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2018/10/02中国の大手テック雑誌が2019年の年間購読をBTCで受け付ける
化学やテクノロジーにフォーカスした中国の出版社・Beijing Sci-Tech Report(BSTR)が、同社テック雑誌の2019年年間購読支払いにビットコイン(BTC)を受け付けることを発表しました。 今回同社がビットコイン支払いを受け付けるのはTech Life(科技生活)と呼ばれる雑誌で、年間購読料は0.01BTC(約7500円相当)とされています。 China's oldest tech media - Beijing Sci-Tech Report (BSTR) announces its "Tech Life" now accepts Bitcoin subscription (0.01BTC). BSTR explains that the main purpose of this move is to promote the blockchain technology through practical actions. Source(CN) https://t.co/eO8qrm5dhz pic.twitter.com/YqdCHVYTU7 — cnLedger (@cnLedger) 2018年9月30日 支払いはBTSR社のビットコインアドレスに直接送金する形となっており、BTCの価格のインフレーションなどによる差額は返金すると発表されています。 BSTR社はビットコインの普及を促すために今回の動きに出たとしており、仮想通貨が厳しく規制されている中国で、同通貨の実用性を広めていくもようです。 記事ソース:kepu.gmw.cn kaz 中国のテック雑誌ってどんなものなのか見てみたいな
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2018/10/01中国の裁判所がイーサリアム(ETH)を法律上保護されるべき財産と判断
全国的に仮想通貨が禁じられている中国にある裁判所で、イーサリアム(ETH)は一般的な財産として法律上保護されるべきだという判断がなされました。 裁判は、操作ミスで誤って別の投資家に送られるべき20ETHを違う人に送ってしまった原告が、被告に返還を請求をメッセージを送ったものの、その要求が拒否されたために起こされたもようです。 裁判の争点となるのは、全国的に仮想通貨が禁じられている中国において、誤って送ってしまった20ETHが法律上の財産か否かという点です。 20ETHが財産として認められた場合、不当利得が成立し、損失者は受益者に対してその利得の返還を請求できるのです。 この問題について上海市虹口区人民法院(裁判所)は、以下のような判断を下しました。 中国はイーサリアム(ETH)に金銭的な性質を認めていないが、一般的な財産として法律によって保護されるべきであるという事実は否定できない。 つまり、イーサリアム(ETH)が法律上保護されるべき財産であるため、不当利得となり、原告の返還請求を認めると判断したのです。 仮想通貨が全国的に禁じられている中国において、仮想通貨を所持している原告が勝利したこの裁判は驚くべきものと言えるでしょう。 ぼにふぁ 中国の裁判所の仮想通貨にまつわる判断は、法学部生の私としては是非とも注目したいところです。 記事ソース:Chinese Court: ETH Is Not a Currency but a General Property
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2018/10/01SWELL開催直前!Ripple(リップル)社がSWELL 2018の注目点や価格への影響は?
Ripple(リップル)社の最重要イベント、SWELLとは?「SWELL」とは米Ripple社が毎年開催する国際カンファレンスの名称で、世界中から政治、金融、経済、ブロックチェーンなど様々な分野の要人が集まり、未来の送金のあり方について議論を展開します。 また、Ripple社の今後の方針や重要なアナウンスも行われるため、仮想通貨界隈では注目度の高いイベントとなっています。 SWELLはXRPによる巨大な革命の波を意味すると言われており、Ripple社も最重要イベントと位置付けています。 昨年はカナダのトロントで開催されましたが、今年はRipple社が本社を置くサンフランシスコで10月1日から2日にかけて開催されます。 登壇予定の大物スピーカー今年開催されるSWELL 2018ではアメリカの元大統領ビル・クリントン氏が特別スピーカーとして登壇予定です。 他にもRipple社の取締役を務めるジーン・スパーリング氏やサンタンデール銀行イノベーション部門責任者のエド・メッツガー氏、Payments CanadaのCOO(最高執行責任者)のジャスティン・フェラビー氏など名だたるメンバーがスピーカーとして登壇すると公式サイトに記載されています。 今年はカウントダウンなし昨年8月22日から25日の三日間に渡ってRipple社は公式Twitterアカウントでカウントダウンを行いました。当初は謎のメッセージ以外は何も情報がなく、界隈では様々な憶測が飛び交いました。 1 vision for the future of #payments takes center stage pic.twitter.com/6cLveyFMYE — Ripple (@Ripple) 2017年8月23日 25日にRipple社主催の国際カンファレンス、SWELL 2017に向けてのカウントダウンだったという事が明かされると、XRPは21円から24円まで高騰しました。その後もSWELL当日に向けて上昇を見せたものの、開催直後には大きく下落しています。 昨年はSWELLが初めて開催される年であった事やカウントダウンによって投資家への期待感を膨らませすぎてしまった事などを懸念してカウントダウンは行わなかったのだと考えられます。 SWELLで発表されそうな内容は?Ripple社の進展に大きく関わる内容が発表されるSWELLですが、今年はどのようなアナウンスがあるのでしょうか。発表の内容次第でXRPの価格も大きく変わってくるため、逐次チェックする事をオススメします。 最近のRipple関連のニュースとして、RippleNetの加盟銀行を増やしたり、xRapidの商業普及化が決定したというものが出てきているため、イベントではそれらの点に触れられる可能性が高いです。昨年は新規提携先の発表があったので、今年も同様な発表がされるという可能性もあります。 すでにxCurrentで成功を納めているだけに、実際にXRPが使用されるxRapidが本格的に始動するというニュースはホルダーに大きな期待感を与えてくれます。 気になるXRPの価格への影響は?昨年は10月の16日から18日にかけて開催されたSWELLですが、ビル・ゲイツ財団との提携発表や三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)からのゲストスピーカーが登壇するなどの動きがありました。 XRPの価格はイベント開始に合わせて高騰するも、材料が出尽くしたところで大量に売られました。 この事から、SWELL自体の期待値は大きいものの、投資家らの想定する材料はかなりハードルが高いと推測できます。 ただ、先日Ripple社はxRapidの商業普及化が近いうちに開始されると発言している事や、年始の最高値400円から大きく下落している事を考慮して、SWELLをきっかけに年末まで買い戻しが活発になるという予測も出てきています。 リップル(XRP)、来月ごろにxRapidを商用化リリースか 直近のRippleのPumpの要因は?XRPは今月20日ごろから急騰し、日本時間21日午前8時には50円を突破しました。Coinmarketcapによると前日比で32%値上がりをし、最大で85円の価格をつけていました。 Zaifの流出事件後にビットコインが上昇に転じた事で時価総額トップ10の通貨も過半数が数パーセントの上昇を見せましたが、XRPのみが10%を超える結果となりました。 これには、資産額ベースでアメリカ第9位のPNC銀行がRippleNetへの参加を表明した事や、RippleNetが40カ国に拡大したニュースが影響を及ぼしていると考えられます。 米PNC銀行がRippleNet(リップルネット)に加入 PNC銀行はアメリカ国内に19の支店を構え、800万人を超える顧客を抱える大手銀行です。同行がRippleNetに新たに加わるという事は、800万人の新規ユーザーが流入するという事でもあります。 また、Ripple社はRippleNetの国際展開について以下のように発表しています。 「RippleNetは今日現在、6大陸40カ国で稼働しています。北米、アジア、アフリカ、ヨーロッパ、南米それぞれの土地で新たな支払い経路が開かれました。これは、送金業者と中小企業が最も必要とされている市場において、より良い国際的な支払いサービスへの新たなアクセスを提供します。」 さらに、先日話題になったxRapidの商業普及化のニュースやSWELL 2018に対する期待感もXRPの価格に影響を与えていると考えられます。 記事ソース:SWELL, Coinmarketcap, CryptoDaily
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2018/10/01Stellar(ステラー)を利用した手数料ゼロの取引プラットフォーム「StellarX」を公開
ステラー開発財団の支援を受けているInterstellar社が、StellarのP2P取引プラットフォームである「StellarX」を公開しました。 StellarXは板や取引システムを備えた分散型取引所ではなくStellar NetworkのGUIであり、仮想通貨や法定通貨、債権などネットワーク上のあらゆる資産を取引できるP2P取引プラットフォームと説明されています。 https://twitter.com/stellarxhq/status/1045750567866388482 文字通り何でも取引が可能というわけではなく、健全な取引を行うために資産として有効なものが定義されており、資産保有者が10名以上であり取引相手がいること、スプレッドが50%未満である資産としています。 Stellar Networkで発行された独自トークンは、ガイドランを遵守することでStellarX上で取引が可能になります。StellarXではトレーダー、トークン発行者ともに市場の透明性というのが重要であり、必要であると述べています。 トレーダーのための透明性:私たちのトークンは予想どおりに動作します。所有権を解明したり、壊滅的に失敗したりするためのスマートコントラクトはありません。トークン化は、単純なテンプレートからプロトコルレイヤーで処理されます。重要な機能はカスタムコードではなくフラグとして設定されます。 発行者のための透明性:顧客が誰であるかを確認し、トークンと対話する前に自分の身元を確認することができます。 StellarXの特徴として、Stellarの取引手数料が0.00001XLMと低いだけでなく毎週払い戻される仕組みになっており、実質手数料ゼロで取引が可能です。 また、取引高が最も多かったユーザーには毎週100万XLMの報酬を手に入れることができます。 今後は、モバイル版提供や取引ペア追加などの機能なども順次追加されていく予定です。 記事ソース:StellarX
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2018/10/01サンディエゴ港にサイバー攻撃、身代金としてBTC(ビットコイン) が要求される
サンディエゴ港がランサムウェアというサイバー攻撃を受け、連邦捜査局(FBI)および米国国土安全保障省(DHS)が捜査を開始したことをAMBクリプトが伝えました。 ランサムウェアとは、感染したコンピュータをロックしたりファイルを暗号化したりすることで使用不可能するサイバー攻撃で、この攻撃は通常、元に戻すことと引き換えに身代金が要求されます。 今回は身代金としてビットコイン(BTC)が要求されましたが、その金額は明らかにされていません。 港のCEOはサイバー攻撃を受けたものの、被害は港の情報システムのみであるため、港は通常通り運営していると発表しており、現在沿岸警備隊の協力のもと専門家を集めシステムの復旧に努めているといいます。 サンディエゴ港はアメリカの最も取引量が多い港の一つで、年間300万トン以上の貨物を扱っています。 港のCEOは、現在セキュリティの観点から他の関連したシステムもシャットダウンしていると述べ、また他の詳しい情報も追々公開していくとしています。 記事ソース:Bitcoin [BTC] demanded as ransom after cyber-attack on Port of San Diego
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2018/10/01TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表
この記事の3つのポイント! TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトを始動 コンテンツ共有の未来を拓くイニシアチブプロジェクト「プロジェクト・アトラス」が発表される ビットトレントのP2Pネットワークとその大規模なユーザーをトロンのブロックチェーンに統合 記事ソース:TRON Blockchain to Make BitTorrent Protocol Faster, Better. TRON Unveils More Details 仮想通貨TRON(トロン)は今月27日、P2Pファイル共有のBitTorrent(ビットトレント)と共に新プロジェクト「Project Atlas(プロジェクト・アトラス)」を始動させることを発表しました。 20億ドル相当のTRX(トロン)のバーンが完了。Atlasに関する発表も - CRYPTO TIMES 今年7月にはトロンがビットトレントの買収を正式に発表していました。 今回発表された新プロジェクト「プロジェクト・アトラス」は、コンテンツ共有の未来を拓く強力なイニシアチブとされています。 その第一段階として、ビットトレントのP2Pネットワークと月間一億にも及ぶそのユーザーをトロンのブロックチェーンに統合することを予定しており、ビットトレントのプロトコルをより良く、そして速くすることを目指します。 トロンの創設者でありCEOのJustin Sun氏は、 ”仲介者を排除し、コンテンツ制作者がユーザーに対し直接コンテンツを共有できるようにすることで、最終的にはすべてのコンテンツ制作者やそのコミュニティに活気を与えることを目指したい。” と、今回の新プロジェクトへの期待を語りました。 新プロジェクトでは、ビットトレントのピアがユーザーに対してトークンを使ってインセンティブを付与することができるようになるといいます。 ユーザーはトレントファイルのダウンロード完了後もより長くシードし続けることでインセンティブを受け取ることができ、これによって高速ダウンロードなどの優待を受けることもできるようになります。 YouTubeではプロジェクト・アトラスの紹介動画も公開されています。 Daichi コンテンツ共有の未来を拓くプロジェクト・アトラスの進展に期待です!
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2018/10/01中国検索大手Baidu(百度)がブロックチェーンホワイトペーパーを公開
Baiduがブロックチェーン運用に乗り出す ODailyによると、中国のGoogleとも呼ばれる検索大手のBaidu(百度)は「Xuperchain」という名前のブロックチェーンを開発し、実装する計画を進めているようです。 Xuperchain上ではすでに6つのアプリケーションがローンチされており、中には最近ローンチされたTotemという写真管理アプリが含まれています。その他のアプリケーションはBaidu Baike、Duyuzhou、Biadu Association、Treasure Box、Hubertとなっています。 Baiduはマルチコアで平行処理が可能なスーパーノードを実装する事で、他のブロックチェーンよりも優れた物になっているとしています。 ホワイトペーパーによると、Xuperchainはルートチェーンとして運用が開始され、その後複数の平行なサイドチェーンが分割されます。 そして、これらの平行なチェーンでは異なったコンセンサスメカニズムの採用が可能となっています。複数の異なるコンセンサスメカニズムを採用したサイドチェーン同士でコミュニケーションを取れるシステムをBaiduは「ステレオネットワーク」と名付けています。 商業運用が前提も独自の仮想通貨は発表されず このチェーンの商業的な運用はBaiduのBlockchain-as-a-service(BaaS)を介して行われます。つまり、BaiduはGoogleがサービスを他者に提供するように、ブロックチェーンを提供する意向です。 一方で、BaiduはXuperchainに関する仮想通貨やトークンについて一切の発表を行なっていません。Totem内においては、Totemポイントというシステムが採られていますが、ブロックチェーンん全体での共通通貨ではありません。 仮想通貨は中国では禁止されているため、難しいところではありますが、Baiduの今後の動きが中国の仮想通貨市場に大きな影響を与えるかもしれません。 記事ソース:ODaily kaz これをきっかけに仮想通貨が解禁されて大金が流れてこないかな…
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2018/10/0120億ドル相当のTRX(トロン)のバーンが完了。Atlasに関する発表も
Tron財団のCEO兼創業者でもあるジャスティン・サン氏はビットトレントとの共同プロジェクト、Atlas(アトラス)の進展について話すべく、ライブストリームを行いました。ジャスティン氏はTronトークンのバーンにも触れ、ERC20トークンの98%に相当する970億トークンのバーンが完了したと述べました。 同氏はTronのメインネットがローンチされてからの95日間で成長を続けているとし、Tronが獲得したユーザーはイーサリアム(ETH)が2015年に最初の95日間で獲得したユーザー数よりも多いと発言しました。 現在までにバーンされたTRXは現在の市場価値で19.4億ドル(約2200億円)に相当します。これらのトークンは操作する事のできない特定のアドレスに送られ、実質的に総供給量から排除されます。 また、ジャスティン氏はアップデートされたiOS、Android向けのウォレットを公開した他、 Tronネットワーク上で展開される二つのDAppsも紹介しました。 また、ジャスティン氏はBitTorrentをTronに統合するためのコードネームであるProject Atlasに関する進展に関して、TRX20トークンの統合を進め、インセンティブシステムを向上させるとしています。 「ビットトレントはより早いダウンロード速度、より多くのシード、マイニングなし、後方互換性を備えるようになる。モバイルからの接続、透明性など現代の世界に適応している。私たちは、最終的には中間者を排除し、コンテンツを直接配布できるようにする事で、全てのクリエイターを後押ししたい。」 これらの新たな特徴はモバイル、デスクトップ、サードパーティのトレントクライアント全てに対して適用されます。そして、ビットトレントのサービス自体も利用料は無料のままだとしています。 記事ソース:AMB Crypto kaz 970億トークンってすげぇ…
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2018/10/01Bitmain(ビットメイン)に450億円越の所得隠しの疑惑がかけられる
仮想通貨マイニング機器製造企業として世界最大の規模を誇るBitmain(ビットメイン)ですが、TechCrunchの報道によると、2018年上半期の収益を意図的に改変していた可能性が指摘されています。 Bitmainは今年の第二四半期の利益は7億ドル(約800億円)としていましたが、4億ドル(約450億円)ほどの損失を隠しており、実際の利益は3億ドル(約340億円)であったようです。 また、投資ファンドAtlanta Digital Currency Fundの最高情報責任者は同社が保有している仮想通貨資産を購入時の価格で計上していたと言います。 Bitmain hasn't marked their Bcash down to market value. Very poor accounting practice, designed to mislead pic.twitter.com/c3nSmcNfAU — Alistair Milne (@alistairmilne) 2018年9月27日 Bitmainはビットコインキャッシュ(BCH)、ビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)イーサリアム(ETH)などの通貨を保有していましたが、これらの資産を購入時の価格で計算する事によって、低迷時の価格から大幅に評価額を釣り上げた可能性が指摘されています。 Bitmainは先日香港証券取引所へIPOの申請書を提出しており、注目が集まっていました。今回のニュースは同社のIPOにも大きく関わってくる他、企業としての評価額にも大きな影響を与える事が予想されます。 マイニング機器製造大手が香港証券取引所でIPOを計画中 記事ソース: TechCrunch kaz って事はカナンクリエイティブと大差ないのでは…?
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2018/09/30OperaがLedger Capitalと提携し、ブロックチェーンアプリの使い道を探る
ブラウザを開発するOperaは、ブロックチェーンのアドバイザリーやコンサルティングを行う企業Ledger Capitalと提携することを発表しました。 ブロックチェーンアプリケーションをOpera製品にどのように活用できるのか、そのユースケースを協力して調査していくとのことです。 今回の提携について、Ledger CapitalのDing'an Fei氏は次のように述べています。 Operaは革新的な仮想通貨ウォレットをブラウザに統合し、Bitmainのような暗号企業から投資を受けていたり、主要ブラウザの中で先頭を切っています。 Operaが巨大なエコシステムと技術力を活用し、ユーザー基盤とブロックチェーンを拡大していくことを、私たちは楽しみにしています。 Operaは今年7月、仮想通貨ウォレットを搭載しAndroid向けOperaブラウザをリリースしており、9月24日にはデスクトップ向けブラウザに搭載したOpera Labsをリリースしています。 OperaがPCブラウザに仮想通貨ウォレット機能を実装予定 記事ソース:Opera partners with Ledger Capital to grow blockchain technology initiative