Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
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2019/01/22韓国の仮想通貨取引所Komidが取引量を偽装、CEOらに懲役刑
韓国の仮想通貨取引所・Komid(コーミッド)のCEOと幹部1人が、取引量を偽装した罪で懲役刑の判決を受けたことがわかりました。 Komidは昨年1月に業務を開始した仮想通貨取引所で、5つの偽装口座から500万件もの取引を行い取引量を高く見せたほか、ボットを使用して大量の取引注文を作成していたとされています。 この事態に対し裁判所は、実際とは異なる取引量で利用者を欺き、約49億円相当の手数料をだまし取ったとして、CEOに3年、幹部に2年の懲役刑を言い渡しました。 裁判官は「被告人らは、長い間多くの利用者を欺き著しい金銭的損害を引き起こしたため、処罰の必要がある」とした上で、「取引量の偽装は仮想通貨に対する顧客の信頼を傷つけるだけでなく、国内の仮想通貨市場にも悪影響を及ぼす」と述べました。 近頃は多数の取引所で取引量偽装の疑いが指摘されていますが、実際に発覚した偽装に対し実刑判決が下されたのは今回が初めてとみられます。 記事ソース：Komid Exchange Leaders Given Jailtime for Fraudulent Volume Reports
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2019/01/21仮想通貨取引所シェイプシフトが法執行機関からの情報照会に関するレポートを公開
スイスの仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)が、自社のコンプライアンスの透明性を高めるため、法執行機関からの情報照会についてまとめたレポートを公開しました。 レポートによると、ShapeShiftは2018年に世界中の法執行機関から問い合わせや情報照会請求を60回ほど受けたとされています。 国別で見るとアメリカが一番多く(18件)、うちFBIから6件、SECからも5件の問い合わせを受けたとされています。 ShapeShiftは法執行機関からの請求を受けると、法務・コンプライアンス部門が仮想通貨のアドレスやトランザクションID、利用者の名前やIPアドレスなどの情報を提供することになっているようです。 情報照会結果がどのような目的で利用されるのかについては、ShapeShiftは何も関知していないようです。 アメリカでは、大手仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)も同様のレポートを公開しており、2018年に475件の情報照会請求を受けていることを公表しています。 Peek at our Compliance team's 2018 Transparency Report. You can see why many businesses choose to block US users. Cost of handling subpoenas (regardless of licenses) is quickly becoming a barrier to entry. Inquiries up 3x YoY. pic.twitter.com/YbyLEqhOUf — Kraken Exchange (@krakenfx) 2019年1月5日 記事ソース：Pulling Back The Curtain: How ShapeShift Handles Law Enforcement Compliance
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2019/01/21R3社がCorda上のデジタル資産共有を可能にする「Corda Network」のローンチを発表！
エンタープライズ向けブロックチェーンサービスの開発を行うR3社が、参加者間の効率的な情報共有とプライベートエコシステムの構築を促す「コルダ・ネットワーク」をローンチしました。 プレスリリースによれば、同ネットワークは参加者間でのデータやデジタル資産の転送を可能にし、Corda上で構築される分散型アプリ(CorDapps)同士でのデータ共有機能も導入するようです。 R3社はアメリカのニューヨークに本拠地を置くエンタープライズ向けのブロックチェーンサービスを開発する企業です。 世界の大手金融機関70社以上が参加するCordaコンソーシアムの運営や、オープンソースの分散型台帳プラットフォームであるCordaの開発をしています。 同社は、日本の大手クレジットカード企業が結成したカード業界コンソーシアムの基盤システムとしても導入されることが決まっています。 カード業界コンソーシアムに新メンバー！TISが開発担当として参画を発表！ by CryptoTimes また、コルダ・ネットワーク財団が新設されることも同時に発表しており、R3社とは独立した形で運営される予定です。 記事ソース： R3社リリース
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2019/01/21タイ証券取引所がデジタル資産を取り扱う計画を発表
タイ証券取引所(Stock Exchange of Thailand: SET)が、同国財務省にデジタル資産の取り扱い許可申請を行なっていることが明らかになりました。 バンコクを拠点とするSETは、1974年に設立されたタイ唯一の証券取引所で、東南アジアではシンガポールに次いで2位の時価総額を誇ります。 SETのDilokrungthirapop副理事長は、「多くの証券取引所が暗号通貨をはじめとするデジタル資産に対して興味を示しているが、これら全てが参入を見込んでいるわけではない」と述べています。 デジタル資産の取引が開始された場合、SETは証券とデジタル資産の両方を取り扱う世界有数の証券取引所になるといえます。 大きな資産と信頼をもつSETがデジタル資産の市場に参入することによって市場に良い影響が広がると期待されます。 引用：SET eyes digital licence
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2019/01/20中国の取引所ZB.comが24時間あたりの取引量でBinanceを追い抜く
仮想通貨に関する情報やランキングを提供するCoinmarketcapのデータから、中国に拠点をおく仮想通貨取引所のZB.comが24時間あたりの取引高で世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)を追い抜いた事が明らかになりました。 Coinmarketcapのランキングを見ると、ZB.comの24時間あたりの取引高は62億円、Binanceが59.5億円とわずかではありますが、世界最大の取引所を取引高で追い抜いたという結果になりました。 ZB.comの取引高の内訳を見てみると、43%がQTUM/USDTのトレーディングペアとなっており、続いてXRP/BTCが10%ほどを占めています。 今回の取引高増加により、ZB.comは過去24時間で取引高において50%以上の上昇を記録し、トップ10の取引所の中でダントツの成長率を記録しました。トップ10のその他の取引所は軒並み取引高を減少させており、Binanceは前日比でマイナス17%まで落ち込みました。 Amazing! https://t.co/VV59mB8jkj ranks the second place for the Q4 2018 Thank you for all your support! And thank @coingecko for making this ranking! We will insist to provide you the better service!#CoinGecko #ZB #secondcryptoexchange pic.twitter.com/F2tspN4kjA — Zb.com (@ZbTalk) 2019年1月17日 ZB.comは今月16日の時点でBithumbに続いて第2位の座にランクインした事をTwitter上で報告しています。一方で界隈ではZB.comがCoinmarketcap上で取引高を不正に水増ししているのではないかと疑問視する声が相次いでいるようです。 QtumがBTCとのアトミックスワップを計画している事を発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinmarketcap, Twitter kaz やっぱりQTUMの取引ペアが急激に伸びたのはアトミックスワップのおかげなのかな
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2019/01/20仮想通貨取引所ErisXの取締役にConsenSysのジョセフ・ルービンが就任
仮想通貨取引所ErisXの取締役にConsenSysのCEO Joseph Lubin氏が就任したことが発表されました。同時に、FinTech Innovation LabのCris Conde氏も取締役に就任しています。 ErisXは大手商社や金融機関から出資を受けている仮想通貨取引所で、CFTC(アメリカ商品先物取引委員会)の承認を受けて透明性・信頼性が高いデジタル資産のプラットフォーム提供を目指しています。 昨年12月にはマネックスグループやナスダックなどから31億円の出資を受けており、従業員の雇用などに活用すると答えていました。今回の就任はその取り組みとみられます。 同社CEOのThomas Chippas氏は今回の取締役選任について、「デジタル資産業界の2人のリーダーは、ErisXに利益をもたらしてくれるだろう」と話しています。 また、Joseph Lubin氏は次のようにコメントしています。 私の分散型技術に関する経験が、ErisXの目指す「デジタル資産の民主化」に貢献できることを楽しみにしています。2019年はデジタル資産にとって画期的な年になるでしょう。ErisXはそのリーダーになる用意が整っています。 ErisXは2019年第2四半期に取引プラットフォームをリリースし、CFTCの承認後はビットコイン・イーサリアム・ライトコインの先物取引を開始する予定です。 記事ソース：ErisX Announces Two New Board Members
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2019/01/20金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査のプロセスの詳細や期間を公開
金融庁は増加する問い合わせに対応するため、仮想通貨交換事業者の登録プロセスにかかる期間の目安などの情報を公開しました。 去年10月に「仮想通貨交換業者の登録審査について」の発表において仮想通貨交換業者の登録審査プロセスと83ページに及ぶ仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票を掲載しました。 同時に、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化に力を入れてきた金融庁は、多数の事業者が新規参入と登録申請を考えている現状を踏まえ、随時情報を更新してきました。 また、事業者からプロセスに関する問い合わせや紹介が絶えないことを踏まえ、登録審査プロセスの更なる明確化・透明化を行うためにより詳細な登録審査プロセスの情報を公開しました。 金融庁公式ホームページより抜粋 金融庁によると、登録が完了するまでには6ヶ月と2週間程度がかかる見込みです。 内訳としては、提出された質問票の補正が必要かどうかの判断に2週間、主要プロセスと呼ばれる本格的な審査に3〜4ヶ月程度、登録申請に1〜2ヶ月程度かかる予定です。 ただし、この時間の目安は申請(予定)者による書類の補正等のために要する期間を含まないため、内容に問題なくスムーズに進行した場合の時間となります。また、質問票の補正の必要がある場合、補正が終わるまでは主要プロセスは開始されないと発表されています。 記事出典：金融庁
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2019/01/19Ethereumのコンスタンティノープル延期によりチェーンスプリットなどの混乱が発生
Ethereumは今月16日に予定されていたアップデート「コンスタンティノープル(Constantinople)」をセキュリティ上の理由から延期しました。 この事態を受け、一部のマイナー間でチェーンスプリットなどの混乱が生じているようです。 Ethereumのアップデート『コンスタンティノープル』がセキュリティ脆弱性により延期 ー CRYPTO TIMES MyCryptoのMichael Hahn氏はReddit上で「アップデートは予定時刻の30時間前に延期された事から、チェーンスプリットは予想できた事態だ。デベロッパーチームは全てのマイニング関係者に連絡する十分な時間がなかった。」とコメントしています。 現在、マイナーの10%ほどが誤ってアップグレードされたチェーンでマイニングを行なっていると推測されています。 Trust Nodesによれば、今回のような混乱は仮想通貨界隈では緊急事態ではないものの、この問題が収束するまでEthereum上でのトランザクション生成を避けるように忠告しています。 今回の混乱の主な原因としては、アップデート延期の情報が様々な言語で拡散されるには数日間の時間が必要だったという点だと考えられます。 このような偶発的なフォークは分散型システムを採用している仮想通貨のデメリットを象徴しているとも言えるでしょう。 記事ソース: Reddit, Trust Nodes kaz 30時間前はいくらなんでもチャレンジャーすぎる…
特集・コラム
2019/01/18日本発ブロックチェーンソーシャルメディア『ALIS』を始めるべき3つの理由
はじめまして。しまりす @shimaris_coin と申します。これから、Crypto Timesのライターとして寄稿していくこととなりました。 簡単に自己紹介させていただくと、2017年5月頃から暗号資産（仮想通貨）に触れ、クリプトの魅力にハマっていき、steemitというALISの前身であるサービスに出会ったことがきっかけで文章を書くことを始めました。 ALISには、2018年4月のクローズドβ版がリリース当初から参加しており、現在はALISでメインに活動しています。ALISでトークンを稼ぐコツをまとめたALIS攻略サイト『しまりすのALIS攻略ブログ』も運営しています。 さて本題です。 この記事を読んでいるという事は、あなたは『これからALISを始めてみようかな』とか『ALISに興味がある』と考えているのだと思います。それは非常に素晴らしいことです。 2017年は仮想通貨元年と言われ、ビットコインを中心に暗号資産は爆発的な価格上昇をし、多くの億万長者を生みました。しかし、2018年になって状況は一転、暗号資産全体の価格は大きく下落しました。去年は仮想通貨で損をした方がほとんどではないでしょうか。価格の下落とともにクリプトユーザーも減少し続けています。 しかし、暗号資産・ブロックチェーン技術はまだまだ僕たちの生活に普及していない新しい技術です。暗号資産市場は、AIやフィンテックなどと同様に、将来大きな成長が見込まれている分野です。今ここで暗号資産に触れることをやめてしまうのは非常にもったいないことだと思います。 ALISでは記事を書いたり、他の人の記事にいいねをするとALISトークンという暗号資産がもらえるのでリスクなく暗号資産を稼ぐことができます。一切自分のお金を入れる必要はありません。軽い気持ちで始めてOKです。 今回はALISを始めるべき理由を３つ厳選して紹介します。 暗号資産を稼ぎながら新しいSNSに携わることができる ALISは2018年に始まったばかりの新しいSNSで一般的な知名度もまだまだです。ですが、ALISのような黎明期のサービスに参加することは大きな可能性があります。 例えば、日本一のYoutuberであるヒカキンさんは、Youtuberとして確固たる地位を築いたわけですが、駆け出しの頃はまだYouTube自体の認知度も低く、まわりから何をやっているんだと批判を受けることも多々あったそうです。 Youtubeが出てきた当初は、ほとんどの人がYoutubeからの広告収入だけで食べていけるなんて思いもしなかったし、TwitterやInstagramもここまで普及するとは思いもしませんでしたよね。 ALISも今はまだ知名度は低いですが、将来、YouTubeやTwitterのように広く使われるようになる未来が来るかもしれません。加えて、ALISには従来のSNSとは大きく異なる点があります。 それは「始めてすぐに成果を得ることができる」という点です。 YoutubeやTwitteなどの初期ユーザー多くは、それぞれのサービスの可能性を確信して発信を続けるも、当然すぐに収益化することはできませんでした。長い下積み期間を経てやっと芽が出るのです。 それに対してALISは、誰でも簡単に記事を書いたり、記事を読んでいいねするだけですぐに暗号資産ALISをもらうことができます。このALISは、暗号資産取引所でビットコイン等の暗号資産に交換することができるようになります。 * 現在はALISウォレットからの送付機能が未搭載のため交換することができません。ALISウォレットは近日公開予定。 当然、このALISは暗号資産なので、サービスの普及に伴う値上がりも期待できます。 すぐに換金するにしろ、値上がりを期待して保持するにしろ、黎明期のサービスの初期ユーザーが始めてすぐに報酬を得ることができるのは大きなメリットですよね。 アウトプットで成長を実感することができる ALISでは自分が好きなだけ情報発信して自分を表現することができます。文章やイラスト、動画といった何らかの形でアウトプットすることで、自分の思考が整理され、新しい発見もあります。 暗号資産に出会うまでは全く文章を書くことをしてこなかった僕ですが、ALISで記事投稿を続けるにつれ、少しずつ記事の制作スピードや文章の構成力向上を実感しています。 因みにCRYPTOTIMESでもCT BootCampと題して、新しいライターの育成プログラムも実施していたこともあります。 CRYPTO TIMESがALISプラットフォームを利用したBootCampを実施！参加者を絶賛募集中！ - CRYPTO TIMES また、ALISを投稿することはインターネット上に自分の資産（信頼）を積み上げていくことと同じです。ALIS上に投稿した記事はただ存在するだけではなく、誰かの役に立つ可能性があり、また収益を得るためのの重要なコンテンツにもなります。 実際に僕は何か月も前のALIS記事に今でもいいねされ報酬をもらっています。 これからはお金を沢山持っている人が強い力をもつ資本主義は終わり、個人の信頼が重視される「価値主義」に移行していくことでしょう。つまり早くから自分のコンテンツを発信して信頼という資産を積み上げていく練習をしていくことが成功する鍵になります。 今のALISはそんな練習をするのにもってこいの場所になっています。発信をすることですぐに他ユーザーからのリアクションがありますし、なにより報酬がもらえるのでモチベーションを保ちやすいです。 ALISで自分らしい発信をすることで成長を実感しつつ、あなたの夢や理想を叶えることができるかもしれませんね。 注目を集めることができる 日本初のICOで資金調達をし、ブロックチェーンという新しい技術を用いてサービスを展開しているALISは様々なメディアや企業から注目を浴びています。 自分の好きなことを発信しているだけで、びっくりするほどの企業や有名な方の目に留まったりします。 こんな僕でもALISを始めてから、ありがたいことに企業や個人から記事作成や暗号資産に関する仕事の依頼を頂けるようになりました。まさか、自分が情報発信で報酬をもらえるなんて想像もしていなかったのでとても驚いています。 従来のブログサービスやTwitterでは間違いなく埋もれていたことでしょう。ALISという日本で始まった新しいサービスに携わっていたからこそだと感じています。 ALISを通じて人脈やつながりを得ることができたのは自分にとってかなり大きなことでした。そして2019年もさらに多くの方とALISを通じて知り合あい、多くを学ぶことができると確信しています。 みなさんもALISで自分の好きなモノや興味があることを発信してみてはいかがでしょうか？きっと誰かの目に留まってコメントやいいねをもらうことができますよ。
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2019/01/18Wanchainが新たに２社との提携発表、モバイルブロックチェーンソリューションの提供を目指す
金融プラットフォームWanchain（ワンチェーン）は18日、新たに２社とのパートナーシップを締結したことを発表しました。 今回提携が発表されたのは、組み込み型のブロックチェーンベースのモバイルセキュリティソリューションの業界を牽引するRivertz、Telefónicaのサイバーセキュリティ部門であるElevenPathsの２社です。 分散化技術を用いたデジタル資産の移動を可能にするクロスチェーン機能を提供するWanchainのコア技術により、より安全かつ安価な手数料でのデジタル資産の移動が可能となることで、仮想通貨の普及がさらに進むことが期待されます。 今回のパートナーシップには、RivertzとElevenPathsの両社が共同開発し世界中で数十億台が提供されているというハードウェア組み込み型のセキュリティテクノロジーである「Dual Roots of Trust」も含まれるということです。 また、Wanchainはブロックチェーン上でのトランザクションとデータの記録をより確実なものとするRivertzの先進的なハードウェア保護も実装するとしています。 「Dual Roots of Trust」は、ユーザーのプライベートキーをOSから分離されたコンピュータ環境であるTEE（Trusted Execution Environment ）とSIM（carrier subscriber identity module）の２つの独立したトラストルートに暗号化及び分散させます。この技術によって、たとえ片方のシステムが侵害されても、もう片方をユーザーが管理できるので、プライベートキーをより安全に保護できるようになります。 今回提携がは発表された２社は2月25日から28日にかけてスペインのバルセロナにて開催されるMobile World Congressにて、ソリューションや実装の例などをデモンストレーションすることも発表されています。 Wanchainの創業者でCEOのJack Lu氏は発表において以下のようにコメントしています。 ”新たなパートナーとともに何百万の新たなユーザーをブロックチェーンが切り開く未来へと招待することを楽しみにしている。すべてのユーザーの安全かつシンプルな体験のために必要な一般向けのセキュリティとプライバシーを実現できるよう、新たなパートナーと協力していきたい。” Wanchainは昨年にブロックチェーンインターオペラビリティプラットフォームであるWanchain3.0をリリースするなどしており、その先進性に注目が集まります。 仮想通貨Wanchain/WANの特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ 参考記事：Wanchain公式ブログ
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