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2018/06/13【プレスリリース】ロシアARDN Technology、 重貨物向け産業用“SKYFドローン”を小規模量産へ
2020年までに欧州でのドローン量産を目指します ARDN Technology(本社:ロシア カザン)は重貨物向け産業用“SKYFドローン”の小規模量産を開始するため生産拠点を3倍に拡張にしました。 SKYFドローンユースケース この体制で生産される最初のSKYFドローンは既に契約済みの顧客での運搬を含むテスト運航に使用されます。そのテスト結果は開発チームで検討され、2020年までに欧州で量産体制を開始する計画です。 <ARDN Technology及びSKYFchain CEOアレクサンドル・ティモフェエフ氏のコメント> 「私たちはカザンの生産拠点を拡張し、現在は月に3~4機のドローンを生産可能となりました。初期のドローンは、様々な分野でのテスト運航に使用されます。例えばドローン運航におけるデータ収集及び処理、貨物運搬、消火作業などです。これらのテストはすべての状況や業務で成功するでしょう。 テスト運航の第一段階としては関連する条件や課題を見分けることが必要となります。これにより完全版ドローンの設計、開発が加速されます。既に開発・デザインオフィスは拡張し、人員も増やす予定です。今回の生産拠点拡張により1,000立方メートルの広さのユニークなテストセンターを開設し、将来的に必要になると想定されるオペレーション用の練習スタンドも設置しました。」 SKYFドローンは"ハルク"とも呼ばれる重貨物向けに特化した産業用ドローンで最大400kgの貨物運搬、最長350kmの運航が可能です。農薬世界最大手のSyngenta社やロシア郵便事業などをクライアントとし、既に一部テストフライトを成功させています。 さらに2018年からはSKYFchainという世界初のBtoR(Business to Robots)ドローンオペレーティングプラットフォームの開発を進めています。SKYFchainはブロックチェーンに基づくスマートコントラクトを活用することでドローン管理者、クライアント、保険会社などの金融機関、規制当局などの市場参加者間における利用契約、許認可手続きの自動締結、自動実行を実現します。2018年4月には日本の航空宇宙防衛コンサルタンティングファーム CARCIEL社(東京)と共同開発契約を締結しました。 SKYFchain: https://www.skyfchain.io ■SKYFドローンの特徴 タスク、気候、規制それぞれに合わせたドローンのモディフィケーションが容易にできるユニバーサルデザイン。リフトアップローターとステアリングローターの機能が分離することで、ドローンを浮上させるためにガソリンエンジンのエネルギーを直接利用するというハイブリッド機構を採用しています。現在マーケットにはSKYFドローンの競合プロダクトは存在しません。 ■SKYFchain概要 所在地 :リトアニア 代表者 :アレクサンドル・ティモフェエフ 事業内容:ドローン及びオペレーションプラットフォームの開発、設計
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2018/06/13Tronの創設者Justin Sun氏がBittorrent社を買収
この記事の3つのポイント!1.TRX創設者がP2Pプロトコルを提供するBittorrentを買収 2.合意に至った買収額などは明かされていない 3.TRXはメインネットのローンチを完了させ、その時価総額は30億ドルに 記事ソース:Bitcoin.com 分散型ネットワークの構築を目指すべくして開発されたアルトコインのTronの創設者がP2Pファイルシェアリングサービスを提供するBittorrent(ビットトレント)社を買収したと報じられました。 TRXの創設者がBittorrentを買収 TRXの設立者であるJustin Sun氏が先週にBittorrent社の買収を完了させていたとVarietyは報じました。同氏は社員に向けて公式に発表されるまで買収については口外しないようにとするメールを送っていました。 現時点で双方が買収に関して正式な声明を発表している訳ではなく、買収額などの金銭的な情報も一般には公開されていません。 Sun氏が関与しているベンチャー企業2社を比べて見ると現在の仮想通貨業界の現状が浮かび上がってきます。仮想通貨関連でのクラウドファンディングは非常に簡単かつ影響力が大きく、その影響は既存のテック業界にまで影響を及ぼします。 BittorrentとTRX Bittorrentのプロトコルは世界中で数えきれないほどのユーザーによって使われています。現にBittorrentのプロトコルは世界中のインターネットの通信量の中でもいくらかの割合を占めているほどです。一方で、同社の営業利益は振るわず、今年の3期の合計は3580万ドル(約40億円)に止まりました。 反対にTronはすでに市場規模30億ドル(約3300億円)まで成長しています。先月末にはメインネットのローンチを完了させており、25日に行なわれる独自のネットワークOdyssey 2.0への移行で単なるERC20トークンから独立した通貨として第二の誕生を果たします。 kaz いよいよブロックチェーン企業がメインストリームに食い込むフェーズか?
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2018/06/12BitmainがプレIPOで4億ドルを調達し時価総額120億ドル規模に
この記事の3つのポイント!1.BitmainがプレIPOで4億ドルを調達 2.同社の時価総額は120億ドル規模に 3.今年9月にはIPOを行い、時価総額は400億ドルほどになると見込まれている 記事ソース:China Money Network ビットコインマイニング市場で大きな存在感を放つBitmainがプレIPO(新規株式公開)で4億ドル(約440億円)を調達し、時価総額を120億ドル(約1.3兆円)まで押し上げたと報じられました。 BitmainはIPOを9月に予定 中国の現地メディアChina Money NetworkはBitmainの資金調達は仮想通貨業界に詳しいSequoia Capital Chinaというベンチャーキャピタルの元で行われたとしています。 Bitmainの時価総額が120億ドルというのは内部の推測とは一致していますが、外部の分析によると、88億ドルから100億ドルとされており、大きくこれらの数字を超えています。 報道によると、Bitmainは香港証券取引所でのIPOを今年の9月に予定しており、公開後の時価総額は300億から400億ドル(約4.4兆円)を見込んでいるとされています。 Bitmainは2013年に創業され、ASIC(特定用途向け集積回路)の製造および、販売でマイニング機器メーカーとして不動の地位を築きあげました。現在Bitmainは市場の80%のシェアを獲得しているとも言われており、莫大な資産を保有しています。 Bitmainの最大のライバルであるCanaan Creativeも香港証券取引所でのIPOを計画していると報じられており、BTCマイニング市場の15%のシェアを獲得している同社は20億ドルを調達すると推測しています。 kaz ブロックチェーン関連企業の上場が今後加速していくんでしょうね、
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2018/06/12米大手金融機関のWells Fargoがクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止
この記事の3つのポイント!1.Wells Fargoが自社クレジットカードでの仮想通貨購入を禁止へ 2.同社はアメリカ3位の金融機関で総資産は2兆ドル超え 3.アメリカでは大手金融機関3社がすでに同じ対策をとっている 記事ソース:CCN アメリカに拠点を置く大手金融機関のWells Fargo(ウェルズ・ファーゴ)は顧客が自社のクレジットカードを用いて仮想通貨を購入するのを禁止とする対策を取りました。 Wells Fargoは仮想通貨購入を禁止する他大手金融機関に続き4社目に Fortuneによると同社はアメリカで第3位の規模を誇る銀行で、その資産は昨年末時点で2兆ドル(約220兆円)にもなります。同社は今後、有名な仮想通貨取引所や仲介プラットフォームからのトランザクションを拒否するといいます。 「利用者は今後Wells Fargoのクレジットカードを使って仮想通貨を購入することはできない」と同社の広報は話します。また、広報担当者は「今回の決断は価格変動の大きい投資商品による複数のリスクを避けるためであり、Wells Fargoを整合性のある企業として保つために必要なもの。我々の決断は業界のそれと一致している。」と付け加えました。 一方で、「市場が成長していくにつれて、問題を再度評価していく」とし、今後再度仮想通貨の購入が可能になる可能性もあることを示しました。 CCNによると、現時点でJPモルガン、Bank of America、そしてCitigroupの三社がすでにクレジットカードを使っての仮想通貨購入を禁止しています。Wells Fargoはこれに続く4社目となり、大手金融機関のカードを使って仮想通貨を購入しようと考えている利用者は他の手段を探すことを余儀なくされる見込みです。 kaz まあわざわざ高い手数料取られるクレジットカードで買わなくてもねぇ、
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2018/06/12韓国の取引所Coinrailから4000万ドル相当の仮想通貨が盗まれる
この記事の3つのポイント!1.韓国の取引所Coinrailから4000万ドル相当の仮想通貨がハッキングされる 2.ハッカーはトークンを売却しようとしたものの、すでに凍結済み 3.Coinrailの資産はすでにオフラインのコールドウォレットの移動されており、安全だと主張 記事ソース:CCN 韓国の仮想通貨取引所Coinrailは先週日曜日に発生したハッキングで4000億ウォン(約41億円)相当の仮想通貨が盗まれたと明かしました。 複数のトークンが盗まれ被害総額は4000万ドル相当に 현재 코인사들과 피해를 막기 위해 협의중이며 일부코인들의 네트워크망 전송이 불가할 수 있습니다. 회원님의 피해가 없도록 최대한 빠른조치를 진행하도록 하겠습니다. — coinrail (@Coinrail_Korea) 2018年6月10日 今週月曜日に投稿されたブロクの投稿で、Coinrailはサービスを一時的に停止したとしました。 同社は盗難された仮想通貨の実際の金額を明かしてはいませんが、盗まれたとされるERC-20トークンを明かしました。これらの中にはPundi XのNPXSトークンやAston XのATCトークン、さらには分散型IPプロジェクトのNPERトークンが含まれています。 このうちのNPXSトークンがもっとも被害金額が大きかったとされ、盗まれた総額は2,619,542,080NPXSで日本円にして21.5億円に相当します。 ハッカーのものとされているウォレットアドレスには9300ATX(約15億円)などの他にDENTやTRXなど複数のトークンが含まれており、総額で44億円に相当します。 CoinmarketcapによるとCoinrailは日曜日の時点で世界90位の仮想通貨取引所となっています。 ハッカーはNPXSトークンを売却する目的で分散型取引所のIDEXに送金していますが、IDEXはこれを検知し、対象のトークンを売却される前に凍結しました。 Coinrailは資産の70%はすでにオフラインのコールドウォレットに移動されており、安全だと主張します。一方の被害を受けた残りの30%も開発チームや取引所との連携により、凍結や回収が住んでいるといいます。 kaz 通貨のセキュリティ以前に取引所のセキュリティはまだまだ発展途上ですね、
特集・コラム
2018/06/12世界の大手銀行および金融機関トップ5と仮想通貨の関係性
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨やそれに関連するテクノロジーが世の中に普及し始めて久しいですが、世界は反仮想通貨派と賛成派にきっぱりと別れています。 しかし、テクノロジーが進歩していくに連れて人々はその魅力を理解し始め、意見を変えることでしょう。 今回は世界トップレベルの金融機関である以下の5つの存在とそれらと仮想通貨との関わり方についてこちらの記事を参考にご紹介していきます。 1.Jamie Dimon(JPモルガン・チェースCEO) Jamie Dimon氏はTime氏が選ぶ世界でもっとも影響力のある人物100人にも選出されている人物で、銀行業で莫大な財を成した億万長者です。同氏は2006年から世界でもっとも大きな銀行のうちの一つでアメリカで最古の銀行でもあるJPモルガン・チェースのCEOを務めています。 Dimon氏は以前から反ビットコイン主義者として知られています。同氏は2014年にビットコインのことを「ひどい価値の保存」と表現しています。また、2017年の9月には以下のようにコメントしています。 「ビットコインは最終的に破裂するだろう。これは詐欺だ。チューリップバブルよりもひどく、決して良い終わり方は迎えない。」 Dimon氏はビットコインが実在しないものだとし、同社のルールに違反するこれに関わる一切の社員を解雇するとしています。 しかし、同氏はただ単に議題について十分な知識を持ち合わせていなかったのかもしれません。今年の1月に同氏は以前の発言を放棄し、「私はあのコメントについて後悔している」としました。そして、「ブロックチェーンは実在する。デジタル円やデジタルドルも実現可能だ。ICOについては個別に精査する必要がある。」と付け加え、仮想通貨に関する味方を大きく変えたことを明かしました。 今年の5月にはアメリカでJPモルガンがブロックチェーンに関連する特許を申請したことが明らかになりました。この特許は分散型台帳などのブロックチェーンに関連する技術で金融機関が支払いの記録を管理する用途などに使われるとされています。 2.ゴールドマン・サックスグループ 世界でもっとも大きな投資銀行のうちの一つであるゴールドマン・サックスは投資銀行、証券取引、資産運用など幅広い金融商品を扱っています。同行は1869年にMarcus GoldmanとSamuel Sachsによって設立されました。20世紀初頭におけるゴールドマン・サックスは新たに創出されたIPO市場でもっとも重要なプレイヤーでした。 ウォール街でも屈指のテクノロジーを兼ね備えた同行は仮想通貨業界においてもその存在感を示し、派遣を握るべく努力しています。 今年の2月26日にゴールドマンサックスが出資するCircle Internet Financialは大手仮想通貨取引所Poloniexの買収を発表しました。 また、5月2日には顧客に対して、ビットコイン先物を取引する為に独自のトークンの提供を開始する可能性を示唆しました。そして、15日にはCircleが法定通貨アメリカドルに価値を裏付けされたステーブルコインを開発していると報じられました。 3.George Soros(Soros Fund Management) George Soros with Michael Ignatieff, recently elected fifth president and rector of the Central European University. https://t.co/MDaZS1uL3y pic.twitter.com/anoqtczX5n — George Soros (@georgesoros) 2016年11月1日 世界的に有名な億万長者であり、金融業者、投機家でもあるGeorge Soros氏はブラックウェンズデーと呼ばれる1992年9月16日にポンドの空売りで10億ドル以上の利益を得たと言われています。彼の創立したSoros Fund Managementは1969年に始まり、現在では260億ドルの資産を管理しています。 同氏は今年1月23日から26日にかけてスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにおいてビットコインを典型的なバブルだとして批判しました。同氏はビットコインに関して「ビットコインは通貨ではない。なぜなら通貨は安定して価値の保存という役割を果たさなければならないが、日に25%も変動する通貨は使い物にならない。」とコメントしました。 一方で、4月6日にはSoros Fund Managementが仮想通貨取引を検討していると報じられました。このニュースによると同社の大規模投資を担当するスペシャリストは内部承認を受け取ったとされています。 4.ロックフェラーグループ(Venrock) ロックフェラーは世界でもっとも裕福かつ影響力のある家系のうちの一つとして知られています。彼らの総資産は一般には公開されていません。 ジョン・ロックフェラーは1870年に弟のウィリアム・ロックフェラーと他のパートナーとともに石油会社を立ち上げました。同社はたちまち規模を拡大し、アメリカの石油市場を独占し、巨万の富を得ました。ジョン・ロックフェラーは歴史上で最初の億万長者と言われ、その資産は現在の価値に換算して4000億ドル(約4.4兆円)と言われています。 ジョン・ロックフェラーの孫の一人のローレンス・ロックフェラーは1946年にロックフェラーブラザーズを立ち上げました。同社は1969年にVenrockに改名され、化学やテクノロジー関連の企業に投資してきました。Venrockはスタートアップに投資することを重視しており、最初の投資ラウンドではAppleとIntelにも投資していたことで知られています。 Venrock Venture Capitalは現在仮想通貨への投資に関して興味を示しています。今年の4月6日にはCoinFundと提携関係を結び、ブロックチェーンのスタートアップに投資していく方針であることを明らかにしました。Venrock社は仮想通貨とブロックチェーンの分野において、長期的な投資に興味があるとしています。 5.ロスチャイルドグループ(Rothschild&Co.) ロスチャイルドはヨーロッパの銀行系財閥として知られており、ロックフェラー家をもしのぐ影響力を誇るとされています。財閥創立者のマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは彼の5人の子供をパリ、ロンドン、ウィーン、ナポリ、フランクフルトといった当時のヨーロッパの主要な金融都市へと送りました。 彼の子供たちはそれぞれの都市で銀行業を拡大させるべく送り込まれました。ロスチャイルド家の資産は家族間で公平に振り分けられたと信じられています。 今年の4月にロスチャイルド家がいくつかの実験的な仮想通貨プロジェクトを計画しているという噂が報じられました。現在まで公に公開された情報はありませんが、IMMOというプロジェクトの名前はオンラインの掲示板でちらほら見かけられています。 Coinspeakerはロスチェイルド家が計画しているとされるIMMOというプロジェクトが同家の資産を管理し、次世代へと継承していく目的の元で開発されているのではないかと予想しています。記事内では、この通貨は基軸通貨的な存在を目指しており、急激な価格変動は起こりづらいとされています。 興味深い話として、ロスチャイルド家がオーナーグループに名を連ねる雑誌The Economistは1988年の時点で世界中で統一された通貨が2018年に登場すると予言しています。(一部ではこれがビットコインを指していると言われていますが。) Are "the Rothschilds" actually remotely as powerful and coordinated as the conspiracy theorists seem to believe, or are they just a group of old-money socialites and all that other stuff is overhyped? Help me learn and decide! https://t.co/rYcyEHhM6F — Vitalik "Not giving away ETH" Buterin (@VitalikButerin) 2018年5月26日 一方でイーサリアム(Ethereum)の創業者であるVitalik Buterin氏は「ロスチャイルド家は現在はそこまで大きな影響力を持っていない。彼らは昔からの資産と高い位に生まれながらにしてありつけた数千の人間のうちの何人かに過ぎない。もし彼らが独自の通貨を作りたいなら自由にすればいい。適度な自由経済の中で会おう」とコメントしています。 ロスチャイルド家の伝記を執筆したFrederick Morton氏はロスチャイルド家の現状を以下のように表現しました。 「今日現在、家族はその存在のうやむやさ、不可視性に気づいている。何名かは、今や、その偉大な伝説のかけらしか残っていないことを理解している。」 つまり、我々が近い将来にIMMOについて新たな情報を得ることはないかもしれない。しかし、我々はロスチャイルド家から何かしらの情報が公開された時の為に準備しておくべきだろう。 まとめ 世界の名だたる億万長者や財閥と彼らと仮想通貨の関係についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか? 今回紹介した5つのプレイヤーの大半が仮想通貨やブロックチェーンに何らかの興味を示しているということは、そこに可能性があるということを意味しています。今後これらの企業や財閥が仮想通貨業界に本格的に参入するとなれば、市場規模は一気に拡大し、技術の発展スピードも加速することが期待できるでしょう。
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2018/06/12ビットコインキャッシュは全体の1割しか取引されていないと報じられる
この記事の3つのポイント!1.ビットコインキャッシュの90%はホールドされたままという調査結果 2.本来の目的はスケーラビリティ問題や処理スピードの改善だが実際には大多数がHOLD 3.一方のビットコインは取引目的と保有目的の割合は一対一 記事ソース:ChainAlysis Chainalysisの発表した調査結果によると、ビットコインキャッシュ(BCH)の90%はホールドされたままで、実際に取引で流通されているのはわずか10%であるということがわかりました。 BCHの90%は長期投資目的でホールドされたまま ビットコインキャッシュは元々、ビットコインの処理スピードやスケーラビリティ問題を解決するべく開発されました。ビットコインキャッシュの目的を考慮すると、ユーザーはビットコインよりもビットキャッシュを取引に使うというのが理にかなっていますが、実際は長期投資でホールドされたままのようです。 ビットコインは730万枚が取引および投資向けに流通していますが、それに対して、ビットコインキャッシュの流通量は150万枚とかなり少ないです。 BitMEXはこの調査結果に着目し、Roger Ver氏への返信の中で調査結果を取り上げています。 However, according to this fantastic report by the research team at @chainalysis, 10x more Bitcoin Cash coins are held for investment purposes, rather than for transactions. In Bitcoin the equivalent ratio is 1:1.https://t.co/Ywvlgxu2iC pic.twitter.com/03mr2VtEbL — BitMEX Research (@BitMEXResearch) 2018年6月8日 Roger Ver氏 「もしあなたが仮想通貨が実際に通貨として扱われるべきだと考えているなら来週ソウルで開催予定のビットコインキャッシュのミートアップに参加してください。」 BitMEX 「しかし、Chainalysisの調査結果によると、取引されているコインの10倍に相当するコインが長期の投資目的としてホールドされているという結果になりました。一方のビットコインの長期投資目的と取引目的の流通量は一対一です。」 kaz BCHの流動性そんなに低かったの?
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2018/06/11ロシア政府のウェブサイトがマイニング目的でハッキングされる
この記事の3つのポイント!1.ロシア政府のウェブサイトでクリプトジャックが発生した 2.マルウェアは10日間ほど有効で、被害者は数千人規模と見られている 3.クリプトジャックは身近なものになってきており、ユーザー自身も対策を施す必要がある 記事ソース:Coindesk ロシア政府のハバロフスクのウェブサイトがハッキングされ、利用者のハッシュパワーを使ってマイニングを行なっていたと報じられました。 同国のIT担当官のVyacheslav Kovalenko氏は5月下旬からウェブサイトを訪れた利用者は悪意のある別のページに飛ばされ、意図しないマイニングソフトウェアを起動させられていたといいます。 今回検知されたマルウェアは先週木曜日に取り除かれるまで10日間有効だったと現地メディアのGubernia.comは伝えました。政府はウェブサイトの脆弱性によるリスクを避けるためにポップアップをブロックするように進める声明を発表し、ユーザーに対して自己防衛を呼びかけました。 今回被害にあったウェブサイトは政府の仕事内容や政府主催のイベント情報が掲載されているサイトで毎日600人ほどのユーザーからアクセスがあるといいます。 今回の事件はクリプトジャックが身近な場所でも起こり得るという危険性を再認識する結果となりました。このようなユーザーの意図しないマイニングが行われるという事件は過去数カ月に複数件起こっており、ユーザー自身でも危機管理体制を整えることが求められています。 kaz 一人一人が対策を講じることが大切
特集・コラム
2018/06/11世界でビットコインが違法な国5ヶ国とその現状
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 今回はビットコイン(BTC)の世界各国に置ける法的な定義とそれを取り巻く状況についての記事を見つけたので、そちらを紹介していきたいと思います。 ビットコインは多くの国の政府から好かれているとは言い難い状況にあります。この理由はネガティブな要因殻ではなく、主に各国政府がどのようにそれらを扱っていいかわからないという点にあります。多くの政府は仮想通貨のボラティリティと不十分な規制から取引を控えさせるような勧告を発行しています。 一方で各国の議員は度合いには差があるものの、ビットコインがある程度の市民権を得られるように動いています。 インドやパキスタン、中国などの国ではビットコインに何らかの規制が施行されていますが、以下の5ヶ国ではビットコインは完全に違法なものとして扱われています。 ボリビア ボリビアでは2014年に中央銀行が全ての仮想通貨(政府発行もしくは政府の規制に従うものを覗く)が禁止されています。同国の規制当局は2017年5月に仮想通貨に投資していた投資家60人を逮捕しており、全ての仮想通貨に関連した取引および、使用は違法だとする声明を発表しました。 ボリビア規制当局は仮想通貨取引に関わった場合はピラミッドスキーム(ねずみ講)の普及に関与したとして捜査を進めるとしています。 エクアドル エクアドルは当時の大統領の元で野心的なプロジェクトであるSistema de Dinero Electronico(電子マネーシステム)を2015年前半にローンチしています。これは議会が2014年7月に施行した仮想通貨禁止法と関連していると言われています。 しかし、エクアドル政府のビットコインを禁止した主体と見られたくないという思惑を余所目にビットコインコミュニティは急激に成長していきました。 エクアドル政府の動きは彼らの半仮想通貨の感情と機会主義を反映していると見ることができます。エクアドルは異常なインフレ率と不安定な経済から2000年ごろに自国通貨スクレを放棄し、米ドルを採用せざるを得ませんでした。そのため、エクアドル政府は通貨の支配権を回復することに注力しています。 スクレのハイパーインフレとは?エクアドルの自国通貨であったスクレは1988年には1スクレ硬貨が最高額でしたが、急激な物価の上昇により1996年には通貨最高額が50,000スクレ紙幣となりました。これを受け、エクアドルは2000年3月にスクレを放棄し、アメリカドルを導入しました。 Sistema de Dinero Electronicoはわずか4年未満の期間しか続かず、今年の4月には失効しています。この原因として国民の中央銀行への不信感が挙げられます。彼らにとって2000年のスクレ放棄は記憶に新しく、それを引き起こした原因であるエクアドル中央銀行にお金を預けるということを受け入れませんでした。 エクアドル国民は最悪のケースの際に主権免除の影に隠れる中央銀行よりも幾らかの責任を負うプライベートバンクを好んでいます。そして、電子マネーシステムの普及に失敗したエクアドルは将来的に仮想通貨に対してオープンになる可能性は十分に考えられます。 バングラデシュ バングラデシュ中央銀行は2014年9月に声明を発表し、ビットコインの使用は法の最大限の力を使って処罰される対象になり得るとしました。同国のいくつかの銀行はビットコインおよび他の仮想通貨と関わることによって、半資金洗浄法に基づいて12年以下の懲役が下される場合があると示しました。 一方でこの規制の効果は疑問視されています。バングラデシュ中央銀行は昨年末により詳細な声明を発表して人々に仮想通貨に関して使ったり、取引したり、話すことがないように訴える必要性を感じていると報じられています。そして、このニュースは国民がいまだに仮想通貨に関わっているということを意味します。 アルジェリア アルジェリアの議会はビットコインが薬物売買や脱税、資金洗浄によく使われているという理由からProject de Loi de Finances(PLF)というプロジェクトの一環として仮想通貨の一切の使用を禁止しました。アルジェリアのニュースサイトMaghreb Emergentは「この規制に違反するいかなる行為は法によって裁かれることになる」と伝えています。 マケドニア マケドニアの権力者たちはビットコインが同国の外貨為替に関する法に触れていると主張します。彼らは仮想通貨取引は5年以下の懲役および10,000ユーロの罰金が課される恐れがあるとしています。マケドニアでは、仮想通貨が資金洗浄に使われるという懸念は他国ほど重要視はされていないようです。 まとめ 今回紹介した5ヶ国はあくまで仮想通貨を禁止している国の一例で全てではありません。世界では仮想通貨に関して着々と規制や法整備が進んでおり、状況は常に変化し続けています。 仮想通貨が犯罪などに使われやすいというのはその性質上仕方のないことかもしれませんが、ブロックチェーンなどそれを取り巻くテクノロジーは世界を変える力を持っていると僕は信じています。 また、こちらのHowmuchというウェブサイトでは世界のビットコインに対する規制状況を確認することができるので気になる方はぜひチェックして見てください。
特集・コラム
2018/06/11ママコイナー主婦ミーの仮想通貨ニュース振り返り!【5月まとめ】
ママコイナーのミー(@me_memechan)です。 本コラムでは、前月にあった仮想通貨界隈のまとめニュースをお届けします。 今回は5月に起きた印象に残ったニュースをピックアップしてご紹介します! 毎日の仮想通貨ニュースは私が運営する『主婦が仮想通貨で生活するブログ』で毎日更新しているので、そちらも遊びに来てくださいね♪ さて!では振り返りいってみましょー! 5月の仮想通貨ニュースまとめ 5月は市場の盛り上がりや価格の上昇を期待していた人も多かったようですが、予想とは外れ価格は下降トレンドとなっていましたね。 価格は元気がありませんでしたが、仮想通貨のニュースでは良いニュースが多かった印象です! 規制等のニュースよりも5月は仮想通貨事業に参入すると発表した企業は非常に多かったですね。 価格が低迷する中、たくさんの企業が参入を発表したのでこれから仮想通貨市場が発展していくという判断したと考えられます。 では、まずは印象に残ったニュース4選のご紹介です。 【5/10】DMMの仮想通貨取引所コインタップが開設延期!? DMMグループが2018年の春に開設予定としていたcointap(コインタップ)のオープンが延期となりましたね。 延期の理由としては、仮想通貨交換業の登録の申請に苦戦しているとのことでした。 引き続き準備は進めているようですが、万全な体制が整ってからのリリースを目指すようですね。 期待されていただけに延期は残念なニュースでしたね。 ⇒ 5月10日のその他のニュースをミーのブログでチェック! 【5/18】コインチェックでXMR、DASH、ZEC、REPが取扱い廃止! コインチェック公式より、2018年6月18日をもってモネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)、オーガー(REP)の取扱い廃止となるお知らせがありました。 匿名通貨の取扱いはマネーロンダリングなどの観点から以前から懸念されていました。 新たな体制になるコインチェックとしては、管理体制を整備・強化するのに懸念のある通貨を取扱うことは適切でないということのようです。 ちなみにオーガー(REP)は匿名通貨ではないですが、一緒に廃止となってしまいました。 コインチェックを買収したマネックスの松本社長が、コインチェックを6月中に再開すると語っていたので、この廃止日の6月18日あたりでまた何か発表があるかもしれませんね! ⇒ 5月18日のその他のニュースをミーのブログでチェック! 【5/29】金融庁FX証拠金倍率10倍は見送り 4月末に金融庁は「年内にもFXの証拠金倍率の上限を25倍から10倍に引き下げることを検討する」と発表していました。 しかし、FXの証拠金倍率の上限の引き下げは見送りとなり、現行の25倍に据え置く方針を固めたようです。 投資家のリスクを減らすために証拠金倍率の上限を25倍から10倍に引き下げることを検討していましたが、一方では、証拠金倍率を引き下げることで、高い倍率で取引できる海外業者に顧客が流れる等の問題提起がされていたようです。 投資家のリスクを減らすために、やみくもな規制・規制ではなく、この金融庁の判断は良いニュースとなりましたね! ⇒ 5月29日のその他のニュースをミーのブログでチェック! 【5/30】GMOコインでアルトコインのレバレッジ取引が開始! GMOコインでアルトコインのレバレッジ取引が開始されました! FX対応通貨は、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の4通貨です。 今までは国内でアルトコインのレバレッジ取引が可能な取引所はDMMビットコインのみだったので、GMOコインがアルトコインのレバレッジ取引を開始したことは非常にグッドニュースとなりましたね。 FXを行わない方にはあまり関係のないニュースかもしれませんが、取引所機能が追加されグレードアップしているという良いニュースだと感じました。 ⇒ 5月30日のその他のニュースをミーのブログでチェック! 5月は仮想通貨事業参入の企業が続々と登場した! 5月の後半になると仮想通貨事業へ参入する企業が続々とニュースになり、毎日のように取り上げていました。 ・5/30 gumiが仮想通貨事業への参入を発表! ・5/25 エイベックスが仮想通貨関連事業に参入! ・5/24 大和証券が仮想通貨業界に参入! ・5/23 マネーフォワードが仮想通貨交換事業に参入! ・5/22 イギリスのLMAXが仮想通貨取引に参入! 6月からの仮想通貨ニュースについて 現在分かっている6月の注目されるニュースといれば、取引所SBIバーチャルカレンシーズ(SBIVC)の開業と、新体制のコインチェックの営業再開ではないでしょうか。 ちなみにSBIVCは6月4日に事前登録していた方の先行リリースとなり、一般の本リリースは7月からのようです。(6月8日に執筆。5月まとめ遅くなりすみません…) また、日本の金融庁の規制や取締りもただ単に厳しいだけでなく、正しい規制やルールというものが徐々にできてくるのではないかと考えています。 6月は仮想通貨事業へ企業参入がさらに増えることも期待できますし、仮想通貨市場は良い方向に進展してくのではないでしょうか。 仮想通貨の価格も5月を底に、6月は価格の上昇も考えられるので盛り上がってくれると嬉しいですね!