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2018/04/30【ライフハック】海外在住の日本人が仮想通貨を買う方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。僕は現在進行形でアメリカはカリフォルニア州に留学してるのですが、先日一つの疑問が頭に浮かんできました。 それが「海外在住の日本人ってどうやって仮想通貨を買うんだろう?」という問いです。僕自身は日本にいた頃に取引所の口座を開設していたため、何一つ不自由なく仮想通貨ライフを送れているのですが、拠点を完全に海外に置いている方はどうやって購入すれば良いのでしょうか? 今回の記事では海外在住の日本人の方が仮想通貨を購入する4つの方法をご紹介します。 この記事の3つのポイント!1.法定通貨で購入するならKrakenかxCoinsがベスト! 2.待つことを覚悟して日本の取引所に申請するのも一つの手 3.最後の手段はゼロからエアドロップでコツコツ貯める 日本語が使えるKraken(クラーケン)がおすすめ 英語よりも日本語で使えた方が良いという方はKraken(クラーケン)という取引所をおすすめします。クラーケンは海外の取引所の中で日本語に対応している数少ない取引所のうちの一つです。 サイトの表示はもちろん、サポートセンターも日本語に対応しているという点で、安心感があります。しかし、口コミによると、日本語を選択した際には返信に英語よりも時間がかかるそうです。 通貨はアメリカドルの他に、ユーロやポンドも用意されているので、ヨーロッパ在住の方でも不自由なく使えます。もちろんどちらも安定した取引量を誇っており、価格変動が不安定になることはありません。 クラーケンでは20種類ほどのメジャーな通貨を取り扱っているため、仮想通貨を始めたいという方には十分でしょう。 因みにKrakenは日本でのサービス提供は廃止を決定していますが、海外居住の日本人は利用が可能です。 仮想通貨取引所大手Kraken 日本でのサービス廃止を発表! - CRYPTO TIMES 簡単さを求めるならxCoins xCoinsはとにかく簡単かつ早く仮想通貨を購入したいという海外在住の方におすすめです。xCoinsは数分で登録を完了でき、すぐにペイパルもしくはクレジットカードを使って仮想通貨を購入することができます。 クレジットカードを使うとのことなので割高な手数料がかかってしまいますが、簡単かつ早いというメリットを考慮すれば悪くない選択肢と言えるでしょう。 覚悟を決めて日本の取引所で口座を開設 一応、海外在住の方でも日本の取引所への口座開設申請は出せるようです。ただ、この方法があまり現実的でない理由としては、書類受け取りまでの時間です。 海外から申請を出すと、本人確認書類の発送までに数ヶ月かかるという報告がちらほら上がっており、かなり待たされるようです。 どうやら日本の取引所では海外への書類発送を後回しにしているとの情報も流れています。どうしても日本の取引所の口座が良いという方は試してみても良いかもしれませんが、できる限り出国前に申請しておきましょう。 エアドロップで0から始める 最後の手段としては、エアドロップを地道にもらい続け、仮想通貨を集めるという方法です。エアドロップをもらうのに必要なMEW(My Ether Wallet)やWaves Walletは住んでいる地域や登録の有無に関係なく使えるので、すぐに始めることができます。 そして、値段がつくトークンがもらえたら、本人確認不要の取引所に送付して、ビットコインやイーサリアムと交換します。 ただ、この方法の問題点は欲しい時に欲しい金額の仮想通貨を手にすることが難しいという点です。 まとめ 仮想通貨を購入する段階が一番手間がかかるということがわかっていただけたかと思いますが、一度購入さえできればあとは本人確認不要の取引所に送ったりして何百種類もの通貨を購入することが可能になります。 今まで海外在住ということを理由にして仮想通貨から距離を置いていた方もこの機会に挑戦してみてはいかがでしょうか? kaz 海外在住って書類手続きとかいっつもめんどくさいから、早くデジタル化すれば良いのに…
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2018/04/30【プレスリリース】ブロックチェーン時代の銀行へ マルチコイン仮想通貨ウォレット「Ginco」本格リリース 今後は、DEXやDappsなどのインターフェースへ
株式会社Ginco(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森川夢佑斗、以下Ginco)は、スマホで安全に、仮想通貨をはじめとするあらゆる価値取引管理を可能とする仮想通貨モバイルウォレット「Ginco」を2018年4月24日(火)に本格リリースいたします。 ■ Gincoを提供する背景 2017年、多くの方が仮想通貨を持つようになりましたが、その管理方法は「取引所に預けっぱなし」の方がほとんどです。取引所を巡る事件が多く発生するなど、仮想通貨の自己管理の重要性が叫ばれてくる一方、ウォレットサービスは、海外発のプロダクトが中心で、日本のユーザーにとって「わかりやすい」「使いやすい」サービスが少なく、普及が進まないことが大きな課題でした。Gincoは、より多くの方が仮想通貨を安全かつ自由に管理し、多くのシーンで気軽に利用するためのインターフェースを提供することで、ブロックチェーン技術で分散化された社会の実現に貢献したいと考えています。 ■ 日本語UIで使いやすく、安全に資産を管理できるウォレット 日本語のわかりやすいUIで、仮想通貨の「入金」「送金」「管理」が可能です。 これらを、ブロックチェーンの仕組み上最低限必要な手数料のみ、上乗せ手数料ゼロで提供しています。 また、日本語でのバックアップの設定など、誤操作によりお客様の資産が失われてしまう事がなるべく起こらないようなUI設計を行っています。 〈具体的な利用シーン〉 ・取引所などから仮想通貨を送金し、保管する ・飲食店やECサイトでの決済に利用する ・個人間で仮想通貨をやりとりする ・仮想通貨資産のポートフォリオを確認する ■ 高いセキュリティと、外部APIに依存しないスケーラビリティ 仮想通貨ウォレット「Ginco」は、「秘密鍵」をサーバで管理しないクライアント型のウォレットアプリです。 加えて、SSL/TLSでの通信、独自の認証方式、強固なサーバ構成を実装することにより、仮想通貨の管理において必要不可欠なセキュリティを実現しています。また、外部APIに依存することなくウォレット機能を独自に実装しているため、充分なスケーラビリティ(負荷耐性・可用性)を担保しています。 ■ マルチコイン対応 ビットコインやイーサリアムなど、仕様の異なる複数のブロックチェーンプラットフォームに対応し、様々な仮想通貨を一元管理することが可能です。今後はビットコインキャッシュやライトコインなどの主要な仮想通貨への対応を順次行っていまいります。 現在の対応通貨: Bitcoin / Ethereum / EOS / TRON / OmiseGO / DigixDAO / Status network / Augur / Zilliqa / 0x / Kyber Network / Decentraland 近日対応予定: Bitcoin Cash / Litecoin / Monacoin など ■ 今後の展望 より安全、便利な仮想通貨ウォレットを目指して、改善を重ねてまいります。 また、DEX(分散型取引所)やDApps(分散型アプリケーション)への接続機能を拡張していくことで、ブロックチェーン時代の銀行、分散化された社会へのインターフェイスとなれるよう、開発および成長を続けてまいります。
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2018/04/30仮想通貨は将来的に有価証券と見なされるのか?
kaz(@kazukino11111)です。 先日元CTFCのGary Gensler氏が「Etherum(イーサリアム)とRipple(リップル)が証券性を持っている」と発言したことでそれらの通貨のホルダーの間では様々な議論が巻き起こりました。 では仮想通貨が実際に有価証券化されるとどのような影響があるのか、また今後この流れは広まっていくのでしょうか?今回の記事ではこれらの点を解説していきます。 この記事の3つのポイント!1.アメリカや日本を始め、世界各国で仮想通貨を証券化する動き 2.仮想通貨が証券化された場合にはより厳しい規制が適用される 3.今後世界中でこの流れが加速していく模様 なぜホルダーは証券化を嫌がるのか? とある仮想通貨が証券化された場合、その通貨に対するSECの監視の目は一気に厳しいものに変わります。そして、インサイダーや価格操作はもちろん、買い煽りにつながるマーケティングは一切禁止されます。 これだけ聞くと監視の下で健全性が増し、価格が安定するようになり、投資家にとっては良いことのようにも聞こえます。さらに、証券化されれば証券取引所に上場するという可能性もあります。 しかし、プロジェクトを運営する側からすれば、証券化されてしまうと今以上に厳しいルールの中で運営していくことを強いられます。様々な業界で様々な使い方が想定されている仮想通貨だからこそ、ある程度柔軟性がある枠組みの中での運営を好むのではないでしょうか。 また、証券化されるとあらゆる面で面倒事が増える事も予想されるため、歓迎ムードというわけではないようです。 金融庁内でも有価証券適用を検討中 日本政府は2014年頃から「仮想通貨を有価証券と見なさない」という姿勢を示してきましたが、以下のCoinPostのツイートでも触れられているように現在有価証券適用を検討中だそうです。 【速報】金融庁主催『仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)』 研究会メンバーの坂 勇一郎 弁護士より ・利益相反の規制 ・価格操作の規制 ・仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用 を検討すべきだと提案がありました。#金融庁 #仮想通貨 — CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年4月27日 2014年当時は仮想通貨=ビットコインという認識だったため、有価証券には当てはまらないとされていましたが、現在では仮想通貨の種類も激増し、中には有価証券に近い性質を持つ通貨も登場しました。 さらに最近ではPoS通貨や、数々のICO案件とそれに付随する問題が目立つようになってきており、国の仮想通貨に対する見解も変わってきているようです。 有価証券適用の流れは今後加速していく模様 日本やアメリカ等の先進国で一部の仮想通貨を有価証券適用する議論が始まったということを受けて、この流れは今後世界中に広まっていくと考えられます。 中でも中央集権によって動いている仮想通貨関連のプロジェクトは政府の監視対象になる可能性が高いと言えます。 もちろんG20で公表されたように各国政府は仮想通貨関連のプロジェクトを撲滅したいわけではなく、健全な発展を促したいという意向の元動いているため、むやみやたらに規制が施行されるということは考えづらいでしょう。 また、Ethereumが有価証券と見なされれば最終的には、プラットフォーム上のICO詐欺が全滅する流れになるので投資家にとってもメリットはあると言えるでしょう。 kaz 果たして仮想通貨の今後はどうなっていくのか…
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2018/04/29なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか?
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさんタックスヘイブンと言われてどの国を思いうかべますか? 先日パナマ文書のニュースで注目を浴びたパナマもタックスヘイブンとしては有名ですが、今仮想通貨関連企業では南ヨーロッパに位置するマルタ島への関心が高まっています! この記事の3つのポイント!1.仮想通貨関連企業が相次いでマルタ島へ移転 2.理由は進んだ法整備と税率の低さ 3.今後も関連企業のマルタ進出が進む見通し マルタってどんな国? マルタ共和国こと通称マルタは、ヨーロッパの南に位置する共和制国家で、公用語はマルタ語と英語となっています。通貨はユーロで、国土は316km2(東京23区の半分)とかなり小さな島国です。 地中海のリゾート地として毎年数多くの旅行客が訪れていることでも有名ですね。 仮想通貨関連企業が次々へマルタへ進出 先日世界最大手の仮想通貨取引所であるBinanceが本拠地を香港からマルタへと移動したというニュースが報じられました。これに続くような形で同じく香港に拠点を置いていたOKExもマルタへの移転を決定しました。 Binanceは移転直前に日本の金融庁からの警告が出たというニュースも報じられましたが、この件からマルタへの移転を決定したということは考えづらいので以前から計画されていたのでしょう。 自由経済都市の香港から移転する理由とは 香港は1997年にイギリス政府から中国へと返還された領土であり、今日に至るまで中国本土とは異なる政策で統治されてきました。中国本土に比べて法人税が大幅に安かったということもあり、世界中から多くの企業や投資家が資金を投入し、自由経済都市を築き上げてきました。 また、香港では中国とは反対に仮想通貨に対しても寛容な姿勢を貫いてきたため、多くの仮想通貨関連企業が香港に拠点を置いていました。 しかし、最近になって香港が中国本土の影響を受けてきているといった情報や、香港証券先物事務監察委員会(SFC)が規制を始めたといったニュースが流れ始めました。 これらの背景がBinanceとOKExのマルタ移転を後押しした形となったのでしょう。 マルタは香港に劣らない究極のタックスヘイブン 香港といえばタックスヘイブンで有名ですよね。香港での法人税は16.5%、中小企業になるとさらに半分程度とかなり安い方です。 タックスヘイブンとは タックスヘイブンとは法人税や源泉課税などがゼロまたは著しく低い税率に設定されている地域のことを差します。租税回避地とも呼ばれており、ケイマン諸島、パナマ、スイスなどが有名です。 一方のマルタは法人税は35%と日本と同程度の水準となっています。しかし、これはあくまで表面上の法人税率で、還付金制度などを活用することで実質的には5%程度まで抑えることが可能だと言います。 また、マルタでは仮想通貨関連の法整備が整っているという理由も仮想通貨関連企業を惹きつける一つの魅力です。 さらに、個人に関しても所得税が超低税率に加え、キャピタルゲインが非課税、相続税・贈与税がなしとまさに究極のタックスヘイブンと言えるでしょう。 その税金の安さから最近ではマルタへの移住希望者が増え、第二のモナコとまで呼ばれているようです。 国内でも色々話題になったICO、ABYSSもマルタへ移転 4月16日からICOを開始しているABYSSですが、こちらも拠点をスイスからマルタへ移転させるようです。 スイスもタックスヘイブンとして有名な国ですが、先ほどの例と同じくABYSSもより低い税率を求めてマルタへ移転したのだと考えられます。 ちなみに、ABYSSのQ&Aをみてみるとすでに「拠点はマルタです。」と書かれており、移転は完了している模様です。 まとめ 仮想通貨が世間に浸透していくにつれて、取引所や仮想通貨関連企業の規模も大きくなっていきます。その流れの中で少しでも利益を確保するために税率が低い土地へ拠点を移すというのは当然と言えるでしょう。 今後も仮想通貨関連企業のトレンドに要注目です! kaz マルタ島って法律周りもいいですけど、普通に観光地としてもおすすめです!
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2018/04/29IBMがブロックチェーンを宝石業界へ活用する計画を発表
この記事の3つのポイント! 1.IBMがジュエリー業界と協力し、ブロックチェーンを活用したシステムを開発する予定 2.同システムはTrustChainと名付けられ、宝石の流通経路を追跡することが可能に 3.TrustChainは今年中にも消費者への提供が始まる予定 引用元:BITTIMES IBMは今月26日に公式ブログ上にて、宝石業界のリーダー企業と協力し、ブロックチェーン技術を用いて宝飾品の流通経路を追跡するためのシステムを開発する計画を発表しました。 TrustChainは宝石の流通経路に透明性を持たせる IBMの計画しているシステムは「TrustChain Initiative(トラスト・チェーン・イニシアチブ)」と呼ばれ、Hyperledger Fabricを使い、鉱山から市場に流通するまでの宝石の経路の追跡を可能にしています。 同システムは米国の宝石小売業者「Helzberg Diamonds」をはじめとし、貴金属生成業者「Asahi Refining」、貴金属供給業者「LeachGarner」、など様々な宝石関係の事業を展開する企業の参加によって成り立っています。 このシステムによって原産地から小売店までの追跡および認証を可能にしているため、宝石業界全体のサプライチェーンに透明性を持たせることが期待されています。 IBMがTrustChainに寄せる期待 IBMの副社長であるBridget van Kralingen氏はTrustChainに対して以下のコメントを発言しました。 「消費者は購入する宝石の品質と原材料を気に掛ける。これは、世界中の消費者の66%が持続的にブランドをサポートするために多くの費用を払うことから証明されている。」 「TrustChainは、ブロックチェーン技術を使い、消費者にとって有益な新しいビジネスモデルを展開して業界を変革する。」 TrustChainの提供する製品は今年の年末までに消費者への提供が始まることが予想されています。 kaz いよいよブロックチェーン技術が世の中のいたるところで使われる段階に入ってきたみたいですね
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2018/04/29マネックス傘下コインチェック2018年3月期の売上高は626億円の見通し
この記事の3つのポイント! 1.コインチェックの今年度の売上高は626億円 2.広告や仮想通貨ブームが起因して昨年度から大幅な収益増 3.NEM補填費や訴訟費用を差し引いても黒字な理由は脅威の利益率 引用元:ccn.com マネックスグループが4月26日に発表した決算発表によると、子会社に当たるCoincheck(コインチェック)の2018年3月期の売上高が626億円になる見通しであるとしました。 ハッキング被害による巨額の損失にも関わらず63億円の利益を計上 コインチェックは今年1月にハッキング被害にあい、約620億円相当(事件発生当時)の仮想通貨NEMが流出しました。これに対して同社は概算で466億円を返金すると発表しました。 また、売上高から販売費と一般管理費88億円、NEMの補填に伴う特別損失473億円を差し引いた税引き前利益は63億円となりました。 営業利益は累計で537億円に登り、前年度の7億1900万円から大幅な伸びを記録しました。2017年には広告や仮想通貨ブームの影響を受けて利用者が急激に増えたことが同社の大幅な収益増の理由となっているようです。 マネックス傘下でコインチェックはどう変わっていくのか マネックスグループの松本大社長は4月26日に開催した個人投資家向けオンライン説明会の中で「上場企業の責任として、グループ入りしてから10日の企業としては、かなり突っ込んだ開示をしたと思っている」と述べました。 コインチェックのビジネスは海外の取引所から仮想通貨を仕入れ、利益を上乗せし、販売するという取引所のモデルが中心となっています。特に、今回の報道に付随して流れたコインチェックの利益率86%という数字がネット上で話題をよんでいるようです。 一方で、コインチェックは一部の利用者からの損害賠償請求訴訟を抱えており、松本社長は損害賠償に必要な経費は最大で20億円程度との見通しを明らかにしました。 kaz 社員数もそんなに多くないし、ありえないくらい稼いでるな…
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2018/04/28米ナスダックCEOが仮想通貨取引所の参入を視野へ
この記事の3つのポイント! 仮想通貨取引所の参入を視野に入れている そのためには規制が敷かれ、市場が成熟することが必要 同社CEOは「ICOは規制されるべき」と主張 引用元:CNBC 米ナスダックのCEO アデナ・フリードマン氏はCNBCの取材に対し、「ナスダックが仮想通貨取引所へ参入することは間違いないだろう」と答えました。 しかし、そのためには市場に規制が整備され、成熟することが必要だとも語っています。 同氏は、CNBCの取材に対し、 「ナスダックが仮想通貨取引所の開設を検討することは間違いないだろう。 」「円滑に規制が行われた場合、投資家にとって公平な取引を提供出来る。」 との考えを明らかにしています。 それまでの間、同社は既存の暗号通貨事業をサポートしていくようです。 水曜日、同社はビットコイン投資家のウィンクルボス兄弟によって設立された暗号化交換Geminiとの共同作業を発表しています。 GeminiのCEOであるタイラー・ウィンクルボス氏は、 ナスダックの監視技術を利用して、プラットフォームが公平かつルールベースの市場を提供できるようにする と述べています。 また、フリードマン氏はICOについて質問された際に 「ICOは規制される必要がある。私は証券取引委員会(SEC)は、これらの証券は有価証券であり、規制される必要があることは正しいと考えている。」 と答えており、現在のICO事情に対して危険視しているようです。 [avatar user="koki" size="80" /] koki 「投資家を守るための十分な法整備がされるまでは、参入出来ない」という彼女の主張は多くの人が予想していた通りかと思います。GeminiのCEOも言及している”ルールベース”の市場の実現はそう簡単ではないことが伺えますね。
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2018/04/27【コラボレーション】仮想通貨VTuber 億里モナ x CRYPTO TIMES
この度、CRYPTO TIMESでは仮想通貨VTuberである億里モナさんとコラボをさせていただきました。 億里モナさんもCRYPTO TIMESの読者のようで、本日配信予定のYoutubeでは、CRYPTO TIMESをご紹介いただいています。 VTuberとは? 主に3DCGで作成したバーチャル(仮想)キャラクターのYouTuberのことです。ボイスに関しては機械音ではなく人間が担当していることが大半のようです。 バーチャルYouTuberは現在では、日本だけでなく世界的にも注目を集めており、最も有名なバーチャルYouTuberのキズナアイさんはチャンネル登録者数も圧倒的に多いような人気っぷりのようです。 最近では、GREEがバーチャルYoutuber事業に100億円規模の投資を行うニュースなどもあり、現在かなり盛り上がっているYoutuber業界の中でも新しいジャンルの1つのようです。 グリーが「バーチャルYouTuber」市場に参入、100億円規模の投資でゲームやメディアに続く第3の柱へ - TechCrunch 仮想通貨VTuber 億里モナ とは? さて、今回、CRYPTO TIMESともコラボさせていただいた 仮想通貨VTuber 億里モナさんに関して紹介していきたいと思います。 億里モナさんのYoutubeは約1ヶ月ちょっと前から始まったようです。 調べてみた所、仮想通貨VTuberはYouTube内でもチラホラ出てきたかな...という程度でまだ数自体も少ない現状です。 仮想通貨VTuberに限らず、色々なVTuberの動画を見てみたのですが、動画やキャラクターまでピンからキリまでというのが感想でした。 その中でも、億里モナさんの動画に関しての特徴をまとめると 3つの特徴!・キャラクターや動画のクオリティが高い。 ・初心者向けの解説動画が多く、わかりやすい。 ・動画自体が3分前後で纏まっているので見やすい。 があげられます。億里モナさんのチャンネルはとてもキャラクターや動画のクオリティが高く、中々見ごたえのある動画になっています。 現在では、初心者向けのコンテンツが多く、大体どの動画も3分程度に纏まっているので、サクッと気軽に見ることができます。 また、億里モナさんに聞いた所、今後は仮想通貨以外のエンタメ系動画も積極的に配信していく予定のようです。 まだまだ、VTuberとしての活動は始まったばかりのようですが、今後、どんなコンテンツが出てくるのか見逃せないですね。 現在はTwitterにてモナコインのプレゼントキャンペーンも行っているようです。 https://twitter.com/okuriMona/status/984284193126432770 億里モナ Youtubeページ 億里モナ Twitter
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2018/04/27ルーマニア最古の取引所BTCxChangeが閉鎖を発表
この記事の3つのポイント! 1.ルーマニア最古で最大手のBTCxChangeが来週にも閉鎖へ 2.銀行口座が閉鎖され、法定通貨とのトレードが提供できなくなったことが原因か 3.同取引所では過去にも同じような騒動が 引用元:coindesk ルーマニア最古の仮想通貨取引所であるBTCxChangeは今月22日付けで利用者へ対して取引所に残っている全ての資産を引き出すようにと促す案内を発表しました。 BTCxChangeは閉鎖の最終段階に すでに同取引所では機能の多くが停止されており、今年初頭にはビットコインとルーマニアの通貨、レウの交換機能も終了していました。 BTCxChangeは利用者への通知で We inform you that starting from 1st of May 2018, our platform will be closed. Operations stopped back on 1st of February but you still could stock your bitcoins on our platform. と5月1日をもって同取引所の全てのサービスが終了することを発表しました。 Cryptoninjasが今年初頭に報じたところによると、同取引所の最高経営責任者であるMax Nicula氏はBTCxChangeの銀行口座が閉鎖されたことによって法定通貨とのトレードが利用できなくなるかもしれないと答えており、この件が今回の閉鎖の大きな原因となったとみられています。 実は過去にも同じような騒動が しかし、BTCxChangeにとって閉鎖の危機が訪れたのは今回が初めてではありません。2016年9月には取引所を運営する企業が売却され、閉鎖するかもしれないという旨の発表をしています。 さらに開業してから一年未満の2014年9月には取引所の運営チームがサーバーへのアクセスを失ったことを受け、利用者に全ての資産を引き出すように促しています。 kaz 今でこそ取引所の数が増えてきたのでユーザーにそこまで大きな影響はなさそうですね。
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2018/04/27SBIホールディングスが仮想通貨関連企業へ出資
この記事の3つのポイント! 1.SBIホールディングがTemplumという企業へ出資 2.Templumはトークン取引プラットフォームを開発する企業 3.SBIグループの仮想通貨事業への姿勢はかなり前向き 引用元:時事通信 SBIホールディングスはトークン取引プラットフォームを主に扱うTemplum Inc.に対して戦略的出資を行なったことを明らかにしました。 また、Templum Incは今回の出資を受け、1000万ドルの資金調達を完了したことを発表しました。 Templum Incとは? Templumは証券として提供されるデジタル資産の売り出しおよび二次市場取引を支援するトレーディングシステムとそのプラットフォームの開発を手がけている企業です。 同社はブロックチェーン業界と証券業界の両方から優秀な人材を集め、革新的技術を現実的に実現可能な産業へと発展させるために尽力しています。 今回の支援によって得られた資金は子会社であるTemplum Marketsによって運営されているトレーディングシステムの発展に生かされるとのことです。 仮想通貨事業に前向きな姿勢を示すSBIグループ 北尾吉孝氏率いるSBIグループは仮想通貨産業に対して非常に前向きな姿勢を示しています。今回の投資も同グループの多様化への一歩だと捉えられるでしょう。 また、SBIグループは今年3月にも台湾に拠点を奥ハードウェアウォレットメーカーのCoolBitXの株式を取得したことを発表しました。 他にもSBIホールディングスはICOプラットフォーム、ウォレットサービス、仮想通貨取引所、Rippleとの合弁事業など様々な形で仮想通貨ポートフォリオ企業を多様化させています。 kaz 最近のSBIグループの勢いすごいですね。さすが北尾吉孝氏と言いたくなる。