モルガン・スタンレーが仮想通貨「信託銀行」へ｜米当局が予備認可

米金融大手モルガン・スタンレーが、デジタル資産を扱う信託銀行の設立に向けて動いています。同社は2026年6月、通貨監督庁（OCC）から全米信託銀行の設立に関する予備的な条件付き認可を取得しました。この決定により「Morgan Stanley Digital Trust」がカストディ（資産保管）や取引管理、受託者としてのステーキング、担保管理といった機能を自社グループ内に取り込む道が開かれたことになります。

この子会社はモルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントの顧客向けサービスを想定しており、公開されている申請書類では完全子会社の全米信託銀行と位置づけられています。提供予定のサービスは資産の保管から、購入・売却・スワップ・送金、受託者ステーキング、関連会社のデジタル資産レンディングを支える担保管理まで幅広く、これまで専業事業者が担ってきた領域を規制下の器で扱う形になります。

この動きは仮想通貨ネイティブの事業者にとって新たな圧力になると見られています。第三者カストディ業者やステーキング代行業者、担保サービス提供者は、信託銀行の認可機能と重なる部分で影響を受けやすいとされています。一方で、取引執行の場や流動性、レンディングのカウンターパーティ、バリデータ運用、より広範なブロックチェーンインフラなどは今回の計画の外側に残り、外部企業が引き続き担う余地があります。

最終認可にはなお条件が残っています。Corporate Decision 1378によれば、Morgan Stanley Digital Trustは最低5,000万ドルのTier1資本と一定の流動資産、180日分の運営費をまかなえる流動性の確保が求められます。OCCの申請記録では、認可措置は6月18日付で承認とされています。

最終認可が下りれば、ウォール街の大手が主要な管理ポイントを自ら握ることになり、仮想通貨ネイティブ企業は自らの付加価値をあらためて示す必要が出てきそうです。