大統領も議員も仮想通貨発行禁止へ、CLARITY法案修正版公表

米上院共和党が7月22日、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY法案」の修正版を公表しました。数週間にわたる交渉を経たもので、米国における包括的な連邦レベルのデジタル資産規制の枠組み構築を目指す内容とされています。連邦公職者の倫理規定、ステーブルコインの報酬、開発者や仲介業者の規制上の扱いといった争点に踏み込んでいます。

I want to thank my Democratic colleagues for their important contributions to this draft, and express my commitment to reaching a deal in the coming days that will allow this legislation to become law.

Consumer protection and pro-innovation policy aren’t opposites — this bill… pic.twitter.com/cvz7hgD2Yc

— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) July 22, 2026

修正案では、大統領、副大統領、連邦議会議員、連邦裁判官などの対象公職者が、在職中に報酬を目的として仮想通貨やデジタル資産を発行・後援することを禁じます。配偶者も対象に含まれます。すでに保有している資産についても、売却するかブラインドトラストに移すか、その組み合わせで対応する必要があり、1000ドルを超える売却は開示義務の対象になるとされています。

執行は主に司法省が担い、違反に対する民事上の権限を持つほか、規定に反して発行されたデジタル資産を承知の上で上場した取引所も対象となります。一方で、顧客資産を管理しない開発者を送金業者と扱わない保護規定は維持され、違法取引を承知で手助けした場合に限り例外とする線引きが残されました。ステーブルコインについては預金類似の利回り支払いを禁じつつ、取引に紐づく報酬は認める妥協案が引き継がれています。

共和党は上院で必要となる60票の壁を越えるため民主党の賛成票を必要としますが、民主党側は司法省への権限集中などに懸念を示しており、文言は最終形ではないとみられています。上院は8月10日から休会に入る予定で、残された期間は3週間を切っています。下院可決版との調整も必要となるため、成立までにはなお曲折がありそうです。