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2018/08/10ビットコインETFの決定が9月に延期されBTCが下落
この記事の3つのポイント! 米証券取引委員会 (SEC) がビットコイン上場投資信託 (ETF) の上場可否決定を9月30日に延期することを決定 この発表を受けてビットコインが下落 SECは他3件の規則変更提案を抱えているため、今後さらに240日の延期の可能性も 記事ソース:SEC Postpones Decision on Bitcoin ETF Listing to September 米証券取引委員会(SEC)がビットコインに裏付けされた上場投資信託(ETF)のCboe BZX取引所への上場の可否の決定を延期することを発表したと、ブルームバーグが8日に報じた。 SECは、上述のETFを上場を可能にするためにCboeグローバル・マーケッツからの規則変更の提案を承認するか否かの決定を9月30日まで延期することを発表しました。 今回提案された規則変更に関しては、8月6日までに約1,300件以上のコメントが寄せられたそうです。 今回のSECの発表を受けてビットコインは下落を見せています。 今回のETF上場の可否決定は9月末までに行われるか、もしくはSECは決定までにさらに240日の延期を行うことになるかもしれません。これは、1月以来保留中の他3件の規則変更の提案があるためと考えられています。 Daichi 一時盛り上がりを見せていたビットコインですが、これを機にまた低迷することになるのでしょうか
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2018/08/10仮想通貨取引所Bittrexが新たにXRPとETCのUSDペアを上場を発表
アメリカの大手仮想通貨取引所であるBittrex(ビットトレックス)は今月8日に新たにUSDとリップル(XRP)、イーサリアムクラシック(ETC)のペアを追加すると発表しました。これらのペアは今月20日に取引可能になる予定です。 今回の追加でUSDペアは6種類に Bittrexは2014年に設立された仮想通貨取引所です。取り扱い通貨数は数百種類となっており、世界から多くの投資家に利用されている取引所となっています。 Bittrexは現在ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)、TrueUSD(TUSD)の4種類の通貨とUSDのペアを展開しており、今回リップルとイーサリアムクラシックが追加され、6種類に増える予定です。 同社は今回の発表に際して以下のようにコメントしています。 「私たちは大きな夢を抱えている一方で、綿密な計画を練っている。そのため、私たちは段階的なアプローチを使ってUSDペアの取引を行なっていく。私たちは全ての顧客に公開する前に、しっかりとした測定や調査を行い、システムと市場を時間をかけて構築してきている。しかし、良いニュースは長く待つ必要はないという事で、8月20日には利用者はXRPとETCのUSDペアを取引する事ができる」 イーサリアムクラシックは先日、取引手数料無料のRobinhood CryptoとCoinbaseに上場されている他、先月にはリップルを基軸通貨とした仮想通貨取引所が登場するなど盛り上がりを見せています。 Ripple社がCoinbaseにXRPの上場を公式に依頼 kaz この2通貨は最近特に盛り上がってますね、
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2018/08/09米ウェストバージニア州、選挙でブロックチェーンの投票アプリを利用する方針
この記事の3つのポイント! 米ウェストバージニア州の選挙で、ブロックチェーンを利用した投票アプリを導入へ 対象は海外駐留の兵士のみで、11月の中間選挙で実施される 専門家や選挙関係者からはセキュリティの懸念の声もある 記事引用元:West Virginia to introduce mobile phone voting for midterm elections :CNN 米ウェストバージニア州が、ブロックチェーンを利用した投票アプリを選挙で導入する方針を示したと、CNNが伝えました。 ボストンに拠点を置く企業Voatzが開発したアプリを用いて、政府発行の身分証明書とセルフィー動画によって投票者の本人確認を行い、投票したデータは匿名化されブロックチェーン上に書き込まれます。 11月の中間選挙で導入される予定ですが、対象は海外駐留の軍隊兵士で、実際に利用するかは各郡が決定します。 この方針に対して、「セキュリティの低いデバイスとネットワーク環境で投票が行われることは、恐ろしい考え」という専門家もいます。 選挙保全監視団の議長マリアン・シュナイダー氏はモバイル投票が良い考えかを問われ、「端的に言えばノー」と答えており、モバイル投票は攻撃領域が広く、ネットワークでの変化を検出できないことを危惧しています。 NT ブロックチェーンを活用した投票は、投票が完了するまでのセキュリティにも注意しなければなりませんね
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2018/08/09ビットコインが法定通貨に取って代わるには21万3千ドルの価値が必要
この記事の3つのポイント! ビットコインが法定通貨に取って代わるには21万3千ドルの価値が必要 ビットコインは不安定で、未だ実用的な資産クラスではない 価格の不安定さが投機目的の投資家の需要を集めている 記事ソース:Bitcoin Needs to Hit $213,000 to Replace Money Supply, UBS Says スイス最大の銀行であるUBSは、ビットコインが米国法定通貨に取って代わるためには21万3千ドルの価値を有する必要があると発表したと、ブルームバーグが3日に報じました。 UBSはまた、ビットコインのネットワークの処理能力も大幅に改善される必要があるとしました。 同時に、ビットコインは未だ実用的な資産クラスではないと結論づけました。 同発表では、 ”我々の調査結果によると、グローバルな取引のための実用的な決済手段や主流の資産クラスとしては、ビットコインは不安定で限定的すぎる。” と説明しました。 調査会社チェーンアリシスの調査によると、去年9月以来、商業領域でのビットコインの活用は下降傾向にあります。USBの発表では、約70%以上のビットコイン取引価格の変化は投機目的による需要のためであると説明しています。 仮想通貨は新たな資産クラスとして取って代わる可能性を秘めている一方、その取引価格はとても不安定であるため、投機目的の投資家の需要を集めていると見られています。 Daichi ビットコインの価格が安定すれば、通貨としての実用性が増してくるということですね
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2018/08/09NEMブロックチェーンを利用した選挙をウクライナが実証実験中
ウクライナ中央選挙管理委員会が、NEMのブロックチェーンを利用した選挙について実証実験していることを、CoinDeskが伝えました。 中央選挙管理委員会で働いているオレクサンドル・ステルマク氏はFacebookの投稿で、「ブロックチェーンの有用性は、情報の変更を行うことができないことだ」と述べました。 この実験はウクライナのNEM財団と協力し、テスト用の環境とコインで行われ、28のノードを建てて実施されています。 また、実際にノードを設置し利用した際の費用についてXEM1227ドル分と試算した上で、これは少額であると述べました。 投票実験は公開されており、ステルマク氏はFacebookの友達に、ぜひ参加してほしいと呼びかけています。 記事引用元:Ukraine Election Official Launches Voting Trial Using NEM's Blockchain :CoinDesk NT XEMが下落したら運営側にとってラッキーですね…
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2018/08/09ゴールドマンサックスが仮想通貨資金管理サービスを検討中
この記事の3つのポイント! ゴールドマンサックスが仮想通貨向け資金管理サービスを検討 サービスの詳細や開始までのタイムラインなどは未だ未発表 野村HDやその他金融機関もすでに管理サービスの開発研究を進めている 記事ソース:Goldman Sachs Is Considering a Custody Offering for Crypto Funds ゴールドマンサックスが仮想通貨資金の管理サービスの開始を検討していると、ブルームバーグが6日に報じました。 関係者によると、ゴールドマンサックスは現在、仮想通貨基金や機関投資家向けの仮想通貨資金管理サービスの開始を検討しているそうです。 もしこの管理サービスが開始されるようであれば、顧客の資金を不正な攻撃から安全に管理するために、ゴールドマンサックスは新たなセキュリティシステムを開発するのではないかとも見られています。 検討は現在進行中ですが、今後のサービス開始までのタイムラインは公式には未だ発表されていません。 ゴールドマンサックスのような機関によるこのようなサービスの正式な提供は、仮想通貨基金にとって大きなバックアップとなり、さらなる投資家たちやベンチャー企業などの参入にもつながるのではと見られています。 ゴールドマンサックスの広報担当は ”様々なデジタルプロダクトへの顧客の需要に対し、どのようなサービスを提供することがベストであるか検討中です。 現時点では、デジタル資産サービスの範囲内において結論には至っていません。” と語りました。 今年5月には野村ホールディングスが他企業と協力し、仮想通貨などのデジタル資産向け管理サービス「Komainu (コマイヌ)」の研究開発を発表しました。また、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、JPモルガン・チェース、ノーザン・トラストなど、少なくとも3つのウォールストリートの巨大金融機関がデジタル資産向け管理サービスの開発を検討、研究中だそうです。 Daichi ゴールドマンサックスは仮想通貨などのデジタル資産向けのサービス提供では少し遅れ気味なのでしょうか
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2018/08/08【イベントレポート】2018年7月28日 Red Pulse PHOENIX東京ミートアップ
7月28日にRed Pulse東京ミートアップが実施されました。当日は台風という悪天候ながらも会場には、80名を超えるユーザーが来場しました。 今回はRed Pulse東京ミートアップに関する現地レポートを書いていきたいと思います。 今回のミートアップでは、7月21日に発表されたRed Pulseの新開発プロダクトPHOENIXにフォーカスが当てられています。 Red Pulseに関して初めて聞いたという方はぜひRed Pulseについてまとめた記事を読んでみてください。 Red Pulse東京ミートアップ概要 イベント Red Pulse PHOENIX Asia Tour Tokyo 内容 第1部:パネル『知識と教育』『専門家によるコンテンツ vs 寄付されるコンテンツ』 第2部:基調講演:Red Pulse PHOENIX 第3部:ワークショップ:PHOENIXベータ版サインアップ 第4部:交流会 第1部:パネル『知識と教育』『専門家によるコンテンツ vs 寄付されるコンテンツ』 ミートアップはパネルディスカッションから始まりました。登壇者は以下の方々です。 Robert Shun(Udacity China経営統括) Zan Wu (Atlas設立者兼CEO) Ken Yagami (Swissborg日本代表) Masa Keith Nakatsu (Orb株式会社設立者兼前CEO) モデレーター:Miki Hayama(NEO日本代表) パネルは、ニュースや動画コンテンツなどを「専門家により提供されるコンテンツ」と「ユーザーやコミュニティから寄付されるコンテンツ」に分け、それぞれの特徴を掘り下げる形で開始されました。 Masa Nakatsu氏は、『専門家によるコンテンツは有料である一方、コミュニティからのコンテンツは無料である』と説明し、Ken Yagami氏は『インターネットの普及により無料の「コミュニティによるコンテンツ」が増える』と述べ、Zan Wu氏も『より人々が自発的に情報をアップする傾向がみられる』と続けました。 続けて、近年増え続けているコミュニティによるコンテンツについて各登壇者が意見を述べました。 Robert Shun氏は、『これまでは新聞などでの出版コストが大きかったが、現在はネット上に簡単に情報のアップロードすることが可能になった。その差をメディアは注視する必要がある』と発言し、 Ken Yagami氏は、『昔はBloomberg端末だったのが、現在はWeb上で情報を手に入れられることになったが、専門家が情報を発信しているという状況は変わっていない。まだ、コミュニティからのコンテンツは普及しておらず、理由はクオリティの維持が難しいからである。金融においては情報の正確性が非常に重要なためこれに注意するべきだ。』と説明しました。 続いて、UdacityやUdemyでもユーザーによるコンテンツが普及し始めている傾向についてどう思うかを、Udacityの経営を務めているRobert氏は、『AIの世界では、優秀な学生は大学ではなくGoogleなどの企業に行く人が増えている。Udacityでもブロックチェーンプログラムを提供しているが、この傾向がこれから続くかもしれない』と自身の経験を踏まえ語りました。 また、旅行プラットフォームを手掛けるZan Wu氏は、『最近では、個人が情報を発信することが増えている。プラットフォームを維持するうえで、プラスの意味でのインセンティブを用意することが大事になると思う』と話しました。 そして、コミュニティによるコンテンツのクオリティ維持が問題となる中で、Masa Keith Nakatsu氏は、『元々私はコンテンツ作成の会社をやっていた。GoogleやFacebookの登場で情報が大量に出回るなかで、キュレーションメディアが発達した。各メディアは広告料を目指しすぎ、コンテンツの質が低下することがあった。そこで、ブロックチェーンを用いたインセンティブモデルを利用することは、コンテンツのクオリティ維持に貢献すると思う』とメディアの将来について見解を述べました。 このように、コミュニティによるコンテンツの問題点が上がりつつも、それをブロックチェーンを用いることで解決できるという形でパネルは終了しました。 Red Pulseもブロックチェーンを利用したインセンティブモデルを使用し、コンテンツのクオリティ維持を目指しています。まさに登壇者の方々が求めているコンテンツプラットフォームの形であるようでした。 第2部:基調講演:Red Pulse PHOENIX 第2部はRed Pulse設立者兼CEOであるジョナサン氏より、7月21日に発表されたRed Pulseの新開発プロダクトPHOENIXについて講演が行われました。 金融情報市場では、情報の透明性と正確性、情報過多、金融情報のコモディティ化などの問題が存在しており、オンデマンドでの情報リクエストには多額の費用がかかります。Red Pulseはこれらの問題を解決するために2015年に誕生しました。 Red Pulseは現在6万人のユーザーがいます。また、Bloombergなどの大企業とパートナーを結んでいます。トークンを実装したリサーチエコシステムPHOENIXについて以下説明します。 私たちのビジョンは、専門家と金融機関をつなげることです。PHOENIXは従来のプラットフォームとは異なり、だれでも参加することができます。レポートのクオリティに応じてインセンティブ(RPXトークン)がもらえたり、ステイキング(8月20日開始)が実装されています。 PHOENIXでは、専門家に直接レポート作成を要請する機能を搭載しています。そのレポートを作成することで、その人はRPXトークンを受け取ることができます。8月13日には、レポート作成者がより簡単にアクセスできる機能を搭載します。 次に、金融情報市場についてです。Red Pulseでは専門家によるGIG経済(シェアリングエコノミー)を目指しています。Red Pulseは金融専門家と企業をつなぎますが、そこでコンプライアンスの問題や規制の問題があります。これを解決するのがPHOENIXです。PHOENIXは5つの大きな特徴で構成されます。 Proof of Creation…作成されたコンテンツのそれぞれのハッシュを作成し、作成者/所有者のウォレットアドレスとタイムスタンプと共にブロックチェーンに永続的に格納することで、証明を成功させます。 Proof of Ownership…PHOENIXを使用すると、所有者が署名し、別のウォレットアドレスで識別される別のエンティティに所有権を移すことを可能にする転送機能を利用することができます。 所有権と出所は公開ブロック群を参照することによって検証され、監査可能です。 Regulatory Compliance…ブロックチェーン上の特定情報の要求と返答の記録を利用します。これにより、機密情報に関する国内および国際的な法律や規則の遵守を動機付けます。 IP Protection…新しく生成されたコンテンツとハッシュが生成されたコンテンツを以前にブロックチェーンに格納されていた既存のハッシュと比較し、同一のコンテンツの格納を防ぎます。 Accountability オンチェーンでリサーチアイテムにそれぞれのウォレットアドレスを関連付けます。これにより評判を維持するインセンティブとともに信頼性が確立されつつ、情報がオフチェーンでのプロフィールと照らし合わされます。 これらの機能を実装するために、8月にトークンスワップが実施されます。このプロセスはとても簡単でPHOENIXトークンスワップに関する情報も参考にしてください。また、トークンスワップは上場中の取引所すべてがサポートをしています。 次にパートナーシップに関してです。Red PulseはUdacityとパートナー関係を結んでいます。Udacityのブロックチェーンコースを修了した人に就職支援を行います。また、求人代理店であるTalentSnapともパートナーとなっており、TalentSnapを通してRed Pulseのレポート作成者になることができます。 続いてAGB Educationです。オンラインとオフラインで教育カリキュラムを提供する企業です。既に協力して金融に関するプログラムを作成中です。 次にAPEXです。主にビッグデータを活用して、消費者行動の分析を行ってます。その情報をRed Pulseも活用しています。 第3部:ワークショップ:PHOENIXベータ版サインアップ 次に、Red Pulse共同設立者スタンリー氏から、PHOENIXの登録方法について説明がありました。 PHOENIXは本来2018年末にリリース予定のプロダクトでしたが、数か月早くリリースすることができたようです。 以前は有料会員のみ見ることができた研究のプレビュー画面を、今回からは誰でもリアルタイムで見ることができます。 また、レポート作成者のプロフィールはLinkedinと連携しており、彼らの信頼性の向上に寄与します。 これが実際にレポートを書いている画面です。また、今回はウォレットが追記されています。クレジットカードを使用してUSDのチャージを行うことができます。 また、このウォレット内でステーキングも行われます。RPFはステーキングでもらえた報酬になります。RPFからRPXに戻すこともできます。下段ではトランザクションの履歴などを見ることができます。 第4部:交流会 最後に参加者の方々を交えた交流会が行われました。今回、Red Pulseが主催するイベントとしては初めての日本開催で、これからの日本進出に向けていいスタートが切れたとチームメンバーは語っていました。 最後に 今回のミートアップではブロックチェーン業界を代表する豪華ゲストの方々による対談、Red Pulseの新プロダクトPHOENIXの内容がチームから直接発表されるなど非常に内容が濃いものでした。 特にPHOENIXは誰でも無料でアクセスすることができ、ステーキングも行えるものです。良質な中国金融マーケット情報がPHOENIX上に公開されていますので、是非皆さんもwww.redpulse.comにアクセスしPHOENIXを体験してみてください!
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2018/08/04スタバでビットコイン決済が可能に!NY証券取引所の親会社やスターバックスらが新事業を発表
この記事の3つのポイント!1. NYSEの親会社であるICEが仮想通貨プラットフォームの立ち上げを発表 2. BCG、マイクロソフト、スターバックス等が参画 3. ICEのCEOは、ビットコインが最初の世界通貨に発展することを期待 記事ソース: Business Wire 8月3日、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所が、仮想通貨における法的規制に則ったグローバルなエコシステム創出を目的として、新会社Bakkt「バックト」の立ち上げを発表しました。 Bakkt is designed to enable consumers and institutions to seamlessly buy, sell, store and spend digital assets. Follow: @Bakktapp — ICE (@ICE_Markets) 2018年8月3日 BCG、マイクロソフト、スターバックス等が参画 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が今回設立した新会社Bakktは、マイクロソフトやスターバックス、ボストンコンサルティンググループといった大手企業と連携し、マイクロソフトクラウドシステムを利用した、仮想通貨の売買や保有、決済を可能とするプラットフォームを、個人投資家や機関投資家に対し提供するようです。 これにより、スターバックスでのビットコイン決済も可能になるようです。 サービスは11月のローンチを予定しており、ICEの会長兼最高経営責任者であるジェフリー・スプレッチャー氏は、フォーチュン誌とのインタビューで、ビットコインが最初の世界通貨に発展することを期待しており、Bakktがビットコインをさらにセキュアなものにすることで、ETFでの取引を可能にすることがゴールであり、最終的にはクレジットカードを置き換えるかもしれないと語っています。 sota スタバ大好き人間としては嬉しい限り!
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2018/08/04ドイツ2位の証券取引所が独自のICOプラットフォームを開発か
Coindeskは今月2日にドイツ2位の規模を誇る大手証券取引所のBoerse StuttgartがICOプラットフォームを開発していると報じました。 プラットフォーム上ではカストディサービスなども提供予定 同社は開発中のプラットフォームをデジタルアセットのためのより大きいエンドツーエンド(E2E)インフラの一部として展開する事を検討しているようです。そして、トークンの発行者はプラットフォーム上で標準化かつ透明化されたプロセスを経てトークンセールを行う事ができるとしています。 さらに、同プラットフォームでは国際的な市場へアプローチできる取引機能や、資産を安全に保管できるカストディサービスも提供されるとしています。 野村HDがデジタルアセットの保管サービス提供を計画 Boerse Stuttgartは先月に仮想通貨取引アプリを発表しており、こちらは今年の9月にリリースされる予定となっています。 今回のICOプラットフォームの開発に際して同社のCEO、Alexander Hoptner氏は以下のようにコメントしました。 「我々はデジタルアセットの普及を推進していく」 現在仮想通貨関連事業を検討している証券取引所はBoerse Stuttgartに限りません。カナダの証券取引所、TMXは今年3月に子会社を通じて仮想通貨仲買のサービスを準備している事を明かしました。 kaz やっぱり商品の性質が似ているから取り扱いやすいんだろうな
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2018/08/03Sonyがブロックチェーンハードウェア関連の特許を申請したと報じられる
米国特許商標庁(USPTO)のデータから、Sonyが今月2日にブロックチェーンハードウェアに関する2つの特許を申請した事が明らかになりました。申請内容から、同社はこれらの技術を将来的に自社製品に組み込む考えである事が伺えます。 Sonyは将来的に自社製品にこれらの技術を搭載か Sonyが申請した1つ目の特許は「Electric Node and Method for Maintaining a Distributed Ledger(電子ノードと分散型台帳システム保持に関するメソッド)」とタイトルがつけられており、申請内容には「マイニング」という単語が散見されるものとなっています。 もう一つは「Device and System(デバイスとシステム)」と名付けられており、ネットワーク関連のセキュリティを向上させるバーチャルノードに関する特許のようです。 これらのテクノロジーがSonyの将来の製品に搭載される事は確実視されていますが、具体的にどのように組み込んでくるのかは不透明なままです。 kaz Xperiaも将来的にブロックチェーンにネイティブ対応したりするのかな?