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2018/11/29仮想現実(VR)ショッピングが実現?! マークスペース(Mark.Space)が12月に大型アップデートを追加予定
仮想現実(VR)と拡張現実(AR)を活用した仮想世界プラットフォーム・マークスペース(Mark.Space)が、ファッションとオンラインショッピングを連携したサービス「マークモーダ(Mark.Moda)」を開始すると発表しました。 マークスペースでは、VR・AR技術を活用して仮想世界を作成することができ、現在のバージョンでは、「居住区ユニット」と呼ばれる仮想アパートを自在にデザインすることができます。 居住区ユニットは誰でも訪問することができ、MRKと呼ばれるプラットフォーム上の暗号通貨を用いてユニットの購入や取引を行うこともできます。 今回マークスペースが12月に控えているアップデートでは、この居住区ユニットにショッピング機能を追加することで、ユーザーが自宅にいながらアパレル店舗を直接訪問しているような体験をすることができるといいます。 ショッピングユニットでは展示商品の閲覧から決済まで全て行うことができ、ネットショッピングのように商品の詳細情報も空間内で2Dで確認することができるとされています。 また、年末までには仮想店内にアバターで表現された店員を配置し、訪問者の質問等に応える顧客対応サービスも実装するといいます。 顧客対応では、サービススタッフがオンラインで実際に対話をしたり、チャットボットを活用することなどもできるとされています。 今回のアップデートでは、ユーザーがより現実味のある仮想空間を体験できるよう、ユニット内のドアやエレベーターが実際に作動したり、光の反射などといった映像効果も追加されたといいます。 更にマークモーダでは、自身を忠実に再現したアバターに商品の着せ替えを行うこともでき、他のユーザーはシェアされたコーディネート画像から気になるアイテムを閲覧することなどもできるようです。 マークスペースの代表であるヤーナ・コントロヴィッチ氏は、ローカルブランドが「マークモーダを通じて世界中の顧客に直接出会える日を楽しみにしている」と述べています。
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2018/11/29Tether(テザー/$USDT)、プラットフォーム上で米ドルの払い戻しが可能に 現時点では大口のみ
時価総額18億ドル超の米ドルペグ型ステーブルコイン・Tether(テザー/$USDT)が、自社プラットフォーム上で米ドルを払い戻しできる機能を再追加したことがわかりました。 2014年に登場したUSDTは、米ドルと1:1で連動された暗号通貨(ステーブルコイン)で、資産移動のしやすさや原資産の価格安定性から、数多くの取引所で利用されてきました。 同社が今回発表した声明によると、テザーの人気度は市場とともに昨年から爆発的に上昇し、取引所ではなく自社プラットフォームを介した償還は「持続不可能」になったといいます。 しかし同社は、今月初めに発表されたデルテック社とのバンキング提携のおかげで、再度自社プラットフォーム上での米ドル払い戻しが可能になったといいます。 償還は誰でも行えるわけではなく、現時点では10万ドル(1140万円相当)からスタートとなっています。 また、USDTの預入れ・引出しには手数料がかからない一方、米ドルの預入れは0.1%固定、引出しは額に応じて手数料がかかるもようです。 [caption id="" align="alignnone" width="1104"] Tetherプラットフォーム上における引出し額と手数料 | Tetherウェブサイトより[/caption] テザーは先月中旬、仮想通貨取引所Bitfinexでのビットコイン($BTC)急騰をきっかけに米ドルとの1:1ペグが大幅に崩れ、同取引所では入金停止の措置が取られました。 BitfinexでのUSDT一斉売却はBTCの価格操作と繋がりがあるという見解も上がっており、米司法省はBitfinexおよびテザーの昨年末の市場大下落への関与を調査しています。 更に、テザーが先月末に5億USDTを無効化した事件を受けてからは、True USD($TUSD)、USD Coin($USDC)、Paxos Standard($PAX)などといったオルタナティブに信用が集まっています。 Tetherのペッグが外れるにつれビットコインが急騰、Bitfinex入金停止騒動が原因か Tether(テザー)が5億USDTを無効化 【速報】市場が昨年11月並みの価格に大急落 資産は新参ステーブルコインに逃げか 記事ソース等: テザー社による公式発表 (英語)
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2018/11/29上方向への戻りを見せる市場 ビットコインは4000ドル台にまで回復
今月中旬から相次ぐ大下落に悩まされている暗号資産市場ですが、28-29日に入り価格が徐々に上方向に動いています。 トップ5通貨は日本時間午前2時半時点の24時間比でビットコイン+13.02%、XRP+10.62%、イーサリアム+12.58%、ビットコインABC+9.19%、ステラールーメン+14.40%となっています。 ビットコインは3500~ドル台から4000ドル台にまで上昇し、市場全体の時価総額も25日に記録された最低価格の1150億ドルから約1370億ドルにまで回復しています。 取引高はビットコイン・市場全体ともに26日の価格上昇の時点からほぼ横ばいとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="663"] CoinMarketCapより[/caption] 26日に価格の急騰を見せたビットコインSV($BSV)-0.80%は唯一あまり大きな値動きを見せておらず、取引高はハイク後の状態から横ばいになっています。 ステーブルコインはテザー($USDT)・DAI($DAI)が0.99ドル、True USD($TUSD)・USD Coin($USDC)・Paxos Standard($PAX)が1.01ドルとなっています。 暗号資産市場では、ナスダック米株式市場がビットコイン先物を来年第一四半期にも上場する見込みであるというニュースが話題になっています。 また、USDTの発行元であるテザーは、自社プラットフォームから米ドルの払戻しを実行できる機能を再追加しました。
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2018/11/24Circle(サークル)社 独立会計機関にUSD Coinのペグ状況監査を委託へ
米ドルペグ型ステーブルコイン・USD Coin($USDC)の提供や他の暗号資産投資関連サービスで知られるCircle(サークル)社が、独立会計機関にUSDCのペグ監査を委託したことがわかりました。 今回サークル社が監査業務を委託したグラント・ソーントンLLPは、業務収入で世界6位、企業規模で米国内6位に位置するという一流の会計機関です。 サークル社はソーントンLLPの協力のもと、USDCの発行枚数とそれを担保する米ドルの均衡が保たれている証拠(アテステーション)を毎月公開していくとしています。 二社によると、サークル社が今年10月31日時点までで発行したUSDCは127,408,827枚で、カストディ口座で保管された米ドルは127,412,240.89ドルであったと報告されています。 ステーブルコインの担保証明を月ごとに公開するというのはサークル社が初ではなく、同じ米ドルペグ型ステーブルコインであるPaxos Standard($PAX)が既に同様の方針を採用しています。 また、USDC、PAXに並んで新参のGemini USD($GUSD)も定期的に担保状況の証拠を公開しており、今後サークル社、Paxos社を追う形で月ごとの公開に移るものとみられています。 ステーブルコイン界では、今月初めにTether(テザー/$USDT)のペグ崩壊やトークン無効化処置が起こったことをきっかけに、監査面の透明化に大きな注目が集まっているものとみられています。 記事ソース等: サークル社とソーントンLLPの提携に関する声明 (英語) ソーントン社が11月に公開したレポート (英語)
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2018/11/23日本郵船 船上従業員向けに独自の米ドルペグ型デジタル通貨を開発か
日本三大海運会社のひとつである日本郵船が、船上従業員への給与として利用される独自の米ドルペグ型デジタル通貨を開発していることが、関係者が米ブルームバーグに伝えた情報から判明しました。 スマートフォンで管理ができ、船上での衛星通信などにも対応しているという同デジタル通貨は、開発予定通り2019年前半期中にリリースできる見込みだといいます。 同デジタル通貨の主目的は、多数の国を周る海運従業員が給与を手軽に現地通貨に変換できるシステムとして機能することだといいます。 現在、海運業に携わる従業員は現金や口座振込で給与を得ているといいますが、これがデジタル通貨に変わることによって、滞在先通貨への両替がよりスムーズになると考えられているようです。 米ブルームバーグの報道によると、関係者の情報からは同通貨がブロックチェーン技術を利用したものかどうかは判断できないとされています。 しかし、同デジタル通貨が持つ「法定通貨の両替」や「米ドルペグ」などといった特徴を踏まえると、おそらく何かしらの分散型台帳技術を利用したものなのではないかと考えられます。 記事ソース | ブルームバーグ (英語)
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2018/11/20暗号資産市場がまたもや大下落 $XRPは上方に軌道修正か
今月15日に大きな下落を見せた暗号資産市場が、19日午後1時半ごろから再度下落しています。 ビットコイン($BTC)は記事執筆時点(日本時間20日午前1時半)の24時間比で約9%減の5120米ドル、イーサリアム($ETH)は約12%減の154ドルとなっています。 CoinMarketCapによるデータでは、市場全体の時価総額も約960億ドルから900億ドル付近にまで落ちています。 [caption id="" align="aligncenter" width="612"] 過去7日間の価格推移: BTC(緑色)、市場時価総額(青色)、下部は取引量の推移 | CoinMarketCapより[/caption] 15日の大下落から徐々に減少していた取引量は再度、17日はじめ相当にまで増加しており、今後も売り逃げや安値での買いを考える投資家からの注文が殺到するものと考えられます。 15日から価格の順調な回復を見せたRipple(リップル)のXRPは、他の通貨とともに下落したのち上方への軌道修正を見せ、現時点では約4%減の50セント付近に位置しています。 各種米ドルステーブルコインは0.99~1.02ドル付近を保っており、True USD($TUSD)を除く銘柄は比較的安定した値動きを見せています。 Tether(テザー/$USDT)は0.99ドル、USD Coin($USDC)およびPaxos Standard($PAX)は1.01ドル、TUSDは今回の下落とともに1.03ドルまで上昇したのちに1.02ドルまで戻っています。 【速報】市場が昨年11月並みの価格に大急落 資産は新参ステーブルコインに逃げか 急落後の暗号通貨市場: $XRP が $ETH を抜いて時価総額2位に、ステーブルコイン勢はペグ回復か
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2018/11/19Ripple(リップル)のXRPをCoinbase Custodyが取扱開始へ
米最大級の暗号資産系サービス業者・Coinbase(コインベース)が、機関投資家向けにカストディ業務を行うCoinbase CustodyでRipple(リップル)のXRPを取り扱い始めたことがわかりました。 同社は、今年8月にXRPを含む多数銘柄やERC-20トークンをカストディ業務で取り扱うことを検討していると発表しており、今回はその予定通りXRPを導入する形となったもようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="508"] 8月に発表された取扱検討通貨一覧 | Sam McIngvale Mediumより[/caption] カストディ業務とは、金融機関などの大型投資家の代理人として資産の管理を代行するサービスのことを指し、暗号資産界でもCoinbase Custodyをはじめとする多数企業が同業務を提供しています。 コインベースでは、カストディ業務の他にも取引所業務やインデックスファンドの運営、ウォレットの提供なども行なっています。 先月には、世界最大規模の証券会社であるフィデリティ・インベスメンツが同業界に参入し、カストディ業務や取引執行サービスの提供を開始しました。
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2018/11/19アパレル大手H&MグループがVeChain / $VET を活用した商品データ追跡システムを試用していることが明らかに
ファストファッション大手・H&Mの新ブランド「Arket (アーケット)」が、ブロックチェーンプラットフォームVeChain($VET)を活用した商品データ追跡システムを試用していることがわかりました。 ArketがVeChainを活用したシステムを試用していることは今月初めからRedditやツイッターで噂されており、今回Arket関係者が海外メディアHard Forkに伝えた内容から噂の正当性が確認されました。 ソーシャルメディアに投稿された動画では、Arketの商品タグをVeChain Proでスキャンし、商品データの詳細を確認するようすが映っています。 shopping in London.. with VeChain.. Real use, real value.. Adoption! @vechainofficial #VET $VET pic.twitter.com/vDVZlOHmFu — Dimitrios Neocleous (@_DiNeocleous) 2018年11月2日 VeChain($VET)は、ビジネスソリューションの提供に力を入れるシンガポール発のブロックチェーンプラットフォームで、自動車メーカーBYDをはじめとする大手中国系企業多数と提携を結んでいます。 同プラットフォームはプライベート・コンソーシアムチェーンと親和性の高いProof of Authority(PoA)を採用しており、自社商品の管理や追跡に適したネットワークです。 VeChainを活用したArketの商品追跡システムはあくまで試用段階であり、今後実際に提携が決まるかどうかは未だ定かではありません。 記事ソース等: Hard Forkによる元記事 (英語) Redditの投稿 (英語)
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2018/11/18MALTA Blockchain Summit参加レポート / ブロックチェーン島・マルタを歩いてみて
マルタ共和国はイタリアの南、地中海中心部に浮かぶ小さな島国です。その大きさは東京都23区の半分・人口は約40万人で、ヨーロッパの人気観光名所のひとつとなっています。 イギリス連邦加盟国であるマルタでは、マルタ語と英語が公用語に定められており、日常会話レベルの英語が話せれば旅行する上で特に困ることはありません。 観光業で栄えるマルタのもうひとつの顔が、ブロックチェーン技術を国レベルで推進する「ブロックチェーンの島」としてのマルタです。 世界最大の仮想通貨取引所・Binance(バイナンス)が今年春にマルタに本拠地を移転したことをきっかけに、同国でのブロックチェーン関連事業の誘致に火がつきました。 今では、数々のブロックチェーン系企業が後を追うようにマルタでの法人設立に取り組んでいます。 Crypto Timesは、そんなマルタで11月初旬に開催されたイベント「マルタブロックチェーンサミット」にメディアパートナーとして参加し、「ブロックチェーンの島」の様子を徹底調査してきました。 マルタってどんなところ? 11月のマルタは日本では考えられないくらい暖かく、気温は昼夜常に18~25度くらいでした。割と湿気が高く、少し歩いただけで汗だくになってしまう感じでした。 カンファレンス開催の1日前に上陸したので、観光地として有名な海岸や港を散歩...のはずでしたが、絶賛雨男の記者は約4日半の滞在中、一度も晴空を見ることなく毎日豪雨に見舞われました。 [caption id="" align="aligncenter" width="526"] 雨が止んだ隙の一枚。カンファレンスが開催された「サン・ジュリアン」と、ホテル街のスリーマと呼ばれる地域の境目。[/caption] [caption id="" align="aligncenter" width="527"] 本当はこうなるはずでした。| シャッターストックより[/caption] 観光業が盛んなだけに、食べ物は基本的に美味しいものが多く、ファストフードはだいたい5~10ユーロ(650~1300円)、レストランは10ユーロ(1300円)から、という感じでした。 イギリス連邦加盟国であるマルタには、英国風パブ(日本の居酒屋的な存在)が至る所にあり、ビール一杯4ユーロ(500円)と、他のヨーロッパ諸国と比べると割と安めでした。 [caption id="" align="aligncenter" width="527"] 会場周辺のオシャレなレストラン。雨が降っていましたがせっかくなのでテラスで食べました。[/caption] ちなみに、マルタは観光先の他に英語の語学留学先としても人気が高いらしく、街中ではたくさんの日本人の方を見かけました。 ブロックチェーンの島・マルタ マルタの主要産業は電子・繊維・観光業の3本柱でしたが、近年ではブロックチェーン系産業がゲーミング・映画製作産業と共に急速な成長を遂げています。 同国は租税回避地(タックス・ヘイブン)としても有名で、関連規制も比較的緩いため、金融やブロックチェーン系の企業が集まりやすくなっています。 BinanceやOKEx、BitPayなどといった大手ブロックチェーン関連企業が揃って本拠地をマルタに移転したことを皮切りに、現在では多くの企業が後を追うように同国での法人設立を試みています。 ジョセフ・ムスカット首相率いる政府はブロックチェーン系イベントに積極的に参加したり、同技術を学ぶ学生に奨学金を給付するなどして「ブロックチェーンの島」をアピールしています。 [caption id="" align="aligncenter" width="522"] マルタブロックチェーンサミットで開幕のスピーチを行なったジョセフ・ムスカット首相[/caption] マルタブロックチェーンサミット ブロックチェーンの島・マルタでは、マルタブロックチェーンサミットと呼ばれる大型カンファレンスが11月1日・2日に開催されました。 Crypto Timesは参加者5000人以上の同カンファレンスにメディアパートナーとして潜入し、ブロックチェーンの島・マルタとヨーロッパの仮想通貨コミュニティの様子を見学してきました。 仮想通貨大国・マルタの大型カンファレンス「MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT」が11月に開催 首相・金融大臣が自ら登壇・スピーチを行う [caption id="" align="aligncenter" width="635"] シルビオ・シェンブリ金融サービス大臣[/caption] 同サミットでは、初日にジョセフ・ムスカット首相、二日目にはシルビオ・シェンブリ金融サービス大臣が直々に登壇を行いました。 特に、シェンブリ金融大臣は、ブロックチェーンの島・マルタとしての世界的な立ち位置について触れ、今後の国内での規制整備について考えを発表しました。 「ブロックチェーン産業の中心地となれたことを誇りに思う」とした同氏は、「市場の誠実さ」「市場の安定性」「消費者保護」の三本柱を軸とした規制を展開していくとしました。 日本では、日本仮想通貨交換業協会、通称JVCEAと呼ばれる団体が認定協会に指定されており、この非政府団体の自主規制方針が国内におけるブロックチェーン技術の発展の鍵を握る傾向にあります。 対してマルタでは、政府のトップが自らカンファレンスに出向き、関連企業を海外から積極的に誘致しています。 国内企業を軸として法規制を固めていく日本と、比較的オープンな規制を魅力とした国外企業誘致に力を入れるマルタには、ブロックチェーン技術の発展戦略に大きな違いがあると感じました。 街全体によるブロックチェーン産業推進 [caption id="" align="aligncenter" width="525"] 会場付近の街並みに大きく掲示されたTRONの広告[/caption] マルタでは、ブロックチェーン技術の推進や関連企業の広告運動が他国に比べより大規模に行われていました。 カンファレンスが行われたサン・ジュリアンと呼ばれる街では、街中に大手プロジェクトの広告が大きく掲示されていました。 また、会場近くのレストランやバーと提携し、同業界に関わる人々が集まって食事を取れる場を提供する参加企業などもありました。 「ブロックチェーンの祖」や「AIロボット」も登壇 [caption id="" align="aligncenter" width="611"] ブロックチェーン技術の基礎を生み出したスコット・ストーネッタ氏[/caption] マルタブロックチェーンサミットでは、政府・EU議会や有名企業の重役が政治・法律・金融・ビジネス・技術といった様々なトピックについてプレゼンを行いました。 テクニカルなプレゼンテーションが大半でしたが、中にはブロックチェーン・フィンテック界の「大御所」がスピーチを行う場面もありました。 そんな大物スピーカーの一人が、1990年代にブロックチェーン技術の基礎を考案した「ブロックチェーンの祖」ことスコット・ストーネッタ氏です。 ストーネッタ氏の「ブロック・チェイン」に関する文献は、サトシ・ナカモトによるビットコインのホワイトペーパーで度々引用されています。 日本での勤務歴もある同氏は、ステージ上で流暢な日本語で「私はサトシ・ナカモトではありません」と公言しました。 また同カンファレンスでは、「人間以外の」スピーカーも現れ、来場客の注目を集めました。 世界で初めて市民権(サウジアラビア)を獲得したAIロボット・ソフィアは、ステージ上で彼女の能力を披露しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="514"] 自身曰く、「サイボーグっぽさ」を出すために後頭部はわざと透明にしているとのこと。[/caption] ソフィアは、ブロックチェーン技術を活用したクラウドソースにアクセスすることで複雑な会話を理解したり、ヒトの表情を読み取ったりできるといいます。 そんな彼女は「世界中の分散型ネットワークを包括する分散型ネットワーク」の構築に憧れを抱いているといいます。 【MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT 1日目】余談ですが、AIロボット・ソフィアは登壇早々開発者からの質問を無視し、3分間ほど硬直していました。インターネットの接続環境が悪く、ソフィアがクラウド上の情報にアクセスできなかったことが原因だそうです。 pic.twitter.com/bcS2sVdkny — CRYPTO TIMES@仮想通貨メディア (@CryptoTimes_mag) 2018年11月1日 まとめ ブロックチェーンの島・マルタは、国全体でブロックチェーン関連企業の誘致や技術の発展に力を入れている国であることが目に見えてわかりました。 首相・大臣らや、著名人(またはロボット)を招いた大型カンファレンスは、ただのビジネスの場ではなく、国の素晴らしさをアピールする良い機会となっていました。 こういった戦略は、もとから観光地・租税回避地として海外資産が行き来するマルタでこそできるものなのだろうとも思いました。
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2018/11/17Binance(バイナンス)に期待の新参ステーブルコイン・USD Coin( $USDC)が上場
Circle(サークル)とCoinbase(コインベース)が共同開発する米ドルペグ型ステーブルコイン・USD Coin($USDC)が、世界最大級の取引所・Binance(バイナンス)に上場することがわかりました。 バイナンスの公式発表によると、今月17日日本時間正午からUSDC/BNB(バイナンスコイン)ペアとUSDC/BTC(ビットコイン)ペアの取り扱いが始まるとされています。 Tether(テザー/$USDT)ペグ崩壊の影響を受けてか、バイナンスはUSDC取扱の発表に際し「USDCと米ドルのペグが外れていたら注意するように」とユーザーにリスク管理を行うよう呼びかけています。 また同取引所は、USDCが一流機関の監査の元、米ドルのリザーブとUSDCの発行枚数の一致を毎月確認・報告していることにも触れ、新参ステーブルコインの信用度をアピールしました。 USDCは、バイナンスの他にもOKEx、KuCoin、Poloniex、Huobiなどで取り扱われており、True USD($TUSD)、Gemini USD(GUSD)、Paxos Standard(PAX)と共に人気を集めています。 USDCは、昨日から続く市場の大下落に加えバイナンスにも上場したことで圧倒的な取引高の上昇を見せ、米ドルとのペグも早速外れ、記事執筆時点で1USDCあたり1.06米ドルとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="615"] USDC価格チャート。市場の下落に連動して圧倒的な価格・取引高の上昇を見せている | CoinMarketCapより [/caption]