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2026/07/16Airbnbは不動産をトークン化する？CEOの「削除済み投稿」が話題
Airbnbの共同創業者兼CEOであるブライアン・チェスキー氏が、X上で現実資産（RWA）のトークン化について見解を示しました（現在、投稿は削除済み）。同氏はトークン化は所有に伴う摩擦をどれだけ取り除けるか、そして保有者が原資産の管理者を信頼できるかによって評価されるべきだと論じています。ただしAirbnbのトークン化製品を発表したわけではありません。 チェスキー氏は分割所有や決済の高速化、常時開いている市場を潜在的な利点として挙げ、見知らぬ他人同士に住宅を共有させてきたAirbnbの経験と信頼の問題を結びつけました。同氏の投稿はトークン化された株式や先物、未公開企業といった生産的資産が仮想通貨の成長を牽引するとしたRobinhoodのVlad Tenev CEOの動画を共有した後のものでした。 Airbnbの2026年5月時点の企業情報によれば、アクティブな掲載物件は900万件超、ホストは550万人超、ホストの累計収益は3,800億ドル超に達しています。 ただしAirbnbは不動産を保有しているわけではありません。同社の2025年年次報告書はホスト物件の使用権を支配せず、在庫リスクも負わず、ホストの価格設定も行わないため、賃貸収益を代理人として計上すると説明しています。2025年12月31日時点の有形固定資産の純額は1億700万ドルにとどまり、その大半はソフトウェアや内装工事で構成されています。同社が持つのは、流通網と信頼された本人確認情報、そしてホスト活動に関する運用データであると見られています。 そこから導かれる最も現実的な構想は、ホストの将来の受取額を裏付けとした金融です。Airbnbは2018年、参加ホストが同社発行の収入証明を専門の住宅ローン事業者へ提出できる仕組みを導入した実績があります。仮にホストが将来の受取額に対するトークン化された請求権と引き換えに資金を前受けする構造が実現すれば、住宅を貸借対照表に載せずに済むことになります。 もっとも、予約のキャンセルや払い戻し、法的分類、誰が執行可能な請求権を持つのかといった論点は未解決のままです。ブロックチェーン上の記録だけでは、権利関係を確定できないとされています。 記事ソース：資料
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2026/07/16XRPホルダーの取得単価は現値の2倍｜重い「戻り売り」圧力とは
XRPの価格回復にとって、過去に高値で購入した保有者の存在が重しとなっています。Glassnodeによれば、6〜12カ月前に購入した保有層の平均取得価格は約2.22ドル（約355円）で、7月15日時点の価格1.11ドル（（約177円））の2倍の水準となっています。直近1カ月に購入されたコインの実現価格が1.09〜1.11ドルであることと比べても、大きな開きがあります。 他の保有層も含め全体として含み損の状態が続いています。1〜2年保有層の実現価格は約1.89ドルで、損益分岐点までは約70%の上昇が必要となります。XRP全体の実現価格は1.36ドルで、保有者全体で損失が利益を上回っていることを示しています。 デリバティブ市場の見方も割れています。XRP無期限先物のファンディングレートは、Krakenの-0.016%からBitgetやHuobiの+0.010%まで2.6ベーシスポイントの幅で分散しています。CoinGlassはファンディングレートが利用者構成や証拠金の傾向、取引量、各取引所のマーク価格算出方式によって変動するため、建玉やボラティリティ、清算データと併せて見るべきだと注意を促しています。 ここからの動きは双方向に圧力を生むことになります。1.11ドルを明確に上抜ければ直近の買い手がまず含み益に転じ、1.36ドルへ向かえば保有者全体の状況が改善に向かいます。同時に、マイナス金利の取引所では売り建てが買い戻しを迫られる展開も想定されます。逆に1ドルを割り込めば、直近の買い手が初めて含み損に転じ、プラス金利の取引所で積み上がったロングポジションが巻き戻される可能性があります。 FRBが6月17日に政策金利を3.50〜3.75%に据え置き、米国上場のXRP現物ETFが7月6〜10日の週に約720万ドルの純流出を記録するなか、当面は1ドルと1.11ドルが試金石になりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/16ソニーが独自ステーブルコインへ前進｜「PSでゲーム購入」は本当か？
ソニーがPlayStationユーザーに自社発行の仮想通貨でゲームを購入させる——そんな観測がSNS上で広がっていますが、公開されている記録はそこまで踏み込んでいません。米通貨監督庁（OCC）は7月2日、ソニー銀行が全額出資する信託銀行「Connectia Trust」の設立について予備的な条件付き認可を与えました。ただし、この決定にもソニー銀行の発表にも、PlayStationやPlayStation Store、ゲーム購入への言及はありません。 OCCの決定によればConnectia Trustはドル裏付けのステーブルコインを発行し、準備資産を管理し、カストディ（保管）や送金を、限定された許可制のクローズドループ・ネットワーク内で支える構想です。想定顧客にはソニーグループやその子会社とすでに関係を持つ米国の個人顧客、およびソニーグループ各社が含まれます。これは承認されたソニーの事業領域と特定の顧客に閉じた決済システムであり、インターネット上で広く使える公開型の仮想通貨とは異なります。 申請書類の記述は一般的な表現にとどまっており、どの消費者向けサービスがネットワークに参加するのか、トークンでゲームを購入できるのかについては触れられていません。PlayStationはソニーの最もよく知られた消費者向けプラットフォームであるため、ソニーが管理する決済レールがゲーム購入につながると連想されやすい構図はありますが、オンライン上の憶測は製品発表とは別のものとなります。 規制面のハードルも残っています。OCCの措置はあくまで予備的な条件付き認可であり、開業前の要件を満たして最終認可を得るまで事業は開始できません。ソニー銀行は2027年の開業に向けて準備を進めているとしつつ、開業時期もステーブルコインの発行も保証されたものではないと明言しています。 またソニーは2025年10月に金融事業の部分スピンオフを完了し、ソニーフィナンシャルグループへの出資比率は16.40%となりました。連携が妨げられるわけではないものの、今回の信託銀行認可はPlayStation決済構想の一要素にすぎないと見られています。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/16モルガン・スタンレーが仮想通貨「信託銀行」へ｜米当局が予備認可
米金融大手モルガン・スタンレーが、デジタル資産を扱う信託銀行の設立に向けて動いています。同社は2026年6月、通貨監督庁（OCC）から全米信託銀行の設立に関する予備的な条件付き認可を取得しました。この決定により「Morgan Stanley Digital Trust」がカストディ（資産保管）や取引管理、受託者としてのステーキング、担保管理といった機能を自社グループ内に取り込む道が開かれたことになります。 この子会社はモルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントの顧客向けサービスを想定しており、公開されている申請書類では完全子会社の全米信託銀行と位置づけられています。提供予定のサービスは資産の保管から、購入・売却・スワップ・送金、受託者ステーキング、関連会社のデジタル資産レンディングを支える担保管理まで幅広く、これまで専業事業者が担ってきた領域を規制下の器で扱う形になります。 この動きは仮想通貨ネイティブの事業者にとって新たな圧力になると見られています。第三者カストディ業者やステーキング代行業者、担保サービス提供者は、信託銀行の認可機能と重なる部分で影響を受けやすいとされています。一方で、取引執行の場や流動性、レンディングのカウンターパーティ、バリデータ運用、より広範なブロックチェーンインフラなどは今回の計画の外側に残り、外部企業が引き続き担う余地があります。 最終認可にはなお条件が残っています。Corporate Decision 1378によれば、Morgan Stanley Digital Trustは最低5,000万ドルのTier1資本と一定の流動資産、180日分の運営費をまかなえる流動性の確保が求められます。OCCの申請記録では、認可措置は6月18日付で承認とされています。 最終認可が下りれば、ウォール街の大手が主要な管理ポイントを自ら握ることになり、仮想通貨ネイティブ企業は自らの付加価値をあらためて示す必要が出てきそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/16米政府が460億円相当のBTC・ETHを移動｜売却なら方針転換か
米政府にひも付けられたウォレットから、大規模な仮想通貨の移転が確認されました。オンチェーン分析のLookonchainによると、約8時間のあいだに3,941BTCと30,007ETHがCoinbase Prime（コインベース・プライム）へ送金されたとのことです。Arkhamは合計額を約2億8,833万ドル（約460億ドル）と算出しています。 今回の動きはトランプ政権が掲げる戦略的ビットコイン準備金（SBR）のルールが実際にどう運用されるのかを問う、初期の試金石になると見られています。 The #USgovernment wallets deposited 3,941 $BTC($244M) and 30,007 $ETH($53.09M) into #CoinbasePrime over the past 8 hours.https://t.co/esJntewKzz pic.twitter.com/L5JMP7apgO — Lookonchain (@lookonchain) July 14, 2026 Coinbase Primeは単一の用途に限られた窓口ではありません。コインベースは2024年7月、米連邦保安官局（USMS）が大型銘柄のカストディ（保管）および高度な取引サービスの提供先として同社を選定したと発表しています。つまり今回の送金は、保管先の集約なのか、資産管理上の手続きなのか、それとも認可された売却なのか、現時点では区別がつかないということになります。 2025年3月の大統領令は戦略的ビットコイン準備金に組み入れられた政府保有BTCについて「売却してはならない」と定めています。ただし、その定義が対象とするのは連邦機関が管理する仮想通貨全体ではなく、より狭い範囲にとどまります。準備金の対象となるBTCは財務省が最終的な没収手続きを終え、法定要件や認められた放出条項の対象外である必要があるとされています。したがって準備金該当性はウォレットのラベルではなく、法務・会計上の記録によって決まることになります。 一方、30,007ETHには別の方針が適用されます。ビットコイン以外の没収資産は「米デジタル資産備蓄（Digital Asset Stockpile）」に属し、財務省が適用法の下で責任ある管理方針を定めることとされています。大統領令は被害者救済や法執行、裁判所命令などのための処分経路も残しており、これがETHの扱いの違いを説明していると見られています。 売却が実際に行われたかどうかは、財務省や司法省、保安官局の声明、あるいは没収記録や保管業者の記録によってしか確認できず、公開情報は現時点でCoinbase Primeへの入金で途切れたままとなります。
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2026/07/15仮想通貨税率が「20%」になる人・ならない人｜金商法改正案の可決で
仮想通貨（暗号資産）の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管する改正法が7月15日、参議院本会議で可決され、成立しました。改正法は情報公表義務や不公正取引規制の導入、無登録業者対策の強化などを盛り込んでおり、2027年中の施行が見込まれています。 これに連動して、国内登録の暗号資産取引業者を通じて行う特定暗号資産の取引については、2028年分から申告分離課税20%が適用される見込みです。 7月14日に行われた参議院財政金融委員会では、海外DEX（分散型取引所）経由のミームコイン取引やSNS上の情報発信の扱いなど、投資家に直結する論点について政府答弁が示されています。税負担と投資家保護の線引きがどこに引かれたのか、委員会でのやり取りをもとに整理します。 分離課税の対象は「国内業者経由」の取引のみ 税制について、金融庁の井上俊剛企画市場局長は委員会で適用範囲を説明しました。申告分離課税が適用されるのは、暗号資産取引業者（現行の国内登録交換業者）が取り扱う暗号資産を、その業者に対して譲渡等した場合です。今回の金商法改正により当該取引について利用者保護の充実が図られたこと、業者を通じて取引内容を税務当局へ報告する義務が整備されたことが適用の根拠とされています。 委員会では無登録業者が売買するトークンについては総合課税のままであることが確認され「登録しない業者にそうした売買をさせなければよいのではないか」との質問も出ました。これに対し金融庁は当該行為が販売、交換、その媒介を業として反復継続して行われているかを実態に即して判断すると答弁しています。国内業者経由か否かで税負担と法的保護の両方に大きな差がつく構図です。 海外DEXでのミームコインの取引は規制の外 委員会で議論の対象となったのが、海外DEX経由のミームコインの取引です。質疑ではソラナチェーン上で発行されDEXで流通したトークンを例に、国内取引所でSOLを購入し、自分のウォレットへ送金してDEXでスワップするという典型的な購入経路が示されました。この場合、国内登録業者はそのミームコインを上場・販売しておらず、購入者は海外DEX上で自らウォレットを接続して取引しています。 この点について片山さつき財務大臣は、DEXには中央集権的な管理者がいないか特定し難く、金融審議会ワーキンググループの報告書でも規制対象の特定が困難でグローバルに規制手法が確立されていないと整理されていることを説明し、各国の規制や運用動向を注視しながら継続的に検討すると答弁しています。 SNSの「煽り投稿」はどこから違法になるのか 国内側の入り口となるSNSでの情報発信について、考え方も示されました。 井上局長によると、不特定多数に向けた暗号資産の情報発信が直ちに勧誘に該当するわけではなく、具体的な資金調達に向けた情報発信かどうかが分かれ目になります。その上で、個別の行為が違法かどうかは形式ではなく実態に即して判断するとし「上がる」「今買うべき」といった投稿が購入の推奨を強く疑わせる場合には考慮要素になり得ること、発信者自身がそのトークンを保有し売却益を得る立場にある場合には不公正取引規制との関係が論点になることを認めています。具体的な基準は今後、金融庁のガイドライン等で明確化される予定です。 守られる取引と守られない取引 改正法で強化されるのは、国内登録業者を経由する取引の保護です。発行者や交換業者への情報公表義務、虚偽記載への民事責任・課徴金、インサイダー取引を含む不公正取引規制、投資助言・運用業規制などが整備され、無登録業者への罰則引き上げや裁判所による緊急差止命令の新設も盛り込まれました。 金融庁への相談は2026年1月〜3月だけで1,466件に上り、大半が詐欺的勧誘に関するものでしたが、金融庁はこれらの相談原因の大半が今回の法改正で法令違反またはエンフォースメント強化の対象になるとの見解を示しています。 なお、NFTは従来通り暗号資産に該当せず今回の規制対象外、ステーブルコインも電子決済手段として引き続き資金決済法の管轄です。委員会採決時には全会一致で附帯決議が採択され、規制の及ばない暗号資産取引が引き続き存在することの周知や施行後5年を待たない見直し検討が政府に求められました。 今回の改正で国内市場は「保護と分離課税がセットになった内側」と「自己責任と総合課税の外側」に明確に二分されることになります。税制メリットを求める資金が国内業者へ回帰する動きが想定される一方、オンチェーンの最前線は制度の外に残るため、投資家には自分の取引がどちら側にあるのかを把握することがこれまで以上に求められます。 国内取扱銘柄の拡充が進まなければ税制と利便性を天秤にかける状況が続くケースも想定され、施行までの細則設計と各社の銘柄審査態勢が実際の資金フローを左右することになりそうです。 記事ソース：Youtube
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2026/07/15三菱重工がエヌビディアと提携｜電力需要増でBTCマイナーは転換
三菱重工業と米エヌビディアがAI（人工知能）データセンター技術で提携します。エヌビディアが世界各地で整備を進めるAI特化型データセンター「AIファクトリー」に、三菱重工の冷却システムやエネルギー管理技術の導入を検討するもので日本経済新聞が報じました。 GPUの発熱と電力、エヌビディアの弱点を日本の技術が補う 提携の背景にあるのはGPU（画像処理半導体）の電力消費と発熱の急増です。AI向けGPUで世界市場を握るエヌビディアにとって、性能を引き出すための安定電源と高効率冷却の確保が課題となっています。三菱重工はデータセンター向けの空調・冷却システムや非常用電源、これらを束ねるエネルギー管理システムを手がけるほか、ガス火力用タービンでも世界トップ級のシェアを持ち、発電所併設型のデータセンターを含む電力インフラでの連携も探るとされます。 三菱重工はM&Aも駆使し、データセンター関連を売上高数千億円規模の事業へ早期に育てる方針で3月にはソフトバンクとの協業も発表しています。国内では三菱地所も1兆5,000億円規模のデータセンター開発に乗り出すなど、AIインフラへの大型投資が相次いでいます。 電力のしわ寄せ、マイナーはAI転換へ AIデータセンターの拡大はビットコインのマイニング業界と同じ電力網の逼迫要因になっています。国際エネルギー機関（IEA）は世界のデータセンター電力需要が2030年までに2024年比で2倍以上へ増えると見込み、米エネルギー情報局（EIA）も米国の電力消費増加の要因としてAIデータセンター・仮想通貨マイニング・広範な電化を並べて挙げています。米国では熱波の際に卸電力価格が15倍へ急騰した例もあり、電気代の上昇と系統接続審査の厳格化が、電力を大量消費するマイナーへの風当たりを強めています。 この圧力の下でビットコインマイニング事業者側に広がっているのは、AIとの奪い合いではなく事業の転換です。4月時点の集計では上場マイニング企業が2026年第1四半期に3万2,000枚超のビットコインを売却して過去最大の売り越しとなり、収益源をAIデータセンター事業へ移す動きが進んでいます。 直近でも転換の事例は相次いでいます。マイニング企業のテラウルフは7月6日、AI開発企業Anthropicと20年間のデータセンターリース契約を結び、約190億ドルの収入が見込まれるとの発表で株価は9%上昇しました。ライオット・プラットフォームズも2026年第1四半期に採掘量の2.5倍超にあたる3,778BTCを売却し、ビットコイン売却が主要な資金源になっているとされています。 エヌビディアが日本の重工大手と組んで電力と冷却を確保しにいく今回の提携はAIの電力需要が既存インフラの限界に近づいていることを示しています。同じ電力網の逼迫はマイニング業界には収益構造の圧迫と事業転換の加速として跳ね返っているといえます。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/15AFX、Japan Blockchain Week Summit 2026に参加し、次世代オンチェーン市場に向けたビジョンを提示
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 分散型デリバティブに特化して構築された高性能なソブリンLayer 1であるAFXは、Japan Blockchain Week Summit 2026に参加し、累計取引高11億ドル超という直近のマイルストーン達成を受けて、オンチェーン取引の将来像に関するビジョンを共有しました。 サミットにおいてAFXのHead of Growthを務めるKen C氏は、パネルセッション「ETF化以降の「価値保存」と「運用レイヤー」の再定義」に登壇し、機関投資家の参入が市場インフラ、流動性、執行、リスク管理に対する期待をどのように変えつつあるかについて議論しました。 「ETFはデジタル資産へのアクセスを広げましたが、次の課題はその資本をより効率的に機能させることです」とKen C氏は述べています。さらに「オンチェーン市場の将来は透明性のある執行、資本効率、そして継続的な取引のために構築されたインフラによって定義されるでしょう」とコメントしました。 AFXは無期限先物に特化して設計されており、オーダーブック、マッチングエンジン、リスク管理機能、決済を専用のLayer 1に統合しています。メインネットのローンチからわずか1か月あまりで860万件を超える取引を処理し、累計取引高11億ドルを突破しており、高性能なオンチェーン・デリバティブ・インフラへの需要の高まりを反映しています。 同社はイベント中に長期的なAIビジョンについても説明しました。プログラム可能な権限設定、事前に定義されたリスク上限、透明性のある執行記録、組み込み型の安全制御を通じて、オンチェーン市場が人間のトレーダーとAIエージェントの双方をどのように支援できるかを模索しています。 「AIが取引の一部となる中で、優先されるべきは単なる自動化ではなく、説明責任を伴う自動化です」「ユーザーは、資本、権限、リスクに対するコントロールを保持し続けるべきです」とKen C氏は付け加えました。 AFXのJapan Blockchain Weekへの参加は次世代の分散型デリバティブ市場に向けた透明性の高い高性能インフラの構築に引き続き注力していることを示すものです。 AFXについて AFXは分散型デリバティブに特化して構築された高性能なソブリンL1です。中央集権型取引所の高速な執行性能とブロックチェーンの不可侵なソブリン性を融合させることで、AFXは100ミリ秒未満のファイナリティ、機関投資家グレードの流動性、比類なき資本効率を特徴とするプロフェッショナル仕様のPerp DEX環境を提供します。 報道関係者からのお問い合わせ先：[email protected] ※提供されるプロダクトは法域によって異なります。
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2026/07/15SBI、日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化｜24時間取引可能に
SBIグループは日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化し、海外の機関投資家が24時間365日取引できる仕組みを構築します。運用を担うSBIグローバルアセットマネジメントがシンガポールのデジタル証券取引所DigiFTと連携するもので、日本株を対象としたファンドのグローバルな管理・売買を可能にする事例は世界初とされています。 関連記事 ステーブルコインの次は「利回り付き担保」？国債トークン化が加速 ローソン、一部店舗でステーブルコイン決済の検証実施 仮想通貨ETF、日本での解禁｜片山金融相が検討表明 トークン化ファンドの仕組み 同社はシンガポールに私募ファンドを新設し、これをトークン化して海外のプロ投資家向けに提供。集まった資金は国内のマザーファンドに還流され、実際の日本株の買い付けに充てられます。対象となるのは「SBI日本高配当株式ファンド」でソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど主要企業に投資しています。 これまで海外投資家は日本の取引時間や証券口座開設のハードルがありましたが、ブロックチェーン上でトークン化されたファンド持分をDigiFTを通じて売買することで時差や国内市場の営業時間を気にせず取引できるようになります。 DigiFTはSBIホールディングスが主導出資してきたシンガポール拠点のデジタル証券プラットフォームです。SBIグループは同社と2025年11月に合弁会社「SBI Onchain」を設立するなど、トークン化分野で連携を強化してきました。 また、SBIはStartale Groupとの提携によりトークン化株式や現実資産（RWA）のブロックチェーン基盤開発も進めています。欧米では米フランクリン・テンプルトンやKKRがすでにトークン化ファンドを実用化しており、ブラックロックもトークン化商品を展開しています。日本株を対象としたブロックチェーン上のグローバル取引は今回の取り組みが初めてとなります。 SBIグローバルアセットマネジメントは今後MMF（マネー・マネジメント・ファンド）や円建て債券ファンドのトークン化も検討しています。SBIホールディングスは7月上旬、米国の機関投資家向け暗号資産取引所EDXマーケッツの資金調達ラウンド（7600万ドル）にもリード投資家として参加するなど、デジタル資産分野での海外展開を加速させています。国内でも三菱UFJ系など他の金融機関がトークン化商品の計画を進めている中、SBIは海外機関投資家向けという明確な切り口で先行する形です。 日本株への海外マネーの流入を従来の取引時間制限を超えた形で促進する動きとして注目されています。 記事ソース：日本経済新聞
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