MVMTラボが破産申請も「Movementは無関係」CEOが火消し

Movementブロックチェーンの開発元であるMVMTラボが、7月15日に米連邦破産法第11章サブチャプターVの適用を申請しました。同社は2024年4月にポリチェーン・キャピタル主導のシリーズAで3800万ドルを調達していましたが、負債は100万ドル超と示されています。別の集計では推定資産を10万1ドル〜100万ドル、負債を100万ドル〜1000万ドルとする範囲も伝えられており、債権者数は1000人未満とされています。

主要な債権者には、共同創業者のラシ・マンチェ氏、デラウェア州歳入局、カストディ企業のアンカレッジ・デジタルが名を連ねています。今回の申請はMOVEトークンのマーケットメイクをめぐる問題や社内調査、関連するマーケットメイク口座に対するバイナンスの利用禁止措置を経たものです。同社は2025年5月にマンチェ氏と袂を分かっています。

デラウェア州の案件番号26-11113-TMHで債務者として名指しされているのはMVMTラボのみで、Movementネットワーク、同財団、Move Industries、、MOVEトークンは債務者に含まれていません。

Movement CEOであるトラブ氏は、自身が同社のCEOでありMove IndustriesがMovementエコシステムの開発チームであると説明したうえで、破産を申請したのはMVMTラボであり両社に資本関係はなく、Move Industriesは破産手続きに関与していないと述べました。

IMPORTANT CLARIFICATIONS

1. I am the CEO of Move Industries and Move Industries is the developer team of the Movement ecosystem

2. MVMT Labs filed for bankruptcy

3. MVMT Labs has no affiliation with Move Industries, thus Move Industries is not involved in the bankruptcy

4.… https://t.co/xDs0z4dGrY pic.twitter.com/0Zjfif82YU

— Torab (@torabyou) July 21, 2026

トラブ氏はまた、Movementが現在はライセンスを取得したステーブルコイン決済網を使うグローバルなフィンテック企業であるとし、直近ではエチオピア中央銀行とステーブルコインの導入について協議したことにも触れています。もっとも法的な境界線は裁判所の記録と各種契約によって決まるため、どの資産や契約がMVMTラボに残ったのかはなお不透明とされています。

8月20日の債権者集会と10月13日の再建計画期限が、事件の輪郭を明らかにする節目となりそうです。