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2018/07/24「バーチャルで土地ころがし!」 世界初!?80年代風ブロックチェーンゲーム 「CryptoPlanet」7/24に正式版リリース!
CryptoPlanet製作委員会は,ブロックチェーンアプリ「CryptoPlanet(クリプトプラネット)」を2018年7月24日に正式版をリリースします。CryptoPlanetは,地球に似た仮想の土地を仮想通貨イーサリアムを使用して売買できるゲームです。 【究極のバーチャル土地ころがし】 仮想通貨イーサリアムを使用し,ブロックチェーン上に構成された世界の土地を購入して,領土を拡大,その土地を他の人に買ったときより高く売る,儲けで新たに土地を購入する,またそれを売る。土地ころがしをバーチャルな世界で実現しました。 仮想通貨を使用することから実際に利益になり,自身の資産が増えていきます。 【何が面白いの ?】 この惑星には勇者軍,魔王軍の 2 勢力があります。入植した人は,どちらの勢力につくかを選べます。 まれに,勢力に大きな影響を与える土地が存在します。所有者同士,土地の売買ができます。売りに出すとき,そのことをツイートすることができます。80 年代ゲーム風で,なんだかなつかしさを感じるこのタイプのゲームは世界初です。(当委員会調べ) 【技術的な点も含めた特徴】 ・エリア数(マス数)は上限があり増えていかないので,エリアの価値が変化しにくいです。 ・ブロックチェーンでは難しいとされていた 100%のランダム性を oraclize を使ってゲームに取り入れました。 ・ゲームの停止機能,ゲームバランスの変更などの操作は管理者であってもできないようになっているので,管理者の都合のよい操作はされず,システムは動き続けます。 【プラットフォーム】 パソコン上のブラウザで動かします。対応ブラウザは,Chrome,FireFox,Opera です。METAMASK というアドオンの導入が必要です。METAMASK で仮想通貨を取り扱うためです。スマートフォン,携帯電話にはまだ対応していません。 タイトル:CryptoPlanet(クリプトプラネット) 種別:ブロックチェーンゲーム(DApp) リリース日:2018年7月24日 公式サイト:URL https://crypto-planet.io/ Twitter:@cryptoplanetio1 プラットフォーム:パソコン用ブラウザ(Chrome,FireFox,Opera) 費用:土地の売買に仮想通貨「イーサリアム」(ETH) が必要。入植は 0.02ETH です。売り出し価格は自分で決められます。
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2018/07/23インド中央銀行が最高裁に対して仮想通貨規制の必要性を訴える
Financial Expressによると、インド準備銀行(RBI)は先週金曜日に最高裁に対して、ビットコインや他の仮想通貨は違法行為を促進するため、規制する必要性があると訴えました。 インドでは仮想通貨への厳しい規制が進む RBIは今年4月に仮想通貨関連企業に対して、サービスの提供を3ヶ月以内に中止するように要請しています。仮想通貨関連事業を扱う金融機関や企業は7月6日時点でサービスの提供を終了しています。しかし、企業らはこの決断に反発し、オンラインで署名を募っていました。 一方のRBIは仮想通貨を規制する理由として、仮想通貨が違法行為を促進し、国際的な資金流入に影響を及ぼすために規制される必要があると主張します。 仮想通貨関連企業とRBIの争いは法廷にまで発展しており、最高裁は最終的な審議の結果を9月まで延期すると先週発表しています。 インドの最高裁は今年5月に仮想通貨関連企業11社が求めていたサービス停止に反発する訴訟を保留していました。この訴訟では、企業らが仮想通貨事業を違法なものとして扱う事に疑問を呈していましたが、最高裁は結果としてこれを認めませんでした。 kaz 相変わらずインドは厳しいですね
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2018/07/23FacebookがCoinbaseの広告の掲載を再開、ポリシー変更で
今年1月に仮想通貨関連の全ての広告を禁止したFacebookですが、この度広告ポリシーを更新し、仮想通貨関連の広告の掲載を再開する意向が明らかになりました。 Facebook上に再び仮想通貨関連の広告が 今年1月に仮想通貨関連の広告を全面禁止したFacebookですが、今年の6月には広告ポリシーを更新しており、承認された広告主からの広告の掲載を再開すると見られています。 Coinbase社のCEOを務めるBrian Armstrong氏は、自身のTwitterを更新し、今回の広告再開について以下のようにコメントしています。 Facebook banned ads for crypto earlier this year. Proud to say we've now been whitelisted and are back introducing more people to an open financial system 👌 pic.twitter.com/JqF5ssAqqh — Brian Armstrong (@brian_armstrong) 2018年7月20日 「Facebookは今年初頭に仮想通貨関連の広告を排除した。私はCoinbaseが承認され、再び帰ってきた事を誇りに思う。そして、再び多くの人へオープンなファイナンシャルシステムを提供していく。」 Facebookの仮想通貨関連の広告禁止はGoogleや他の大手IT企業を牽引するきっかけとなったため、今回のポジティブな動きは仮想通貨業界にとって大きな一歩となるのではないでしょうか。 kaz これはかなり大きな影響を与えるのでは?
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2018/07/22大手取引所Coinbaseがヘッジファンドから200億ドルを預かっていると報じられる
Business Insiderは、アメリカの大手仮想通貨取引所のCoinbaseが資産保管サービスとしてヘッジファンドから200億ドル(約22.3兆円)を預かっていると報じました。 Coinbaseは今月からカストディサービスを開始 Coinbase社は今月始めに大規模な機関投資家向けのカストディサービス(資産保管サービス)「コインベース・カストディ」を開始した事が報じられています。 Business Insiderは、Coinbase社が匿名のヘッジファンドから200億ドルの資産を預かり、保管サービスを開始したと報じました。また、それに加えて同社が他のヘッジファンドとの提携も検討しているとしています。 Coinbase社が提供するカストディサービスはアメリカ証券取引委員会(SEC)の基準に準拠したElectronic Transaction Clearing(ETC)というブローカーを通じて提供されるため、十分な安全性が確保されているようです。 今回のCoinbase社の決断に対して、Cornell UniversityのRobert教授は以下のようにコメントしました。 「今回のCoinbase社の決断は、同社の仮想通貨取引所の存在を考えれば、矛盾した利害関係が生まれている。これは、かつて証券会社が運用と保管という二つの役割を一つに統合しようと試みた際にSECが指摘した事を思い出させる。」 kaz 200億ドルってすごい金額だな…
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2018/07/22Huobiがデジタル資産取引所設立をサポートするHuobi Cloudをローンチ
大手仮想通貨取引所Huobiを運営するHuobiグループはHuobi Cloudという新たなプラットフォームのローンチを発表しました。このHuobi Cloudでは利用者はHuobiの既存の取引プラットフォームの上にデジタル資産取引プラットフォームを構築する事ができます。 Huobi Cloudでは充実のサポートを用意 International Finance Corporationなどを含む10の国際企業がHuobi Cloudのパートナーとして参加していると報じられており、これから参加企業はさらに増えていくと見込まれます。 Huobi Cloudにはクライアントが仮想通貨取引所を設立するのを容易にするほか、店頭での仮想通貨対法定通貨取引プラットフォームやHuobi Token(HT)のような独自トークン開発のサポートなど幅広いサービスが用意されています。 さらに、取引所に関するサポート一つとっても、トークン関連、ホットウォレットとコールドウォレットの分別、リスク管理、などが含まれており、Huobiが築き上げてきたメソッドを利用することができるようになっています。 同社は発表の中で以下のようにコメントしています。 「このブロックチェーンが急速に採用されていくこの時代において、Huobiはその専門的知識と経験をブロックチェーンのエコシステム全体とシェアする事を検討しています。そして、これを通して、ブロックチェーン産業がステークホルダー全体の利益に成るように発展させていきたい。」 kaz もはや規模でかすぎてなんの会社かわからなくなりそう
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2018/07/21Samsungがバルト三国の店舗で仮想通貨決済を受付開始する
この記事の3つのポイント! 1.Samsungがバルト三国の店舗で仮想通貨決済を受け入れへ 2.同社はCoppayと提携し、7種類の仮想通貨を受け入れる予定 3.バルト三国は仮想通貨普及に積極的な地域として知られている 記事ソース:Coppay 今週金曜日にバルト三国のSamsungストアは商品購入に7種類の仮想通貨を受け入れる方針である事を発表しました。決済はCoppayとの提携により実現しており、タリン、リガ、ヴィリニュス、カウナスに住む消費者はBTC,ETH,DASH,NEM,STEEM,XRP,LTCを使って決済を行うことができます。 Samsungストアでは7種類の仮想通貨が利用可能に 今回Samsungが提携したCoppayはヨーロッパのフィンテック企業で、31の地域で仮想通貨決済をサポートするサービスを提供しています。同社はSamsungが仮想通貨決済を受け入れる事で、遂に"Turn on Future(未来を始めよう)"というスローガンの実行に移り始めたと発表しています。 バルト三国のSamsungストアで利用可能になる仮想通貨はビットコイン(BTC)、ダッシュ(DASH)、スチーム(STEEM)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)となっています。 Coppayは「タリン、リガ、ヴィリニュス、カウナスの消費者はSamsungのスマートフォンやタブレット、ラップトップなどをデジタルマネーで購入する事ができる」と発表の中で説明しました。 「ビジネスのデジタル化と仮想通貨決済の受け入れは社会全体のトレンドいなっている。例えそれが、グローバルな企業でも、地元のレストランだとしても。」 kaz 7種類の仮想通貨にスチームが含まれるのはちょっと驚き
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2018/07/21インドでポンジスキーム被害者に投資額を返還する事案が発生するも投資家は不満げ
この記事の3つのポイント! 1.インドでポンジスキーム被害者に投資額を返金するという事案が発生 2.一方で投資家は仮想通貨の現在の価値に基づいた金額の返金を要求 3.被害総額は160億円越えと見られており、Zebpayも協力する事態に 記事ソース:Factor Daily BTCポンジスキームの中心人物として報じられていたAmit Bhardwaj氏が被害者に対して、投資額をインドルピーで返還すると発表しました。一方、被害者らは投資額ではなく、仮想通貨の現在の価格での返還を求めているといいます。 Bhardwaj氏は投資額の補填を発表するも、投資家は不満な様子 Factor Daily紙が今週水曜日に伝えたところによると、Amit Bhardwaj氏はGBminersおよびGainbitcoinの創設者で、投資家らに対して投資額をルピーで補填する事を申し出ています。 同氏は何千人もの投資家に対して非現実的なリターンを約束するとして、騙してきた疑いがかけられています。地元紙は「ムンバイやデリー、プネーなどの都市で数十名の投資家が警察に苦情を訴えている」と報じました。 被害者のうちの1人は以下のようにコメントしました。 「私たちは投資した時点の価値ではなく、今日現在の仮想通貨の価値を元にした返金を求めています。今ではビットコインの価格は投資時点から大幅に増加しています。これではBhardwaj氏が投資額のみを返金して利益を保持し続けるという間違った結末になります。」 2015年中頃から累計で1.46億ドル(約164億円)相当の仮想通貨がBhardwaj氏率いるGainbitcoinプロジェクトに投資されたと報じられています。 今回のケースではインド最大級の仮想通貨取引所Zebpayに捜査協力が要請されています。捜査を担当するJayram Paygude氏はZebpay社の協力の必要性を以下のように説明しました。 「Zebpayは今回のケースにおいて、ビットコインの流れを明らかにする事が可能な存在であり、それが我々が協力を要請した理由だ。」 kaz Gainbitcoinっていう名前がもうネタだよね
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2018/07/21マルタ証券取引所とOKExが提携し、セキュリティトークン特化のプラットフォームをローンチへ
Bitcoin Magazineはマルタ証券取引所(MSE)が今月19日に、大手仮想通貨取引所のOKExと提携して新たなセキュリティトークン取引に特化したプラットフォームのローンチを発表したと報じました。 この共同プロジェクトは「OKMSX」と名付けられており、今までの仮想通貨取引所とは異なるセキュリティトークンに特化したものになる予定です。 MSEの会長を務めるJoe Portelli氏は今回の提携を非常に楽観的に見ており、Bitcoin Magazineに対して以下のように語りました。 「我々はセキュリティトークン化がデジタルアセットにおける次の大きな流れだと信じている。そして、他の証券取引所も我々の後を追うようになるだろう。」 OKMSXは合弁会社の設立を今年の第三四半期までに完了させ、2019年の第一四半期にプラットフォームをリリースする予定だとしています。 MSXは、この他にも証券や他の金融商品をブロックチェーン上でトークン化し、エクイティ・トークン・オファリング(ETO)を行うNeuFundを運営するFifth Forceとも契約を結んだ事を明らかにしました。
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2018/07/20Change.orgが仮想通貨を採掘するスクリーンセーバーをローンチ
オンライン署名サイトのChange.orgはビットコイン(BTC)を採掘する事ができるスクリーンセーバー「The Mining Screen Saver」のローンチを発表しました。このスクリーンセーバーは利用者の端末の計算能力を集めてマイニングを行います。これによって採掘されたBTCは自動的にChange.orgファウンデーションへと寄付されます。 スクリーンセーバーによって採掘された通貨は全額寄付へ Change.orgはマーケティング代理店のTracelocke Brazilと提携して、ユーザーがコンピューターを使っていない間に仮想通貨をマイニングするスクリーンセーバーを開発しました。Change.orgのウェブサイトによると、「利用者が採掘した仮想通貨は直接Change.orgファウンデーションに寄付される」とされています。 Change.orgは1万台のコンピュータが1日あたり12時間ソフトウェアを実行すると仮定し、1ヶ月で1万ドル(約110万円)相当の寄付を実現できると計算します。現時点でソフトウェアはWindowsユーザーにのみ提供されており、Macバージョンの開発は発表されていません。 「私たちは持続可能でポジティブな社会的変化は市民が声をあげた時にのみ起こると信じている。私たちは不公平と不平等を直接的に経験した人々を支援し、国やコミュニティに影響を与えるキャンペーンをリードしていく。」 kaz Coinhiveはダメかもだけどこれなら完全な合意の元だから大丈夫だよね?
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2018/07/204大会計事務所がブロックチェーンを使っての監査を検討していると報じられる
世界4大会計事務所のデロイト、EY、KPMG、PwCは台湾の銀行20行から成るグループに参加し、ブロックチェーンサービスを使って監査を行う事を検討していると報じられました。 ブロックチェーンでプロセスを自動化 現地メディアが今週木曜日に報じたところによると、ブロックチェーンは会計事務所に対して外部の確認(監査の証拠を確認するプロセス)を行う手助けをするとしています。この上場企業の財務報告書の信憑性を確認するプロセスは、従来会計事務所によって手作業で行われていました。 台湾のFinancial Information Service Co.(FISC)と20の銀行が共同で開発したブロックチェーンプラットフォームは企業のトランザクションをブロックチェーン上へと移行し、銀行らが検証者として機能します。 このサービスのゴールは会計事務所が追跡可能、改ざん不可なデータの羅列としてトランザクションを処理する事で、確認プロセスを自動化するという点にあります。FISCはこの技術によって、確認プロセスにかかる時間を従来の半月から1日未満にまで短縮できると期待します。 元々は台湾の財政部によって政府関連機関として創設されたFISCですが、現在は民間および公的資本によって法人化されています。 kaz 銀行と同じ要領でブロックチェーンが活躍できそうなフィールドだよね