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2018/05/10WeChatがサードパーティ製のブロックチェーンアプリを停止へ
この記事の3つのポイント! 1.ブロックチェーンを活用したWeChat上のアプリケーションが停止される 2.同サービスはユーザー同士が簡単に契約を発行し、ブロックチェーンに記録できるというもの 3.WeChatは未だブロックチェーンを使用したアプリケーションに対する姿勢を示していない 記事ソース:Caijing 中国でもっとも使われているメッセージアプリのWeChatがこの度サードパーティ製のブロックチェーンアプリケーションを停止する措置をとりました。 ユーザーが契約をブロックチェーンに記載できるサービスが開始されるも現在は停止中 WeChat上で今週水曜日にXiao Xieyi(直訳:ミニプロトコル)と呼ばれるサービスがリリースされました。同アプリケーションはWeChatのユーザー同士が簡単に契約を結べるサービスとなっています。 中国メディアCaijingが伝えたところによると、Xiao Xieyiは日常の小さな約束事などで使うことができ、数分で作業は完了するとしています。ユーザーはWechatのユーザーIDを用いて契約を発行することができ、その契約はブロックチェーン上に記載される為、信頼性と有効性が確保されていると言います。 ユーザーは契約のタイトルと内容を入力し、3元(約50円)を手数料として支払います。その後、契約が発行され、相手が契約の合意すると契約内容がイーサリアムのブロックチェーンに記載されるというシステムになっています。 しかし、このアプリケーションの提供元によると、現在サービスはWeChatにより停止されており、認証がおりていないと言います。WeChatはブロックチェーンを活用したアプリケーションに対する姿勢を明示しておらず、今後の動きに注目が集まります。 kaz 中国国内でもブロックチェーンは今後普及していきそうだけどなー、
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2018/05/10ビットコインの7%は1企業が管理するコールドストレージに保管されている
この記事の3つのポイント! 1.コールドストレージサービスを展開するXapoがビットコインの7%を保管している 2.同社はスイスの軍事貯蔵庫をストレージに改造して話題を呼ぶ 3.コールドストレージサービスの需要は増加傾向に 記事ソース:Bloomberg ビットコインを保管するストレージを提供するサービスを展開しているXapoが世界で流通しているビットコインのうち約7%を自社の金庫に保管しているとBloombergが9日に報じました。 Xapoが抱えるビットコインは日本円換算1兆円越え Xapo社は現在では世界中の顧客からビットコインを預かっており、金庫に保管されているビットコインは総額100億ドル(約1.1兆円)に相当するとされます。 Xapoは仮想通貨市場に参入してからまだ4年ほどの比較的若い企業ですが、昨年スイスの元軍事用貯蔵庫を仮想通貨保管用のストレージにしたことで一躍有名になりました。 一方で同社はアメリカからスイスへ拠点を移す際に金融監督庁などの省庁と衝突する場面も見受けられました。 仮想通貨ファンドの多くは自己の管理下にない点や中央集権的なシステムを鑑みても、コールドストレージという概念を賞賛しており、ハードウェアウォレットよりもストレージサービスを選択しています。 Bloombergは圧倒的な仮想通貨ストレージの需要は一企業の預金額をアメリカの銀行5670行の98%より大きなものに押し上げたとしています。 kaz 安全なことには安全何だろうけど引き出しとかいちいちめんどくさそう…
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2018/05/10EtherumのPoS、Casperの最初のバージョンが公開される
この記事の3つのポイント! 1.イーサリアムのPoSことCasperの最初のバージョンが公開される 2.最初はPoW,PoSを組み合わせたアルゴリズムを採用も、最終的にはPoSへ移行 3.今回のアップデートでマイナーへのブロックあたりの報酬が3ETHから0.6ETHへ引き下げ 記事ソース:Reddit Ethereum(イーサリアム)のネットワークコンセンサスアルゴリズムを向上する目的で計画されているCasperの最初のバージョンに当たるコードが開発者らによって今月8日公開されました。 イーサリアムのPoS、Casperとは? イーサリアムはこれまで複数のアップデートを繰り返してきましたが、Serenity(セレニティ)と呼ばれる最後のアップデートが2018年に計画されています。 セレニティでは今までPoW(プルーフオブワーク)で運用されてきたイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムがPoS(プルーフオブステイク)へと移行されることが予定されています。 Casperの最初のバージョンが公開される 今週火曜日にCasper the Friendly Finality Gadget(FFG)のメンバーであるDanny Ryan氏がGithub上にてCasper v0.1を「First Release」として投稿しました。 同氏はCasper v0.1によって利用者や監査をする人々がより簡単にコントラクトの履歴や変更を追うことができるようになるとしています。 また、Ryan氏はReddit上でアップグレードについてのフィードバックを残しており、 すでにリサーチチームだけでなく、開発者や利用者、監査者がコントラクトを使い始めている。そこで、我々はみなさんの為により明確なバージョン管理と変更履歴の発行を開始したい。 とコメントしています。 Casper FFGは2017年10月に発足し、検証者のデポジットと暗号経済のインセンティブを通じた経済的結論の問題を解決するべく運営されてきました。 今年4月にはEthereum Improvement Proposal(EIP、イーサリアム改善提案)としてイーサリアムをPoWとPoSを組み合わせたハイブリッドなシステムにするべく、Hybrid Casper FFGが発表されました。 Hybrid Casper FFGは今までPoWとPoSを組み合わせたアルゴリズムの開発に取り組んできましたが、最終的にはPoSへ移行することをゴールとしています。EIPによると、今回のアップグレードの変更点の一つとしてはマイナーへのブロックあたりの報酬が現在の3ETHから0.6ETHに引き下げられたことをあげています。 kaz ついにイーサリアムがPoSになる日が…
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2018/05/10【プレスリリース】日本初 スマートフォンでのDappsブラウザ機能を仮想通貨ウォレットアプリ「tokenPocket」にて提供開始!
トークンポケット株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:林田智樹、以下トークンポケット)は、日本で初めて「分散型アプリケーション」(以下Dapps)のスマートフォンブラウザ機能を、iPhoneアプリケーション「tokenPocket」において開始いたしました。 2018年は各アプリケーションへのブロックチェーンの活用が進み、分散型アプリケーション"Dapps"やWeb3の市場への浸透が進む年になると予想されております。 トークンポケットは「スマートフォンでもDappsを利用したい」というニーズに対応し、スマートフォンでのDappsブラウザ機能の提供を、日本企業としては初めて、開始致しました。 「tokenPocket」アプリでは、「CryptoKitties*( https://www.cryptokitties.co/ )」といったDappsを始めとして、「ForkDelta*(https://forkdelta.github.io/)」や「Bancor( https://www.bancor.network/ )」といったDex、「RareBits (https://rarebits.io/)」といったマーケットプレイスサービスに対応しています。 パスワードやログインIDの入力無しで、ワンタッチでシームレスに各アプリケーションにログイン、利用することが可能です。 トークンポケット株式会社について トークンポケット株式会社は、トークンエコノミーに向けて、スマホで安全に仮想通貨を管理できるソフトウェアウォレット&Dappブラウザアプリケーションアプリ「tokenPocket」を提供しています。 URL : https://tokenpocket.jp/ APP : https://itunes.apple.com/app/token-pocket/id1288636393 Ethereumについて Ethereumは、時価総額世界2位の仮想通貨(※ 2018年 3月4日現在)で、ユーザが独自に定義したスマートコントラクトを扱うことができる柔軟性の高い仮想通貨です。 Dapps ブラウザ機能について これまでEthereum上で提供されるDappsを利用するためにはPCブラウザ上の拡張機能「MetaMask*」を使用する必要がありましたが、スマートフォンでの提供はされておらず、スマートフォン上でのDappsの利用は簡単ではありませんでした。tokenPocketを通じてウォレットを作成することで、スマートフォン上でのDappsを簡単に利用することができるようになります。多種多様なDappsが日々誕生しているため、随時「tokenPocket」でも対応していく予定です。 DEX について 分散型取引所(DEX)では取引を管理する「運営主体」が存在せず、個人対個人で取引が行われ、ユーザーは秘密鍵の管理を自ら実施します。取引は全てその分散型取引所の存在するブロックチェーン上において実施されるため、誰でもアカウント上の資産や注文履歴、取引記録などを見ることができます。一般的な中央集権型取引所と比べて、保管や取引においてハッキングされる恐れが低いとされています。 CryptoKittiesについて イーサリアム上で動く、世界初のブロックチェーン上で提供されたゲームの一つで、仔猫育成ゲームです。仔猫は見た目が違うだけでなく1匹ごとに異なるDNA情報を持ちデジタルアセットとしてブロックチェーンに記録されており、保有者が自由に購入・育成・交配・売却などをすることが可能となっています。 ForkDelta について ForkDeltaは、ERC20トークンが最も多く上場されている分散型のイーサリアムトークンの取引所です。 現状はオープンソースとなっており、 元々運営されていたEtherDeltaのスマートコントラクトをフォークし、パブリックな開発チームによって開発が進められています。 【本リリースに関するお問合せ先】 トークンポケット株式会社 担当 : 中村 E-mail:[email protected]
特集・コラム
2018/05/10ママコイナー主婦ミーの仮想通貨ニュース振り返り!【4月まとめ】
ママコイナーのミー(@me_memechan)です。 第二回となるまとめニュースです。前回と引き続き、1ヶ月間に起こった仮想通貨界を揺るがした大きなニュースを振返ってまとめています。 先月の4月は、ヤフーの参入やビットコイン100万円台回復など、何かと良いニュースが多かったように思えます。 細かな仮想通貨ニュースは『主婦が仮想通貨で生活するブログ』で毎日更新しているので、そちらも遊びに来てくださいね。 4月の仮想通貨ニュースまとめ 2018年4月は何があったか覚えていますか?マネックスのコインチェック買収のニュースも世界中を騒がしましたね。 また相場もかなり回復傾向だったので、「なんとか元気を取り戻した」という方も多かったのではないでしょうか。 今回は、2018年4月に起こった5つの大きなニュースを振り返りたいと思います。 マネックスグループがコインチェックを買収 4月で最も大きなニュースと言えばマネックスがコインチェックが買収したニュースではないでしょうか。 このニュースが出た瞬間にマネックスの株価はストップ高にまで跳ね上がりました。 仮想通貨市場はもう終わりと言われながらこれだけの反応があるということは、まだまだ仮想通貨市場もこれからということですね。 またマネックスとコインチェックの合同会見では、「全てのサービスの再開は約2ヶ月後を目指す」と発表があったので6月の初旬には全サービスが再開されているかもしれません。 コインチェックのNEM不正流出事件はショッキングでしたが、これからはマネックスという経験豊富な一部上場企業のもと安心安全な経営体制が敷かれることを願っています。 ヤフーが仮想通貨事業に本格参戦 3月のニュースまとめでも4月の気になるニュースとして取り上げていたヤフーの仮想通貨事業参入ですが、秋ごろに子会社を通じて資本参加することが発表されました。 ご存知のようにヤフーはソフトバンクグループの連結子会社になるので、資本やセキュリティといった面でも申し分ない大企業です。 どのような仮想通貨取引所になるのかはまだまだ未定ですが、今から楽しみですね。 ヤフーの取引所が開設される頃には、SBIVCの開設などもあるので、運営元がしっかりとしている大手の参入は嬉しいニュースです。 フランスで仮想通貨の税金が大幅減税 海外のニュースですが、フランスの仮想通貨にかかる税金が、最大45%から一律19%に大きく引き下げられました。 またフランスでは、ICOを推進するための法律も検討しているという報道もあり、仮想通貨の規制に対して世界のリーダー的存在になることを考えているようです。 周知のことだとは思いますが、日本の仮想通貨の利益にかかる税率は住民税を入れて最大で55%です。 日本で1億円の利益が出たとしても5,500万円が税金で消えていくので、「なんのためにトレードを頑張っているのか分からない」という声をよく聞きます。 確かにこのままだと日本は、世界から置いてけぼりをくらってしまうので一刻も早く税制の改正をしていただきたいと強く願います。 ビットコインが100万円台に回復 もう記憶も薄れていると思われますが、4月の初旬はビットコインは70万円台でした。 3月は仮想通貨市場でも悪いニュースが多く、ビットコインをはじめ、どの通貨も下降トレンドに入っていました。 しかし、4月に入ると明るいニュースも多くなり、価格も回復していき4月24日には遂に日本円で100万円台にまで回復しました。 これは3月12日以来になるので、約1ヵ月以上もビットコイン価格は衰退していたということになります。 価格が大きく回復した要因はハッキリとは分かっていませんが、「アメリカの納税売り圧が終わった説」「イスラム法のビットコイン容認説」等が挙げられていました。 いずれにしてもマイナスな膿を出し切り、プラスに転じたと切り替えてもよさそうですね。 ビットコインキャッシュが絶好調 4月はどの通貨も価格が回復傾向にあり、調子は良かったのですが、強いてあげるならビットコインキャッシュ(BCH)の調子が特によかったように思えます。 4月のビットコインキャッシュの価格上昇には、中国のマイニングプールAntpoolがBCHのマイニング収益の一部をバーン(burn)していることが分かったことが大きいようです。 また5月15日頃にはブロックサイズを拡大するハードフォークを控えているので、通貨の性能アップの期待からか現在も価格を好調に伸ばしています。 メジャーなアルトコインでは5月も価格が大きく動く可能性があるので、ビットコインキャッシュからは目が離せませんね。 5月からの仮想通貨ニュースについて ここでは取り挙げていませんでしたが、4月のニュースには期待されていたサイバーエージェントの取引所断念というニュースや、クラーケン取引所の日本撤退というニュースもありました。 これはもちろん、日本の金融庁の規制や取締りの厳しさからの断念と撤退となります。 正しい規制やルールというものは絶対に必要になるものですが、リスクを恐れるがあまり全てを締め出してしまったら、爆発的に伸びている仮想通貨経済を止める足かせになってしまいます。 また上記の税金面でも書いていますが、日本だけが取り残されてしまうということも起こりえるので、しっかりとした調整を行った上で正しい規制とルール作りを行ってほしいものです。 5月でも金融庁や規制のニュースは度々出てくるとは思いますが、そういったことろにも注視していきたいと思います。
特集・コラム
2018/05/09Waves(ウェーブス)のトークンプラットフォームとしての価値とは
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。Wavesのトークンプラットフォームとしての価値について書いている記事があったので翻訳してみました。 最近ICOの数も増えてきて注目を浴びているWavesですが、その魅力とは一体どこにあるのでしょうか。 この記事の3つのポイント! 1.Wavesはコードがかけなくても簡単に利用できる 2.その構造化された体系から今までの問題に対処できるシステムを構築 3.Waves曰くWaves platoformは世界最速のブロックチェーンネットワーク 記事翻訳元:Medium Wavesのトークンプラットフォームとしての魅力 WavesはユーザーにWaves Blockchain上でトークンを作成して発行、配布することを可能にする暗号通貨プラットフォームです。 トークンは発行直後から分散型取引所のWaves-Dexで取引が可能になるので、難しい知識や煩雑な書類手続きなどは一切必要ありません。そのシンプルなユーザーインターフェイスとトークン発行の手軽さからコーディングの知識がない人でも簡単に利用が可能となっています。 これまでのスタンダード、イーサリアムを超えられるのか 今までICOを行うプラットフォームといえばイーサリアムが一般的でした。しかし、イーサリアムの固有の問題はそのコンセンサスメカニズムに対する非構造化アプローチです。 将来予定されているフォークは価格の変動をもたらし、コミュニティを試すことになります。このような不安定性はプラットフォームとしては歓迎されるものではなく、開発者に大きな不安要素を抱かせることとなっています。 そしてWavesはこの点において、イーサリアムを圧倒しています。Wavesには構造化された運用方法の他に、統合された支払いゲートウェイ、さらには堅牢な規制フレームワークを備えています。ウォレットの作成手順はもちろん、取引を処理するためのマイニング機能をリースするための手順も非常にシンプルなものになっています。 Wavesトークンの時価総額は700万ドルを超え、大幅な価格上昇を記録しています。それを受けて、最近Wavesは自らを「世界で最速のブロックチェーンネットワーク」と呼び始めました。 処理能力はETH、BTCをはるかに上回り、さらなる新機能を実装へ Wavesはネットワークのストレステスト(ネットワークの処理能力を測るテスト)において、150トランザクション/秒を記録しました。一方のビットコインは3から4トランザクション/秒、イーサリアムは20トランザクション/秒に留まっています。 さらに2018年に入ってからWavesにはいくつかの新しい新機能が搭載され、今後資金調達プラットフォームの頂点になるとされています。 Forbes:Wavesは世界的に最速のブロックチェーンプラットフォームになる Venturebeat:Wavesが世界最速のブロックチェーンプラットフォームをローンチしたと発表 Wavesのもう一つの強みは、他のブロックチェーンが直面していた課題から学び、構造化された方法を用いてプロジェクトを構築するチームの能力にあります。Wavesが分散型取引所を開始した後、彼らは以下の項目を自分らでチェックする規制機関を創設しました。 報告 法務 KYC まとめ Wavesはかなり規模が小さい頃から注目していましたが、着実に成長を遂げてきていますよね。イーサリアムではそれなりの知識が無いとトークンの発行はできませんが、コードを一切書けなくても利用できるというのがWavesの最大の魅力だと思います。 今後もWavesの可能性に要注目です!
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2018/05/09FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成
この記事の3つのポイント! 1.Messenger部門のトップを務めるMarcus氏がブロックチェーン対策チームを結成 2.同チームはFacebook全体でブロックチェーンを活用する方法を模索へ 3.CEOもブロックチェーンには興味あり 記事ソース:CNBC Facebookはブロックチェーンテクノロジーを活用したアプリケーションの可能性を模索しているとCNBCが8日に報じました。 Coinbase役員主導のチームが結成される FacebookのメッセージアプリであるMessengerのトップを務めるDavid Marcus氏は自身のFacebookページで「私は小さなグループを結成して0からFacebook全体でブロックチェーンを活用する最善の方法を探している」と明かしました。 Marcus氏はMessengerのトップを勤めて一年ほどになりますが、去年の12月にはCoinbaseにも役員として参加しています。Facebookはこれまであまり仮想通貨への興味を公にしてこなかったため、今回のニュースは同社にとって大きな転換点となるかもしれません。 Marcus氏の結成したチームにより、Facebookは今後「Family of app」、「Central product services」、「New platform and infra」の3つのチームによって運営されていくとRecodeが報じました。 FacebookのCEOを務めるMark Zuckerberg氏も仮想通貨に興味を示しており、ブロックチェーンは個人に力を与え、中央集権で偏ったシステムを正してくれるとコメントしています。 kaz 仮想通貨関連の広告を規制したばかりのFacebookだけど今後方向を転換するのか
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2018/05/09元ゴールドマン社長が国際的な仮想通貨はビットコイン以外の通貨になると発言
この記事の3つのポイント! 1.元ゴールドマン社長が将来的な仮想通貨のグローバルスタンダードはBTC以外の通貨と発言 2.ビットコインの価格はマイニングのコストや電気料金によって決定されているとコメント 3.同氏はビットコイン信者ではないものの、ブロックチェーンテクノロジーには肯定的 引用元:CNBC 元ゴールドマンサックスの社長兼最高執行責任者であり、元米国経済会議委員長であるGary Cohn氏が将来的に仮想通貨はグローバルスタンダードになるが、それはビットコインではなく、より簡単に理解できる別の通貨だと発言したとCNBCが8日に報じました。 コーン氏はブロックチェーンに可能性を見出すも、ビットコインは支持しない考え コーン氏はCNBCに対して、「将来的にある仮想通貨がグローバルスタンダードになるだろう。しかし、それはビットコインのように電気料金やマイニングのコストに基づいて価値が決定されるものではなく、世界が価値を理解できるものになる」と自身の考えを述べました。 ビットコインはマイナーのコンピューターの処理能力を使ってトランザクションを処理することで報酬を得られる、Proof of Work(PoW)と呼ばれるシステムによってコミュニティが成り立っています。 去年の10月にはビットコインのマイニングに毎日56万KWh(約7.3億円相当)の電力が使用されているという統計が発表されました。 コーン氏は自身はビットコイン信者ではないが、ブロックチェーンテクノロジーには可能性を感じているとし、仮想通貨とブロックチェーンの将来に関して以下のようにコメントしました、 それはより簡単に仕組みや成り立ち、用途が理解できるものになる コーン氏はゴールドマンサックスがビットコインのトレードデスクを開くというニュースについて聞かれると、「彼らは株主がもっとも興味を持っていることに尽力すべきだ」とコメントしました。まだ、同氏はゴールドマンサックスの株を一切保持していないことも明かしました。 また、コーン氏はBloombergに対して、デジタルかつ既成の枠組みにはまる銀行の新設を検討しているとコメントしました。 kaz やはりウォール街でも仮想通貨ブームが起きている
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2018/05/09NY証券取引所の運営元が仮想通貨取引所を開設か
この記事の3つのポイント! 1.NY証券取引所の運営元が仮想通貨取引所の新設を計画 2.取引所は大口向けで複数の取引方法を扱う予定 3.ウォール街ではゴールドマン、NASDAQなど複数の機関が仮想通貨に参入予定 記事ソース:The New York Times 5月7日にNew York Timesがニューヨーク証券取引所の運営会社であるIntercontinental Exchange(ICE)が仮想通貨取引向けのプラットフォームを開発していると報じました。 ICEは仮想通貨データフィードに続き取引所を新設か 匿名の情報筋がニューヨークタイムズにリークしたところによると、この計画は機密事項として取り扱われているようです。 ICEは仮想通貨のデータフィードという形で今年3月に仮想通貨市場へと参入しました。 ウォール街の投資機関の中ではゴールドマンサックスが参入を表明したニュースが記憶に新しいですが、ICEはこれに追随する形となるようです。 取引所は大口投資家向けで様々な取引方法に対応を検討中 ICEの計画している仮想通貨プラットフォームは大口投資家向けのものになるようで、現物仮想通貨の売買の他にスワップ取引やその他の金融取引にも対応を検討中となっています。 ICEは取引所の新設に先駆けて、データフィードを提供することで価格変動の激しい仮想通貨市場に透明性を確保しようとしています。 ICEやゴールドマンサックスの他にも、ベンチャー向け株式市場を提供するNASDAQも仮想通貨取引所のGeminiと提携を結んで、先物取引を扱う予定であると報じられるなど、今後ウォール街の仮想通貨市場参入が進んでいく形と見られています。 kaz いよいよ金融界のビッグネームたちが仮想通貨業界に乗り込んできましたね…
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2018/05/09【プレスリリース】仮想通貨ウォレットのGinco、分散型取引所、ブロックチェーンゲーム、ICOプラットフォームとパートナーシップを締結。ブロックチェーン活用サービスへの窓口に。
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森川夢佑斗、以下Ginco)は、次世代の仮想通貨ウォレットへの第一歩として、分散型取引所(DEX)を提供するKyberNetwork、ブロックチェーンゲームを提供するEtheremon、ICOプラットフォームを提供するZILLAとのパートナーシップを締結いたしました。 ブロックチェーン業界が直面している課題について 現在、日本国内では仮想通貨への投資やトレードの話題が中心ですが、海外ではブロックチェーン技術を用いたサービスやユースケースが次々と生まれており、ゲームやSNS、C2Cプラットフォームといった身近なシーンでの実用化が進んでいます。 一方、これらのサービスを利用するには、仮想通貨のコントロール権となる「秘密鍵」を、利用者自身が適切に管理していることが前提となります。仮想通貨を取引所に預けている利用者は、秘密鍵を自分自身で管理していないため、ブロックチェーンサービスへアクセスすることができません。 次世代のブロックチェーンサービスが普及するためには、一般の方が仮想通貨を安全に管理しながら、気軽に利用できるインターフェイスが必要不可欠です。 今回のパートナーシップについて ブロックチェーンサービスへのインターフェイスを目指すGincoは、今回のパートナーシップを契機に、本格的なブロックチェーン技術の普及を目指して、様々なサービスへの接続機能を充実させていきます。今回パートナーシップを提携する3つのプロジェクトとは、具体的に下記のような取り組みを行います。 ▼KyberNetwork KyberNetworkは、分散型の仮想通貨交換機能、DEXを開発・提供するプロジェクトです。 Gincoは、KyberNetworkプロトコルを利用することで、シームレスに仮想通貨同士の交換が可能となるDEXインターフェイスを提供します。 ▼Etheremon Etheremonは、ブロックチェーンとVR技術を組み合わせた、最先端のゲームを開発・提供しているプロジェクトです。ユーザーは、ゲームに登場するモンスターの所有権・コントロール権を完全に手中に収めることができ、ブロックチェーン上でモンスターを育成・戦闘・交換することができます。 Gincoでは、8月以降に実装予定の「Ginco DApps Platform」機能上で、Etheremonをはじめとする様々なDApps(ゲームやSNSなど)を利用できるようになります。特にパートナーであるEtheremonには、Ginco独自のUI提供を予定しています。 ▼ZILLA ZILLAは、独自のプラットフォーム上でICOに関する情報を発信し、ユーザーが気軽に参加できる仕組みを提供しています。Gincoでは、ZILLA社の提供するZLAトークンにすでに対応しており、今後は、同社の提供するICOプロジェクト向けのマーケティング支援プログラムと連携して、公式ウォレットとしての対応などを行います。 今後Gincoが提供していくサービスについて Gincoはクライアント型と呼ばれる安全な秘密鍵の管理方式を採用し、自由に仮想通貨を管理・利用できる日本発の仮想通貨ウォレットです。 また、今後は以下のような機能の開発・実装を通じて、一般の方が気軽にブロックチェーン技術を利用できるような世界の実現を目指しています。 ・ゲームやSNSなど、様々な分散型アプリケーション(DApps)に接続するプラットフォーム機能 ・分散型取引所(DEX)との接続し、ウォレットから簡単・安全に仮想通貨の交換機能 ・KYCなどを活用したより安全な資産管理 ・マネーロンダリングの防止などのコンプライアンス保障 分散型アプリケーションDAppsとは DApps(Decentralized Application)は、ブロックチェーンを用いたアプリケーションの総称です。ブロックチェーン上で任意のプログラムを実行可能な「スマートコントラクト」という技術を用いて実装します。その用途は様々で、新たな資金調達法として流行したICOはDAppsの最も著名な成功事例とも言えます。 DAppsの特徴は、その分散型の構造にあります。データベースやソースコードが公開されるDAppsは、管理者への依存が少なく、参加者への公平な報酬配分、参加者による自由な拡張提案、改ざんの防止、独自経済圏の発達といった、これまでのアプリケーションにはない可能性を持っています。 またこれらのDAppsでは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーンを直接利用するため、秘密鍵を保持するウォレットなどからアクセスすることが一般的です。 Ginco公式サイトはこちら: https://ginco.io/ Gincoアプリダウンロードはこちら:https://goo.gl/RGDZHv