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2018/12/29Electrumビットコインウォレットでアップデートを装った詐欺で約250BTC盗み取られる
ビットコインウォレット「Electrum」が今月21日から27日にかけてアップデートを装った詐欺の被害に遭っていたことが判明しました。 Electrumは、送受金に応じてサーバーがブロックチェーンデータを提供することで、ユーザーがビットコインブロックチェーン全体をダウンロードする必要のないウォレットとして人気を集めました。 今回のハッキングでは、悪意のあるサーバーが「送金エラー」を装ってウォレットのアップデートを促す、という手口によりビットコインが盗み取られました。 [caption id="" align="aligncenter" width="430"] Electrum GitHubより[/caption] エラー画面には公式を装ったGitHubページへのリンクが貼り付けられており、同ページからソフトウェアをアップデートするように促されます。 この非公式リンクから偽アップデートをダウンロードすると、ソフトウェアのスタートと同時にユーザーの2段階認証コード(2FA)を入力する画面が現れます。 ここで不正に入手したユーザーの2FAを利用することで、ハッカーはウォレットを乗っ取り自身のウォレットにビットコインを送金することに成功したといいます。 Electrum公式はこの件をすでに認識しており、手口の詳細を公開しています。また、詐欺に利用された偽GitHubページはすでに削除されているもようです。
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2018/12/27IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説!
IOSTは、シャーディング技術や独自のコンセンサスメカニズムを導入することでスケーラビリティと非集権性の両立をめざすブロックチェーン・プラットフォームです。 来年2月25日にメインネットを公開することを発表したIOSTですが、今回はさらにノードへの申請方法や投票についての詳しい仕組みが公開されました。 こちらのページでは、IOSTの「Serviノード」への申請方法・報酬システムと、トークンを保有していれば誰でも行える「ノード投票」の仕組みやメリットをわかりやすく解説していきます。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説! Serviノード申請方法・収益性・コストについて Serviノードとは、IOST独自のコンセンサスメカニズム「Proof of Believability (PoB)」に基づいてブロックの生成や検証を行う個人や団体のことを指します。 当ノードは数に制限がなく、12月21日から始まる登録申請を経て、以下の2つの基準を満たせばノードとなることができます。 ネットワーク全体の0.05%(1050万IOST相当)以上の票の獲得。ノード候補者は自身に投票することができる。 8コアCPU、16GB RAM、5テラバイト以上のストレージ、100Mbps以上の帯域 登録申請はコチラから行うことができます。 なお、上記の基準は初年度(2019年度)の数値であり、ノード申請に必要な票数やストレージは今後変更される可能性があるもようです。 Serviノードになるメリットとは? Serviノードはブロックの生成・検証による報酬の他に、新規ユーザーの招待報酬も獲得することができます。 ノード運営による報酬: Serviノードの運営による報酬には、ネットワーク全体に流通するIOSTトークンの4%が割り当てられています。各ノードが得る報酬の量は選出時の投票数に比例して増加するとされています。また、ノードがコミュニティ(自身以外の有権者)の投票によって選出された場合は、当報酬の50%をコミュニティとシェアすることにもなっています。 新規ユーザーの招待による報酬: また、Serviノードはユーザーをネットワークに招待することで報酬を得ることができます。新規ユーザーのアカウント開設や、iRAM手数料、iGAS利用などに応じて対象手数料の10~30%を獲得できるとされています(詳しくは下記参照)。 [caption id="" align="aligncenter" width="315"] IOST Mediumより[/caption] Serviノード運営のROI(投資利益率)は、自身への票のみと仮定した場合で40%、他の有権者からの得票や招待報酬を含めるとその4700%にまで登ると概算されています。 ノード申請は12月21日から、ERC-20トークンでの投票は来年1月初旬から2月25日、メインネットトークンでの投票は同日以降から始まる予定となっています(投票の仕組みは次項で解説しています)。 Serviノードの収益性 IOSTの公式発表では、収益の例として次のようなシナリオが挙げられています。 全Serviノード候補に投じられた票の総数をIOSTの総供給量(210億IOST)の10%(21億IOST)と仮定。 1.05億票(総票数21億IOSTの5%)を獲得して選出されたServiノード(ノードAと呼ぶ)の報酬は以下の通り。 210億(総供給量) × 4%(Serviノードへの総報酬量) × 5%(総票数に対するノードAの獲得票数の割合) = 4200万IOST [caption id="" align="aligncenter" width="462"] IOST Mediumより[/caption] また、新規ユーザー招待報酬の詳細は以下の通りとなっています。 iGAS: IOSTでは、IOSTトークンをステーキングすることでiGASを得ることができる。あるユーザーがiGASを使用した場合、そのユーザーのServiノードは使用量の10%を報酬として受け取ることができる。 iRAM: IOSTユーザーがiRAMを購入する際には2%の手数料が発生する。購入ユーザーのServiノードはその手数料の30%を報酬として受け取ることができる。 アカウント開設: Serviノードが新規ユーザーを招待した場合、そのユーザーのアカウント開設手数料の30%を招待報酬として受け取ることができる。 Serviノードのコスト Serviノードの運営にあたり発生するコスト(概算値)は以下の通りになっています。 サーバー運営費: 年間2,978.4ドル ストレージ費: 年間2,764.8ドル 帯域コスト: 年間563.2ドル 上記に加え全般的な運営費(税金、メンテナンス費、人件費)を考慮すると年間約10,000ドル ノード投票の仕組み・メリット ノード投票とは、Serviノードの立候補者に投票を行うシステムのことを指し、IOSTを保有していれば誰でも投票することができるとされています。 来年2月25日のメインネットローンチに関して、以下の事項を踏まえておく必要があります。 メインネット始動(2019年2月25日)以前は、現在のERC-20トークンで投票を行うことができる。 メインネット始動以降は投票したERC-20トークンをメインネットトークンと交換することができ、その際に投票先の変更や、すでに行なった投票の無効化を行うことができる。 投票を行わなかったERC-20トークン保有者は取引所などを通してメインネットトークンへの交換を行うことができる。 ノード投票を行うメリットとは? [caption id="" align="aligncenter" width="506"] IOST Mediumより[/caption] Serviノードに選出された立候補者は、獲得する報酬の50%をそのノードに投票した投票者に分配することとなっています。 言い換えると、自身が投票した立候補者が実際にServiノードに選出された場合、そのノードが獲得する報酬の一部を得ることができる、ということになります。 さらに、来年1月から開始されるERC-20トークンでの投票を行うと、票数分のトークンをステーキングすることができ、年利25%の利益を獲得することもできるとされています。 ノード・投票システム早見表・EOSとの比較 IOSTのServiノードおよび投票システムをまとめると、以下のようになります。 プロジェクト EOS IOST ブロック生成者 21人で固定 数に制限なし。条件を満たしていれば誰でもノードになれる ノードになる条件 トップ21以内の投票数を獲得 ネットワーク全体の0.05%の票数を獲得 運営コスト 年間約230,000ドル 年間約10,000ドル リソースの効率性 CPUの使用率低 高TPS 投票者との関係 贈賄は禁止されているが、対策は取られていない。取引所がユーザーの代わりに投票できてしまう。 公式は候補者の自己プロモーションを承認し、良い成果を出した貢献者にはリソースを提供する。 収入曲線 獲得票数はブロック生成報酬に影響を与えない。 獲得票数が多いほど報酬も多くなる。 追加収入 無し 新規ユーザー招待報酬有り。 公式サポート 投票に深刻な問題がある場合、BlockOneが10%の票を動かすことができる。 公式プラットフォームは良い成果を出した貢献者に報酬やプロモーションリソースを割くことが可能。 希望者にはIOSTテックチームがノード開設を無料サポート。 まとめ 公平なブロック生成者(BP)の選出は、分散性の高いネットワークを構築する上で欠かせないプロセスです。 IOSTのServiノードは、票数が多いほど獲得できる報酬も増えるため、立候補者側にはできるだけ多くのユーザーを巻き込むインセンティブがあります。 更に、ブロック生成者の報酬が支持者にシェアされるシステムやステーキング制度を設けることにより、一般ユーザーにも投票に積極的に参加するメリットが付与されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="451"] IOST Mediumより[/caption] ノードの登録申請は18年12月21日から、投票は19年1月中旬からスタートすることとなっています。 関連リンク: IOST公式ホームページ IOST: ノード申請・投票システムに関する公式声明
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2018/12/24Mark.Space(マークスペース)がバージョン2.0を発表!居住区ユニットのグラフィックを改善
仮想現実(VR)と拡張現実(AR)を活用した仮想世界プラットフォーム・マークスペース(Mark.Space)が、サービスの新たなバージョンである「マークスペース 2.0」を公開したことがわかりました。 マークスペース 2.0では、「居住区ユニット」と呼ばれる仮想アパートにおける家具の質感や物体の遠近感、陰影などのグラフィックをフルHD・4K画質で体験することができるとされています。 また、じき完成予定のアバター作成機能が導入されるとともに、AIスタッフなどを用いた仮想空間でのオンラインショッピング機能がより充実するといいます。 マークスペース 2.0は、会員登録を行うことでゲストまたは正会員として利用することが可能となっています。 またマークスペースは、バージョン2.0の公開とともに次回のアップデートとなるバージョン3.0での変更内容も発表しました。 次回のアップデートでは、仮想空間でショッピングをする際に目当ての商品をひと目で確認できる「製品リスト」機能に加え、出品側の在庫に応じて商品棚を自動更新する機能などが導入されるようです。 また、ユニットの複製を可能にしたり、プラットフォームの中心街に新たな高層ビルを配置するなどといった計画も発表されています。開発者向けにSDKやAPIも公開されるもようです。 マークスペースのヤーナ・コントロヴィッチ代表は、今後月ごとに新たなアップデートを発表し、今年中にオンラインショッピング機能の正式リリースを行うと述べています。 仮想現実(VR)ショッピングが実現?! マークスペース(Mark.Space)が12月に大型アップデートを追加予定
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2018/12/20Ripple(リップル)社プロダクト試用中のウエスタンユニオンが仮想通貨採用に対しては未だ疑問
個人・法人の送金や貿易業務を行う米国の大企業・ウエスタンユニオンが、同社サービスにおける仮想通貨採用に対しやや批判的な考えを述べました。 同社の国際送金サービス代表を務めるオディロン・アルメイダ氏は、暗号資産がもたらす恩恵を理解する上で「仮想通貨」と「ブロックチェーン技術」を別個に考える必要があるとしています。 アルメイダ氏は、ブロックチェーン技術自体は取引内容を効率よく記録するデータベースとして金融サービス界で実用性があるとしています。同技術の応用に積極的な姿勢を示しているウエスタンユニオンは、今年2月からRipple(リップル)社のプロダクトのテスティングも行なっています。 一時はリップル社のプロダクトでは「送金コストを削減できない」としたウエスタンユニオンですが、テスティングは未だ続いています。アルメイダ氏はブロックチェーン技術への関心を抱いている一方、仮想通貨の取り扱いについては批判的な姿勢を示しています。 すでに130以上の法定通貨のデジタル送金サービスを提供しているウエスタンユニオンにとって、仮想通貨は「ガバナンス・コンプライアンス・ボラティリティ」の3点で問題があるといいます。 アルメイダ氏は「仮想通貨は個人や国レベルで資産をやり取りする方法になるかもしれない。その時が来たら(仮想通貨送金サービスを)ローンチする準備はできている」としています。 記事ソース: ウエスタンユニオン (英語)
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2018/12/20コインベース PROがDai ($DAI), Golem ($GNT), Maker ($MKR), Zilliqa ($ZIL)の取り扱いを開始
暗号資産取引サービスを国際展開するコインベース PROが、Dai ($DAI), Golem ($GNT), Maker ($MKR), Zilliqa ($ZIL)の4通貨の取り扱いを開始したことがわかりました。 今年5月にERC-20トークンの上場を積極的に検討していく方針を発表したコインベースは、過去2ヶ月で0x ($ZRX)やBasic Attention Token ($BAT)の取り扱いを全プラットフォーム上で開始しました。 さらにコインベース PROでは、Civic ($CIVIC), district0x ($DNT), Loom Network ($LOOM), Decentraland ($MANA)も追加されています。 コインベースが取り扱いを検討している通貨は必ずしもERC-20のみという訳ではなく、今回追加されたGolem ($GNT)や、上場候補のXRP(リップル社の暗号資産)なども含まれています。 同社はユーティリティトークンを積極的に上場している一方、プラットフォームはあくまで通貨を取引する場であり、各機能を利用するためにはそれぞれのウォレットに資産を移す必要があるようです。 今回追加された4通貨の取引は、USD Coin ($USDC)とのペアで日本時間木曜早朝にも開始されるもようです。また、米国では現時点でDaiとGolemのみが取引可能になるとされています。 記事ソース: コインベース (英語)
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2018/12/20リップル(Ripple)「銀行がxRapid採用に躊躇する理由は規制の不透明さにあり」
ブロックチェーンを基盤とした国際送金サービスを展開するリップル(Ripple)が、自社プロダクト「xRapid」が未だ銀行に採用されていない理由を明かしました。 14日にドイツで開催されたイベント「ユーロ・ファイナンス・テック」にて、リップルのMarjan Delatinne氏は、次のように述べています。 銀行が未だxrapidを採用していない理由は、みなさんもご存知の通り、銀行側の暗号資産の取り扱いに対する規制の枠組みが不透明であるからです。 xRapidは、10月の商用リリースから決済サービスプロバイダーであるMercuryFX、Cuallix、Federal Corporate Unionの三社で利用されています。 Delatinne氏は、このような銀行以外の金融サービスは考慮すべき規制が比較的少ないため、xRapidの導入も早期に行うことができるといいます。 xRapidは、国境をまたいだ銀行同士の送金を円滑化するプロダクトで、他国通貨の備蓄を保有する手間を省くことで送金にかかる時間やコストを削減することができる仕組みになっています。 同プロダクトでは、各銀行がXRPのウォレットを保有し、送金元の通貨をXRPに変換・受取側に送金、受取側が自国通貨に再変換する、というプロセスで円滑な国際送金を実現しています。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説!
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2018/12/20コインベース(Coinbase)が米国ユーザー向けにPayPal口座への出金機能を追加
暗号資産の交換業や運用業務を提供するコインベース(Coinbase)が、米国ユーザー向けにPayPal(ペイパル)口座への出金機能を追加したことがわかりました。 同機能では、アカウント上の米ドルを手数料無料でペイパル口座に出金することができ、従来の電信送金による出金よりも速くトランザクションが完了するとされています。 コインベースは今月10日から21日にかけて、毎日新たな発表を行う「12 Days of Coinbase」を開催しており、今回の米国ユーザー向け出金機能の発表は5日目のものにあたります。 [caption id="" align="aligncenter" width="395"] 12 Days of Coinbaseより[/caption] イベント初日には、コインベースのプラットフォーム上から直接UberやNIKE、GAPなどの電子ギフトカードを暗号資産で購入できるサービスの対応エリアに米国を追加したことを発表しました。 他の日付では、ゼンキャッシュ(ZEC)やビットコイン(BTC)を用いた寄付活動の報告などが発表されています。 カストディ業務やOTC取引サービスの展開など、大型投資家向けのアップデートを多く発表したコインベースですが、今回の出金機能の追加は一般ユーザー層のサービス向上にも繋がると言えます。 記事ソース等: PayPal出金機能について (英語) 12 Days of Coinbase (英語)
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2018/12/192018年の暗号資産盗難額は10億ドル超?! CipherTrace第3四半期レポートまとめ
暗号資産の分析や追跡捜査を行うセキュリティチーム・CipherTrace(サイファートレース)が、2018年第3四半期までの暗号資産の盗難と資金洗浄に関する調査をまとめたレポートを公開しました。 当レポートには、犯罪に関係する暗号資産の流通量が資金洗浄対策(AML)の有無でどれほど変わるかが示されているほか、過去数年を通した暗号資産盗難の統計が詳しく記載されています。 レポートの概要 適切な資金洗浄対策(AML)が取られていない国の取引所には、対策の整った国の取引所の約36倍もの「犯罪に関係するビットコイン」が流れ込んでいる 2018年第3四半期までに盗難された暗号資産の総額は9.27億ドル 暗号資産を狙ったサイバー犯罪の手口は巧妙化している 取引所の資金洗浄対策は効果大 サイファートレース社の調査では、以下の基準全てを満たしていない国の対象取引所を「資金洗浄対策(AML)不充分」としています。 違法ドラッグの取り締まり その他の犯罪に関する資金洗浄の取り締まり 顧客確認(KYC: Know-Your-Customer)の義務付け 多額取引、および疑わしい取引の監査 取引情報の記録 分析結果を見ると、市場トップ20の取引所のうち、対策が不充分な取引所は適切な対策の取られた取引所に比べ犯罪に関係するビットコインの取引量が遥かに多いことがわかります。 [caption id="" align="aligncenter" width="410"] CipherTraceより[/caption] 上記の画像では、犯罪に関係するビットコインの流出入のようすが示されています。 緑色が対策充分、赤色が対策不充分な取引所を表しており、左の組が取引所に流入、右が取引所から送金された「犯罪に関係するビットコイン」の総額を示しています。 資金洗浄対策の不充分な取引所に流入した犯罪関連のビットコインの総額は、実に対策充分な取引所の36倍、同様の取引所から送金された額も18倍となっています。 また、犯罪に関係したビットコインの流入総額の97%、送金総額の95%が対策不充分な取引所のものであることもわかっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="385"] CipherTraceより[/caption] 更には、資金洗浄対策が不充分な国の取引所に流入するビットコインの約5%以上が犯罪に関係したものであるとも推定されています。 対策充分・不充分それぞれのカテゴリでのトップ10取引所におけるトランザクションの内訳も公開されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="671"] 適切なAMLが施されたトップ10取引所の取引内訳 | CipherTraceより[/caption] [caption id="" align="aligncenter" width="680"] AMLの不充分なトップ10取引所の取引内訳 | CipherTraceより[/caption] (赤色・犯罪関係、オレンジ・闇市場および資金洗浄サービス関連) この調査結果を見ると、不正に得られた資金の追跡やKYCなどといった基本的な資金洗浄防止策の導入には大きな効果があることがわかります。 18年のハッキング総額は10億ドル超 手口も巧妙化 [caption id="" align="aligncenter" width="332"] CipherTraceより[/caption] レポートの後半部では、ハッキングなどによる暗号資産の盗難に関する調査の結果が記載されています。 今年は韓国のビッサム(Bithumb)やコインレール(Coinrail)、日本でもテックビューロ社のザイフ(Zaif)などが相次いでハッキングの被害を受けたことが大きな問題となりました。 サイファートレース社の分析によると、暗号資産の盗難総額は今年第3四半期までで9.27億ドル、すでに昨年全体の3.5倍にまで登っていることがわかります。 [caption id="" align="aligncenter" width="346"] CipherTraceより[/caption] 同社は当レポートには記載されていないものですでに6000万ドル以上が盗難されていることも把握しており、今年全体の盗難総額は10億ドルを超えると予想しています。 盗難額の急増は手口の巧妙化に関連しているとみられ、今年の7月からはフィッシング詐欺や誘拐などによるサイバー脅迫・恐喝の件数が激増しているといいます。 また、取引所の利用者の電話番号をハッカーのSIMカードに移す「SIMスワッピング」と呼ばれる手口も広まってきているといいます。 この手口では、取引所のアカウントに紐付けされた電話番号を盗み取り、パスワードを初期化することでアカウントを乗っ取るというものです。 国・個人 両レベルでの対策が重要 日本は今年、金融庁から複数大手取引所への業務改善命令や、ザイフのハッキングなどといった事例が特に目立ちました。 10月末には、大手取引所が名を連ねる「日本仮想通貨交換業者協会」通称JVCEAが政府認定の事業者協会に指定され、資金洗浄や脱税防止への自主規制を行なっていくと発表しました。 しかし、暗号資産を狙うサイバー犯罪の手口も日々巧妙さを増していることを考えると、こうした暗号資産の防止策を政府や企業だけに頼るわけにはいきません。 「運用していない資産は取引所に置いておかない」「ウォレットの管理を徹底、多額の資産はコールドウォレットに保管する」などといったセキュリティ対策を個人レベルでも行うことが重要と言えます。 記事ソース: サイファートレース 第3四半期レポート (PDF・英語)
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2018/12/18Ripple(リップル)のXRPが旅行予約サイト「Travala」で支払い対応通貨に追加!
暗号資産での決済に対応していることで有名な旅行予約サイト・Travala(トラバラ)が、リップル(Ripple)社のXRPを支払い対応通貨に追加したことがわかりました。 世界中の約57万もの物件の予約を取り扱う同サービスは、XRPを加えて計10種の暗号資産での決済に対応することとなります。 [caption id="" align="aligncenter" width="641"] 対応通貨一覧 | Travala.comより[/caption] 「次世代のオンライン旅行代理店」と名乗る同サービスは、エクスペディアなどの従来のオンライン代理店より安くて速いサービスを提供するとしています。 また、トラバラはブロックチェーンプラットフォーム・NEO(ネオ)上で独自のトークン「AVA」の発行も行なっています。 AVAトークンは、サービスの利用や良質なレビューの投稿などに対する報酬として配布され、同サイトでの旅行予約の割引として利用できるとされています。 現在暗号資産での決済のみを受け付けているトラバラは、来年1月にも法定通貨(フィアット)での支払いにも対応するとしています。 You’ll be able to do that in January once we implement fiat payment methods ✈️😉#XRP #travala #Fiat — Travala.com ✈️ 🏨 (@travalacom) 2018年12月15日 記事ソース等: Travala ツイッターでの声明 (英語) Travala ビジネスプラン (英語)
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2018/12/17ベネズエラにあるKFC(ケンタッキーフライドチキン)がDASHでの支払いに対応
自国通貨のインフレーションに悩まされるベネズエラで、ケンタッキーフライドチキン(KFC)が暗号通貨・ダッシュ(DASH)での決済に対応することがわかりました。 ダッシュ決済の導入は来週から始まるとされており、首都・カラカスで実装された後、国内で新たなにオープンする24店舗でも導入されるものとみられています。 ベネズエラではKFC以外にも、サブウェイやパパ・ジョンズ、ベネズエラのウォルマートにあたるTrakiなど数多くの人気フランチャイズがダッシュの決済に対応しているといいます。 ベネズエラでは、深刻さを増す経済危機による自国通貨への信用低下から、ビットコインやダッシュなどの暗号資産の取引が活発になっています。 P2P取引プラットフォームのLocalBitcoinsでは11月24日~12月3日の1週間だけで1284BTC(約56億円)が取引されています。 電子通貨としてのユースケースに焦点を絞ったダッシュは、マスターノードを介した即時決済機能や、送金情報などを実質非公開にできるプライバシー機能を搭載した暗号通貨です。 記事ソース: Exclusive: KFC To Start Accepting Dash Payments In Venezuela Next Week