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2026/07/14JCB、訪日客向けにUSDC決済導入へ｜両替不要で手数料も軽減
クレジットカード大手のJCBが米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を訪日客向け決済に導入する実証実験を年内にも始めることがわかりました。USDCを発行する米サークル・インターネット・グループの関連企業と協業することで合意したものです。訪日客の来店が多い都内の1店舗で開始し、将来的に他の加盟店への拡大を検討する計画です。 この取り組みは、訪日客にとって長年の課題であった「両替の手間」と「為替手数料」を軽減する狙いがあります。訪日客が自国で普段使いしているUSDCをそのまま日本の店舗で支払いに利用できれば、到着時の現金両替やクレジットカード利用時に課される海外事務手数料（通常1.5〜3%程度）の負担が不要になると見られています。 実証では、実際の購買シーンでの操作性や処理速度、システムの安定性などが検証される見通しです。 JCBは従来から仮想通貨やブロックチェーン技術に高い関心を寄せており、2021年には異なるブロックチェーン間の相互運用性を見据えた実証実験を開始していました。今年2月にはデジタルガレージ、りそなホールディングス、マイナウォレットと協業し、USDCとJPYCを活用した実店舗でのステーブルコイン決済の実証を実施しています。国内でも法整備が進み、実証や発行の事例が増えつつあります。 足元ではHashPortがKDDI・ローソンと連携し、2026年8月にローソン高輪ゲートウェイシティ店で日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術実証を実施する計画も明らかになっています。日本では改正資金決済法によりステーブルコインの法的枠組みが整備されており、マネーロンダリング防止や消費者保護の観点から規制適合も重要な課題となります。 今回の実証の成否は、日本におけるステーブルコイン決済の普及速度を占う試金石となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/14バイナンスEU撤退、出金の70%が自己管理へ｜規制取引所は素通り
バイナンスはEUの利用者が7月1日以降に出金した資金のうち最大70%が自ら管理するウォレット（自己管理）に送られたと明らかにしました。同社の共同CEOリチャード・テン氏によるもので、MiCA（暗号資産市場規制）に準拠したプラットフォームに向かったのは約30%にとどまったとされています。 そもそも今回の出金は、バイナンスがMiCAの認可を得られず7月1日の移行期間終了をもってEU域内での事業を継続できなくなったことが背景にあります。MiCAは域内で暗号資産サービスを提供する事業者に認可の取得を義務付けており、認可のないバイナンスは規制上、EUの利用者に対しサービスを続けられなくなりました。そのため利用者は期限までに資金を別の受け皿へ移す必要に迫られたとされています。 この数字は同社が報告したもので、独立した監査は受けておらず資産額や利用者数、測定期間、追跡方法といった検証に必要な詳細は伴っていません。それでも離脱した資金の多くが規制対象の競合取引所を素通りし、利用者自身のウォレットへ直接向かったことを示す結果と見られています。 欧州証券市場監督局（ESMA）は、認可を持たない企業に移行期間終了時の撤退計画の実行を求めており、その受け皿として認可済みの暗号資産サービス提供者への移管と自己管理型ウォレットの双方を許容していました。MiCAは無認可の仲介者をEU顧客から締め出せても、利用者に自らの鍵の保有より別の管理者を選ぶよう強制することはできないとされています。 バイナンスはギリシャでの申請を取り下げた後もEUの認可取得を引き続き目指しているとのことです。テン氏は自己管理には顧客サポートや復旧手段、当局からの可視性の低下といった側面もあると指摘しました。標準化された撤退報告がなければ、MiCAがリスクを削減したのか単に管理主体を移しただけなのかは判断できないことになります。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/14テザーが金200億ドル分保有、中銀なら世界20位圏の規模に
世界最大のステーブルコイン発行体テザー（Tether）が、約154トンの現物金を保有し「世界有数の民間金保有者」としての性格を強めています。現在価格で約200億ドル相当となるこの規模は、中央銀行であれば世界20位圏外に位置するとされ、テザー独特の存在感を示しています。 6月18日には、融資プラットフォームのLednがテザー発行のトークン化ゴールド「XAUT」を担保として追加すると発表していました。利用者はXAUTを担保にUSDT建てで金連動のローンを受けられるようになります。約132トンがUSDTの準備金として保有され、残る約22トンがXAUTを直接裏付けており、XAUTはトークン化ゴールド市場の54%を占めるとされています。 XAUTは24時間365日オンチェーンで決済でき、仲介者を介さず単一の取引で仮想通貨の融資プラットフォームに預け入れられる点が特徴です。金ETFが証券会社のマージンローンや取引時間の制約を伴うのに対し、XAUTはUSDTと同じエコシステム内で担保として機能しうると見られています。 一方で貸付比率（LTV）や清算基準は未公表で、カナダやEU居住者は利用できないなど課題も残ります。監査面では大手監査法人による監査が2027年4月までに完了予定とされています。 金関連のレールは整備されましたが、実際に金を担保に借り入れる需要が生まれるかどうかが、今後の試金石となりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/14リップルCEO「会社閉鎖を真剣に検討」｜法廷闘争に1.5億ドル
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが2020年にSECから提訴された後、共同創業者のクリス・ラーセン氏とともに会社の閉鎖を真剣に検討していたと語りました。KU Hustleのインタビューでの発言で、当時は「政府には無限の権力と資源がある」と感じていたとのことです。 ガーリングハウス氏によれば、会社を閉鎖すればリップルが保有するXRPを株主に按分して分配する案もあったものの、数百人の雇用が失われるため闘うことを選んだとされています。4年間の法廷闘争にかかった費用は約1億5,000万ドルと見積もっています。 ここで重要なのはリップルという企業、リップルが保有するXRP、XRP Ledger、そして一般に保有されるXRPが別個のものだという点です。同氏が語った計画は会社の解散とXRP保有分の株主分配に関するもので、台帳の停止や一般保有者のXRP喪失を意味するものではありません。仮にリップルが閉鎖されてもXRP Ledgerは稼働を続けられると見られています。 SECとの訴訟は2025年8月の訴訟リリースで双方の控訴が退けられ和解に至りましたが、1億2,504万ドルの民事制裁金と差止命令を含む地裁の最終判決は有効なままです。インタビューはXRP準備金が防衛費用を賄ったとまでは述べていませんが、閉鎖か継続かの選択が狭まった際に、その準備金が経営陣に「逃げ道」を与えたことを示す内容となっています。 記事ソース：Youtube
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2026/07/14仮想通貨1億2250万ドルはどこへ？チェーン越え追跡の壁｜ICPO
国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）は、タイの20歳の詐欺容疑者に関連する仮想通貨ウォレットが10か月間で1億2,250万ドルを超える資金を処理していたと発表しました。タイ警察はロマンス詐欺の収益を仮想通貨とクロスチェーンのトークンスワップを通じて移動させたマネーロンダリング事件で2人を逮捕したとのことです。 この1億2,250万ドルは一度に保有されていた残高ではなく、10か月間にウォレットを通過した金額を反映しているとされています。インターポールはウォレットの特定や使用された資産・チェーンの明示、そのうち窃取によるものがどれだけかについては公表していません。この事件は97か国・地域にまたがる協調作戦の一部で、作戦全体では5,811人が逮捕され、2億9,300万ドルの不正資産が押収されたとのことです。 トークンスワップは資金をある資産やブロックチェーンから別のものへ移すことができます。マネーロンダリングの経路が複数のチェーンにまたがると、捜査当局は資金が実世界の身元に紐づく出口に到達する前に、異なる台帳やサービスの記録をつなぎ合わせる必要が生じると見られています。 金融活動作業部会（FATF）は2026年3月の報告書で、クロスチェーン活動が一部の不正資金対策の枠外に置かれうると指摘し、法執行・監督機関に対しクロスチェーンの仕組みやブロックチェーン分析への専門性強化を求めています。今回の事件は、資金がチェーンを越えて移動する速さに、追跡がどこまで追いつけるかという次の課題を浮き彫りにすることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/13中国が香港を「脱ドル」拠点に、ステーブルコインへ人民元で対抗
中国は香港を人民元の流動性、金の決済、債券アクセスのオフショア拠点へと転換させ、ドルが支配するステーブルコインに対する機関投資家向けの代替手段を築こうとしています。7月7日、北京と香港は、香港のオフショア人民元金融における役割を強化するための一連の措置を発表しました。 香港は中央集中型の金の清算・決済システムの試験運用を開始し、米ドル建ての金先物を復活させ、人民元建ての金先物も検討していると表明しました。当局はまた香港金融管理局（HKMA）の人民元業務枠を5,000億元に拡大し、サウスバウンド・ボンドコネクトの年間投資枠を8,000億元に引き上げました。金の分野では、香港は3年以内に総保管能力を2,000トン超へ拡大することを目指しています。 市場はステーブルコインをTetherやCircleといった発行体間の競争として扱いがちですが、それは競争の一つの層にすぎません。より深い争いは、どの通貨経路が人々や機関にとって最も使いやすくなるかを巡るものです。ステーブルコインがドルに代わる強力な選択肢を提供した一方、中国はいまドルの外にある資産へのアクセスを容易にしようとしています。金は通貨で意見が分かれても広く理解される準備資産として、人民元に幅広い訴求力を与えると見られています。 ただし人民元は依然として管理された通貨であり、北京が重視する国内管理の高さを保つ一方で世界市場での自然な広がりは制限されます。ドル・ステーブルコインは規模や流動性、ドル価格への広範な信頼という強みを持ち、香港が清算システムの拡大や枠の引き上げだけで資本規制の構造的なコストを消すことはできないとされています。 それでも香港は中国が管理を保ちつつ世界の参加を招き入れるオフショアの実験場として機能しており、次の段階ではどの通貨経路が国境を越えて最も使いやすくなるかが問われそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/13SECが複雑化するETFを再検証、仮想通貨ファンドが最も影響か
ETF（上場投資信託）は市場エクスポージャーを使いやすく理解しやすい個人向け商品に変えたことで、ウォール街で最も強力な販売手段の一つとなりました。しかし米証券取引委員会（SEC）は現在、複雑化するETFが、多くの投資家が今もなじみのある単純な商品として扱うこの仕組みを行き過ぎたところまで押し広げていないかを再検証しています。 SECは6月30日、「新規性のある（novel）」ETFに関する意見公募を開始。同委員会はこれを、革新的な資産クラスに投資する、あるいは新規の戦略を用いるファンドと定義しています。対象として、仮想通貨資産、コモディティ関連商品、単一株式戦略、高いレバレッジ、ブロックチェーン関連の商品、非公開資産、イベント契約などを挙げました。あわせて、既存の規則にポートフォリオの制限や戦略の制約、除外規定が必要かどうかも問うています。 仮想通貨は名指しされた複数のカテゴリーの一つで、変動の大きい原資産をなじみのある個人向けの仕組みに包む点から、特に厳しい検証を受けると見られています。 ここでは法的な用語も重要になります。FidelityのFBTCのような現物ビットコイン商品は広くETFと呼ばれていますが、実際には1940年投資会社法に準拠するETFではなく上場投資商品（ETP）です。SECは投資会社の枠組みの外にあるETPが「ETF」や「ファンド」の呼称を用いるべきかも別途問うています。 かつての仮想通貨ETFを巡る争いは、主流の投資家が現物ビットコインをファンド経由で買えるかというアクセスの問題でした。しかし承認によって扉が開いた今、論点は商品設計へと移っています。 SECが複雑さの境界に注目する背景には、ETFブームの多くが個人投資家が慣習的に安全とみなす形式によりリスクの高いエクスポージャーを持ち込む形で生じてきたことがあります。仮想通貨ファンドは構造的な複雑さと政治的な象徴性の両方を帯びるため、より厳しい検証を受けるものとみられています。 記事ソース：資料
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2026/07/13【今日のマクロ経済ニュース】イランがホルムズ海峡「再封鎖」宣言—原油急騰・日経下落
7月13日現在、イラン革命防衛隊が週末にホルムズ海峡の「追って通知があるまでの封鎖」を宣言し、米軍は約140の標的への追加攻撃を実施しました。WTI原油先物は急騰、日経平均も大幅続落し、ビットコインも63,000ドル台に後退しました。 本日は明日に迫った20年国債入札と、FRBのボウマン副議長・ウォラー理事の発言が市場の焦点です。 📈 主要指標 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,575.39（前週末） 保合い 前週末は+0.42%で終了。本日はイランの再封鎖宣言を受けたリスクオフと、FRB高官発言が方向感を決める 日経平均 67,243円 下落 ホルムズ再封鎖で原油急騰・リスクオフが直撃。前日比-1,315円（-1.92%）と大幅続落 金（Gold） $4,083.00/oz 下落 地政学リスク高まりにもかかわらず、ドル高と実質金利上昇観測が圧迫。「有事の金」が機能しない局面 原油（WTI） $74.66/bbl 上昇 ホルムズ海峡再封鎖宣言と米・イランの攻撃応酬激化で4%超の急騰。7月12日にタンカーが2隻のみ接近という異常事態 BTC $63,102 下落 停戦崩壊→再封鎖という地政学悪化でリスクオフが波及。64,000ドル台から63,000ドル台に後退 ETH $1,788 下落 BTCに連動して-0.77%。市場全体の慎重ムードが続き、買い意欲が後退している SOL $76.73 下落 高値圏から-1.60%の調整。地政学リスクオフがアルトコイン全体に波及 XRP $1.087 下落 市場全体の軟調に連動して-0.99%。固有材料は薄く地政学の波に引きずられる展開 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① ホルムズ海峡「再封鎖」 週末にかけて中東情勢は一気に再悪化しました。7月12日、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡について「追って通知があるまで閉鎖する」と表明。これに対して米中央軍は「封鎖を否定」しつつも海峡の航行の自由を確保するため約140の標的への追加空爆を開始したと発表しました。 6月中旬の停戦合意以降に形成されてきた「供給正常化→原油安→インフレ緩和」という市場の前提が再び崩れつつあります。なおイラン議会のガリバフ議長は「一方的な合意の時代は終わった」と述べ、米国が従来の約束を先に履行してこそ交渉を再開できると主張しており、外交的解決は一段と遠のいています。 ② 日本の長期金利・財政懸念 国内では二つの重要な材料が交錯しています。一つはGPIFをはじめとする年金基金による日本の金融資産投資を後押しする方針を片山財務相が示したことで、先週末の債券相場が急伸しました。 もう一つは明日（7月14日）の20年利付国債入札です。骨太の方針をめぐる財政拡張懸念と日銀が「インフレ対応で後手に回る」というビハインド・ザ・カーブ懸念が入札の手控え要因となりやすい局面です。ホルムズ再封鎖による原油高→インフレ再燃という懸念が入り交じる中、今日のFRBボウマン副議長とウォラー理事の発言内容も国内長期金利に影響を与えます。 ③ 明日のCPI発表 本日の市場で最も意識されているのは明日7月14日に発表される米6月CPI（消費者物価指数）です。市場予想ではコアCPIが前月比0.3%増と前月（0.2%増）からやや加速する見通しで、前年比では3.0%前後が予想されています。注目すべきは6月CPIには今回のホルムズ再封鎖（7月12日表明）の影響はまだ反映されていないという点です。 逆に言えば、今回の原油急騰が統計に反映されるのは7月分CPI（8月中旬発表）以降となります。明日のCPIが予想通りか弱めに出た場合、市場は「まだ利上げは必要ない」と解釈してリスクオン回帰の可能性があります。一方でFOMC内には「インフレの上振れリスクは依然高い」という認識が広がっており（FOMC議事録より）、今後数か月の原油次第でFRBが利上げに踏み切るシナリオは生き続けています。 仮想通貨市場では明日のCPIの結果が、ビットコインが63,000ドルから再び上方向を目指せるかどうかの試金石となりそうです。
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2026/07/13【今日の仮想通貨ニュース】ローソンでJPYC決済の実験開始へ。キオクシア暴落で資金はBTCに向かうか？
7月13日、ビットコイン（BTC）の価格は1028万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.3万円、ソラナ（SOL）は約1.24万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は364兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.8%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ローソンでJPYC決済の実験開始へ コンビニ大手のローソンは7月10日、KDDIおよびWeb3企業のHashPortと、実店舗でのステーブルコイン決済の技術実証に向けた基本合意書を締結しました。 2026年8月に東京の「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」で、まず3社の関係者（一部社員）を対象に店頭決済を検証する予定です。決済では日本円建てステーブルコイン「JPYC」が利用されます。 ローソン、一部店舗でステーブルコイン決済の検証実施 キオクシア暴落で資金はBTCに向かうか？ 13日の東京株式市場で、半導体大手のキオクシアホールディングスが急落。終値は前日比9,900円（12.86%）安の6万7,100円となり、AI・半導体関連株への売りの象徴的な一日となっています。 同日の日経平均株価も3営業日ぶりに反落し、前週末比1,315円（約2%）安の6万7,242円で取引を終えました。一時は下げ幅が1,900円を超える場面もあったとされています。 キオクシア13%急落でAIマネーに変調、抜けた資金はBTCへ向かうか トランプ三男のBTC企業、株式併合へ アメリカン・ビットコインの財務戦略には矛盾が横たわっています。ビットコインの保有量が増える一方で、株価は逆方向に動いています。エリック・トランプ氏が関わる同社は、保有量が第1四半期末の7,000BTC超から8,000BTCに達したと発表したものの、同時に15株を1株にまとめる15対1の株式併合を発表しています。 トランプ三男のBTC企業、8000枚保有も株価逆行｜15対1併合
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2026/07/13USDC発行のCircleが銀行認可、ただし「預金も融資も不可」
ステーブルコインUSDCの発行体Circleは、7月10日に米通貨監督庁（OCC）から「Circle National Trust」という銀行の設立認可を得ました。ただし、これは多くの人が商業銀行に連想する権限を与えるものではありません。この国法信託銀行は、通常の預金の受け入れ、融資、当座・普通預金口座の提供、FDIC保険付きの個人向け銀行サービスを行うことはできません。 銀行の法的名称は「First National Digital Currency Bank, N.A.」で、Circle National Trustとして運営されるとのことです。開業時にはCircleとその関連会社向けに、OCCの直接監督のもとで受託者としてのデジタル資産カストディを提供します。これがCircleが開業時に確認した唯一のサービスです。 同社は需要があれば将来的に、銀行や規制対象の金融機関を中心に限られた機関へ直接カストディを提供する可能性があるとしています。USDCの準備金の管理も認可とともに始まるサービスではなく将来の機能とされています。 この認可の戦略的価値はUSDCを支えるインフラをより強く管理できる点にあります。連邦認可があればCircleは外部企業への依存を減らし、カストディや将来的には準備金管理を一つの傘の下にまとめられます。ただし同社は、それによる節減額や現在の提携先を変更する計画については明らかにしていません。 この認可には政治的な摩擦も伴います。米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は申請過程で、国法信託認可が保険付き商業銀行に適用される完全な資本・消費者保護の枠組みなしに、ノンバンクのフィンテックに銀行同様の利点を与え得ると主張しました。それでもOCCは最終認可を与えています。 次の試金石は、Circle National Trustがいつ開業するか、外部機関がそのカストディを求めるか、USDCの準備金管理が後に信託銀行へ移されるかという運用面になりそうです。 記事ソース：資料
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