分散型広告システム!Basic Attention Token (BAT) まとめ 今回は革新的な分散型広告システムを提案するBasic Attention Token (BAT) というプロジェクトを解説しました。 従来のウェブ広告業界の仕組みを一変させ、来るウェブ3.0時台の一翼を担うのではと期待されているBATですが、まだまだ未知数なポイントもあり、今後の動きに注目です!
ニュース
2018/10/13Ripple(リップル)と提携しているサンタンデール銀行がSWIFTとも提携
Ripple(リップル)と提携しているスペイン大手商業銀行のサンタンデール銀行(Santander Bank)が、国際銀行間通信協会(SWIFT)とも提携することがわかりました。 高速なクロスボーダー決済を実現するため、270行以上の金融機関が利用するSWIFT gpi(Global Payment Innovation:国際決済イノベーション)を利用するようです。 SWIFT gpiの特徴は迅速で透明性の高さです。多くは数秒、半分は30分以内に入金が可能であり、支払い状況はリアルタイムで追跡することができます。 サンタンデール銀行GTB(Global Transaction Banking)社長のBart Timmermans氏は今回の提携について次のように述べています。 透明性は信頼をもたらし、信頼はクライアントとの長年の実りある関係をもたらします。だから私たちは透明性の高いSWIFT gpiを気に入っています。 これは決済業界にとっては大きな前進です。透明性・信頼性・最高の顧客体験の提供により当社が変革をリードし続けるのは間違いありません。 また、SWIFT gpiは年末までにチリとメキシコで利用を開始し、取引の8割をSWIFT gpiに置き換えていく予定だと話しました。 同社はRippleとも提携しており、xCurrentを利用した外国為替サービス「Santander One Pay FX」を先日ローンチしています。 サンタンデール銀行、Ripple(リップル)のxCurrentを利用した外為サービスのローンチへ 記事ソース:Santander goes live with SWIFT gpi
ニュース
2018/10/12Pundi Xが携帯キャリアを介さない世界初のブロックチェーンスマホX Phoneを公開
仮想通貨決済可能なPOSシステムなどを開発するブロックチェーン企業のPundi X(プンディ エックス)が、携帯電話事業者を必要としない世界初のスマートフォンXPhoneを公開しました。 携帯電話事業者(auやdocomoなど)を必要とせず、電話番号の代わりに端末(ノード)に割り振られるアドレスと秘密鍵によって識別されます。 XPhoneを支えるのはブロックチェーン・エコシステムFunction Xです。OS、Blockchain、IPFS、FXTP、Dockerの5つのコンポーネントで構成されており、完全非中央集権的なネットワークを実現します。 伝送プロトコルFXTPは、他人の公開コンテンツにP2Pでアクセスし、安全にデータの送受信が可能になります。これらデータの送信や処理は全てFunction X Blockchainに書き込まれます。 また、XPhoneに搭載するFunction X OSは最新のAndroid P(9.0)をベースとしています。 Function Xの詳細は10月15日にfunctionx.ioで発表し、Function XとXPhoneの正式リリースは2019年第2四半期となる予定です。 記事ソース:Making the world’s first blockchain phone call
ニュース
2018/10/12ドバイが国をあげたブロックチェーン基盤の電子通貨emCashの発行へ本腰
請求書の支払いや小売店などでの支払いだけでなく、授業料の支払いまでもが可能となるブロックチェーン技術を基盤とした電子通貨emCashの開発・計画が、アラブ首長国連邦初のクレジットビューローであるemCredit管轄の基で進んでいると、CCNが報道しました。2017年度のCNNの報道にもあったように、emCashはドバイ初の法定電子通貨となる予定です。 ユーザーは支払いアプリemPayを使って電子通貨の支払いを完了させ、政府管轄の店舗や各小売店舗で収集された購入内容などの情報がPOSシステム(購入時点の情報管理システム)と紐付けられることによって全般的な消費者行動の分析にも活用されます。 emCashに適応されるブロックチェーンには、オープンソースのハイパーレジャーと公開されているイーサリアム技術を活用し、パブリックブロックチェーンとプリベートブロックチェーンの利点の両立を可能にすることができます。 ドバイの皇太子率いるSmart Dubai officeからの実行許可が降り次第、38の政府機関、関連金融機関、そして主要都市で使われる予定です。 引用元:https://www.ccn.com/dubai-to-launch-blockchain-payments-with-state-digital-currency-emcash/