ニュース
2019/01/13米SECに提出されたICO総数が2017-18年で550％増と判明！調達総額も約9500億円と300％増加
この記事の３つのポイント！・米国証券取引委員会（SEC）に提出された2018年のICOの総数が287件にのぼることが判明 ・2017年と比べると約550％増。資金調達額の総額も2100億円→9445億円で約310％増 ・2018年のQ1からQ2にかけて数が増えており、ピークはQ2の時期。 記事ソース：MarketWatch 米国証券取引委員会(SEC)に提出された2018年のICO(レギュレーションD)の総数が287件にのぼることが判明しました。 この287件という数字は2017年のICO総数44件と比べると約550％増となります。 ICOによる資金調達額も約2100億円(2017年)から約9445億円(2018年)と約310％増となっています。 今回の調査を行ったMarketWatchによると、昨年2018年のQ1からQ2の期間にかけてICO件数が増加しピークを迎えたようです。 (画像引用：MarketWatch) 用語解説レギュレーションD:資金調達を行う際に通常ならばSECに高額な費用や時間をかけて登録しなければならないが、ルールを満たしフォームDと呼ばれる書類を提出するだけで有価証券の私募と販売を行う事ができるようになるという免除規定。企業が自身の証券などを販売する際には適用できるが、ブローカーや媒介者には適用できない。アメリカでは多くのベンチャーキャピタルの資金調達に使われている。 一昨年、昨年と多くのICOが世界各地で行われてきましたが、最近はICOの代わりにSTOを行うプロジェクトが増えてきています。 各国のICOや仮想通貨の規制整備が進むなか、今後の新規プロジェクトの資金調達方法に注目が集まります。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説
ニュース
2019/01/12Gate.ioにハッカーにより盗まれたETC10万USD相当が返還される
仮想通貨取引所であるGate.ioが先ほど行った発表によると、Ethereum Classicの51%攻撃を行ったとされるハッカーから10万USD相当の$ETCが返還されたことが明らかになりました。 【速報】イーサリアムクラシック(ETC)で51%攻撃が発生？公式が取引所に必要ブロック承認数増加を呼びかけ - CRYPTO TIMES Gate.ioではこれに関して、ハッカーとのコンタクトを取るための努力を行っていますが、現段階では攻撃者からの返信はまだ確認できていないようです。 仮に、この攻撃が金銭的な利益を得るためのものでないとするならば、ハッカーはブロックチェーンの合意形成やハッシュパワーにおけるセキュリティに対しての警鐘を鳴らすことを目的としていた可能性があるのではないか、と考えられています。 取引所独自の分析によれば、ETCのネットワークはまだ十分に強力であるとは言えず、再び51%攻撃をおこすことも可能であるとしています。 Gate.ioでは、これらの分析に基づき、ブロックのConfirmation数を引き上げるなど対策を既に講じていますが、その他のETCを扱う取引所に対してもロールバックなどからトレーダーを守るための対策を講じることを推奨しています。 記事ソース：Gate.io Got Back 100k USD Value Of ETC From The ETC 51% Attacker
ニュース
2019/01/12米ネバダ州にて婚姻証明書発行にブロックチェーンが使用されていたことが判明
米ネバダ州にて婚姻証明書がブロックチェーン上で発行されていたことが明らかになりました。 ７日のAP通信によると、米ネバダ州ワショー郡において、昨年４月の新プログラム導入から１２月の時点で、約９５０組のカップルがデジタル婚姻証明書を自宅PCやスマートフォンで受け取っていたことが明らかになっています。 さらに、同州エルコ郡では類似の技術をデジタル出生証明書の発行に利用しようと試みているといいます。 米サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン企業Titan SealのPhil Dhingra氏によると、デジタル婚姻証明書発行プログラムには、その改ざん難易度の高さからイーサリアムブロックチェーンが利用されているそうです。 婚姻証明書の発行には通常７〜１０日かかるところを、ブロックチェーン上での発行プログラムを利用することで２４時間以内にデジタルで受け取りが可能になったとのことです。 ネバダ州ワショー郡では今後も証明書類のデジタル化を進めていくようで、災害時のデジタルコピー復元にブロックチェーン技術を応用することも考えているそうです。 記事ソース：AP通信 Daichi 災害の多い日本でもこのような技術が役に立つかもしれませんね
ニュース
2019/01/12米コロラド州、仮想通貨に対して証券法を一部免除する法案を提出
この記事の３つのポイント！ 米コロラド州が仮想通貨に対する証券法の一部免除を含む法案を提出 州のデジタルトークンに従事するビジネスは「規制の不透明性」に直面している 「規制の不透明」を取り除き、州のデジタルトークンビジネスが仮想通貨の経済システムの恩恵を受けられることを目指す 記事ソース：Bitcoin.com 米コロラド州が４日、仮想通貨に対して州の証券法の一部を免除することを含む法案「Colorado Digital Token Act（コロラド・デジタル・トークン・アクト）」を提出しました。 Bitcoin.comによると、提出された法案には次のようにあります。 "この法案は、デジタルトークンに従事する者に対し、有価証券届出や、証券ブローカー・ディーラーと証券販売業者の資格要件の一部免除を付与するものである。” 現在コロラド州では、モノやサービスの売り買いなどの消費目的でのデジタルトークンビジネスに従事する業者などは州の「規制の不透明性」という問題に直面しており、法案では「州の証券法のコストや複雑さは、デジタルトークンビジネスの利益を上回る」と懸念を示しています。 この法案では規制の不透明性を取り除き、州内のビジネスが仮想通貨の経済システムを活用して資本の獲得からビジネスの拡大を実現することを目指しています。 コロラド州ではこれまでも仮想通貨を巡る規制に関する動きがありました。 昨年６月、ブロックチェーン技術の発展のための協議会が設立され、ブロックチェーン技術の応用と消費者保護のための包括的な法的枠組みのための助言を行うとされ、メンバーにはShapeshiftのCEOであるErik Voorhees氏などが集められました。 また、州の証券部門は昨年１１月２０日、違法行為の疑いのある２０件のICOに対して取り締まりを行ったことを発表しています。 Daichi ビットコインやイーサリアム以外の仮想通貨でも、証券法適用外に向けた動きが強まってきているようです。
ニュース
2019/01/12英仮想通貨取引所コインフレックスがBTC, ETH, BCHなどの現物受け渡しの先物取引を計画
この記事の３つのポイント！ 英仮想通貨取引所CoinFLEX（コインフレックス）が香港でBTC、ETH、BCH、USDTの現物受け渡しの先物取引を計画 香港の先物取引では取引所大手BitMEXがプレゼンスを獲得しており、同じく現物受け渡しのBTC先物を計画しているBakkt（バックト）も注目されている コインフレックスは今年２月のローンチを予定している 記事ソース：ブルームバーグ、The Block 英仮想通貨取引所CoinFLEX（コインフレックス）が現物受け渡しの先物取引を計画していることが明らかになりました。 ブルームバーグによると、コインフレックスは香港にてビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）の現物受け渡しの先物取引（最大レバレッジ２０倍）を計画しているとされています。 さらに、The Blockによると、コインフレックスは上記に加えて、「流動性が高く人気」であるとしてテザー（USDT）の現物受け渡し先物取引も計画しているとのことです。 香港ではすでに取引所大手BitMEXが最大レバレッジ１００倍での先物取引でプレゼンスを獲得していますが、コインフレックスCEOのマーク・ラム氏によれば、コインフレックスは現物受け渡しという点で差別化を図れるとしています。 現物受け渡しの先物取引という点では、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）が立ち上げたBakkt（バックト）が現物受け渡しのビットコイン先物取引を計画していることで注目されています。 Bakkt(バックト)が1億8千万ドルの資本を調達｜CRYPTO TIMES コインフレックスは英仮想通貨取引所coinfloor（コインフロア）の一部門のスピンアウトとして始まり、今年２月のローンチを予定しています。 ラムCEOはブルームバーグのインタビューに対し「トレーダーに重点を置いた大規模でグローバルな取引所となるために市場に従事する最善の方法は、事業の海外移転だ」としたうえで、次のように述べています。 ”仮想通貨市場は世界規模であり、制限のある国で事業を展開することはつまり一部のユーザーにサービスを提供できないことになるので、ユーザーのアクセシビリティと信頼を最大化するために我々は事業を海外移転することに決めたのです。” CoinFLEX｜Coin Futures & Lending EXchange Daichi Bakktとコインフレックス、現物受け渡しの先物取引の二大大手として競争が激化しそうですね
ニュース
2019/01/12韓国大手取引所７つが政府のセキュリティ監査を通過
韓国の大手仮想通貨取引所７つが政府のセキュリティに関する監査を通過したことが明らかになりました。 現地の報道機関ZDNet Koreaが10日に報じました。 昨年9月〜12月にかけて韓国国内の21の仮想通貨取引所を対象として政府によるセキュリティに関する監査が行われました。 BithumbやCoinone、Korbitなどを含む７つの取引所が監査を通過しましたが、残りの14の取引所は定められた適当なセキュリティ基準を満たすことができなかったということです。 最新の監査では85項目におよぶセキュリティ面の監査が行われましたが、監査を通過できなかった取引所では、平均して51の項目を満たすことができていませんでした。 先月、Bithumbはプラットフォームへのハッキングによって355,000ドル相当の資産を失ったとして起訴されていましたが、結果的に無罪を言い渡されています。 記事ソース：ZDNet Korea
ニュース
2019/01/12仮想通貨取引所Bitrue、XRP基軸の通貨ペア４つを新たに追加
シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所Bitrueが、リップル（XRP）を基軸とする４つの通貨ペアを新たに追加したことを発表しました。 Hello there! Are you ready for this? ✨4 NEW $XRP-Base Pairs Just Went Live @BitrueOfficial ❣️❣️❣️$HOT/ $XRP, $NPXS/ $XRP, $DNT/ $XRP, & $PRO/ $XRP Special thanks to @H_O_L_O_ @BenWest @artbrock @PropyInc @district0x @PundiXLabs @siamakmasnavi https://t.co/SKFDXZ2i0n pic.twitter.com/Lc72uxgnrL — Bitrue (@BitrueOfficial) January 11, 2019 今回Bitrueに新たに追加が発表されたのは以下の4つのペアです。 HOT / XRP NPXS / XRP DNT / XRP PRO / XRP Bitrue公式ツイッターによると、今回の追加によってBitrueで利用可能なXRP通貨ペアは計26個になり、さらに1月末までに5つのXRP通貨ペアを追加することを発表しています。 記事ソース：Bitrue公式ツイッター
ニュース
2019/01/11マイクリユーザー必見！GO!WALLETでマイクリのリファラルURLを設定できる新機能が搭載！設定方法解説付き！
GO!WALLETにリファラルURLを設定できる新機能が搭載！ ブラウザウォレットとして人気のGO!WALLET（ゴーウォレット）にリファラルURLを設定できる新機能が搭載されました。 これにより、設定したリファラルURLを配布し、そのURLから新たなユーザーがGO!WALLETをインストールしてマイクリプトヒーローズなどのゲームを始めた場合、ゲーム内通貨などのリファラル（紹介）特典を受け取ることが可能になりました。 マイクリ等のリファラルURLをアプリインストールとセットで活用する方法を公開しました。是非友達に #マイクリ を教えるとき使ってみてください。https://t.co/u8NUsqz3mz — GO!WALLET ゴーウォレット - DAppsブラウザ (@gowallet_app) January 4, 2019 リファラルURLの設定方法 リファラルURLの設定方法を簡単に解説していきます。 リファラルURL設定方法 手順１:マイクリからリファラルURLをコピー 手順２: コピーしたリファラルURLをエンコード 手順３: 配布用URLを作成 手順１: マイクリからリファラルURLをコピー マイクリプトヒーローズ公式サイトの右上「≡」アイコンから「リファラル」を選択し、表示された専用の短縮URLをコピーします。 表示されているURLに「？」が含まれていない場合は手順３へ飛びます。「？」が含まれている場合はそのまま次の手順２へ進みます。 手順２: コピーしたリファラルURLをエンコード 表示されたリファラルURLに「？」が含まれている場合はUTF-8形式にエンコードすることが推奨されているので、下記のツールを使用してエンコードします。 URLエンコード・デコードフォーム まず手順１でコピーした短縮URLを一度ブラウザにペーストして打ち込み、表示される自分のウォレットアドレス付きのフルURLを再びコピーします。 その後エンコードツールにて以下の操作を行います。 コピーしたフルURLをエンコード元入力欄にペーストする 文字コードUTF-8を選択する 「エンコードする」をクリック これでエンコードが完了です。 表示されたエンコード済みのURLをコピーします。 手順３: 配布用URLを作成 最後に配布用URLを作成します。 https://gowallet.onelink.me/SoxJ?pid=app9999&af_sub1=【ここにリファラルURLを入れる】 こちらの【ここにリファラルURLを入れる】の箇所にコピーしたURLをペーストします。 もちろん「【】」は省いてください。 これで配布用のリファラルURLが完成です。 GO!WALLET(iOS) インストール リファラルURLを配布して特典をゲットしよう！ 完成したリファラルURLを配布して、リファラル特典をゲットしましょう！ 配布したURLからGO!WALLETがインストールされ、ウォレットを作成してからマイクリに遷移後、最初の認証が完了すれば、そのウォレットはリファラルの認証がされたことになるはずとのことです。 さらに、今回GO!WALLET公式ブログで紹介されたこのリファラルURLの設定方法はマイクリプトヒーローズに限らず利用可能とのことですので、他のブロックチェーンゲームやアプリの紹介にも活用できます。 さらに詳しい内容はGO!WALLET公式ブログにて確認してみてください↓ [マイクリ]GO!WALLETでのリファラルURLの配り方について｜GO! WALLET Official BLOG 記事ソース：GO! WALLET Official BLOG Daichi ブロックチェーンゲームやアプリの紹介をしている方は是非活用してみてくださいね！
ニュース
2019/01/11金融庁がCoincheck(コインチェック)を仮想通貨交換業者として正式登録！ハッキング事件から実に約1年
金融庁は11日、マネックスグループ国内最大手のコインチェック株式会社を、改正資金決済法に基づき仮想通貨交換業者として認可登録しました。 東京都渋谷区に拠点を置くコインチェックは11日、公式プレスリリースにて「資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しました」と発表しました。 https://twitter.com/coincheckjp/status/1083639553045348353 金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行し、国内の仮想通貨交換業者に登録制を導入しました。 コインチェック社も当時登録申請中でしたが、昨年1月には記憶に新しいNEM巨額流出事件が発生し、以来金融庁による二度の業務改善命令を受け、昨年4月にはネット証券大手マネックスグループの完全子会社となり経営体制の再構築をしてきました。 同社は公式プレスリリースにて、NEM流出事件からサービス復旧までの経緯について以下のように説明しています。 ”これまで当社では、2018年1月の不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金を受け、部分的にサービスを停止し、業務改善計画の策定とその実行を通じて経営管理態勢や内部管理態勢を改善するとともに、外部専門家の協力を受け、技術的な安全性を向上させてまいりました。そして、技術的な安全性の確認が完了したサービスより段階的に再開し、2018年11月26日には当社が取り扱う全ての仮想通貨について入出金、購入・売却が可能になりました。” これらの抜本的な体制改革が評価され、今回の認可登録につながったと考えられます。 昨年9月には国内取引所大手Zaifでも不正流出が発生し、不正アクセス・ハッキング被害やICO詐欺など、あらゆる問題が噴出し低迷した昨年の仮想通貨業界でしたが、今回コインチェック社が正式に「仮想通貨交換業者」として登録されたことで、今年の業界全体の進展に期待が膨らみます。 記事ソース：金融庁、コインチェック
ニュース
2019/01/11ブロックチェーンで地方活性化！北海道のINDETAILとスマートバリューが業務提携
オープンガバメントの推進やモビリティ向けクラウドサービスを運営する株式会社スマートバリューが、株式会社INDETAILが設立した会社「ノースディテール」を連結子会社とし、ブロックチェーン事業で業務提携を行うことを発表しました。 スマートバリューは、クラウドサービスを通して、自治体や地域住民の社会問題の解決やスマートモビリティ社会に向けたイノベーション創出、予防医療の推進の３つを柱としている企業です。 特にITを活用した地方創生に力を入れており、昨年６月には石川県加賀市との「ブロックチェーン都市プロジェクト」にも参画しています。 石川県加賀市、始動！！日本初の「ブロックチェーン都市」へ向けて - CRYPTO TIMES 対して、INDETAILは、ブロックチェーンやAIに関する事業を展開しており、北海道が拠点の企業です。北海道のニセコひらふエリアの地域通貨決済システム「NISEKO Pay」のウォレットの開発や、CEATEC JAPAN 2018への出展など、ブロックチェーン分野での数々の実績を持っています。 今回の業務提携によってスマートバリューは、INDETAILのもつ技術力やノウハウを活用し、北海道を中心とした地域情報クラウドやモビリティ・サービスにおける開発体制の強化を進めていくようです。 参考記事: スマートバリュー社プレスリリース
有料記事
