CLARITY法案、5月11日週の審議入りへ｜ステーブルコイン報酬の妥協成立

米国のデジタル資産市場改革法「CLARITY Act」が次の手続き上のヤマ場を迎えています。上院議員ティリス氏とアルソブルックス氏が主導したステーブルコイン報酬に関する妥協案のテキストが公表されたことを受け、銀行委員会が早ければ5月11日の週にも審議（マークアップ）を行う可能性があるとされています。

🚨 CLARITY ACT — text of tillis (R) / alsobrooks (D) compromise on stablecoin yield is out now

they previously said they had “agreement in principle”

release of text suggests that senate banking will schedule markup imminently, as soon as week of may 11 pic.twitter.com/5COMHE8IJu

— Alex Thorn (@intangiblecoins) May 1, 2026

今回の妥協案ではプラットフォームの利用・活動に連動した報酬は認める一方、資金を置いているだけで発生する受動的な利回りは禁止されています。また、規制当局が許可される報酬活動の一覧を作成することも義務付けられています。

CLARITY法案が委員会採決を通過するためには、さらに上院本会議への付託、上院農業委員会との調整、下院通過済みの法案との一本化、大統領署名という複数のステップが必要とされています。

Polymarketでの2026年中成立確率は過去1週間で47%から64%に上昇。シンシア・ルミス上院議員は今年の成立失敗が次の機会を2030年まで遠ざける可能性があると警告しており、法案の行方は仮想通貨業界全体のビジネス環境を左右する重要な節目となりそうです。