Airbnbは不動産をトークン化する？CEOの「削除済み投稿」が話題

Airbnbの共同創業者兼CEOであるブライアン・チェスキー氏が、X上で現実資産（RWA）のトークン化について見解を示しました（現在、投稿は削除済み）。同氏はトークン化は所有に伴う摩擦をどれだけ取り除けるか、そして保有者が原資産の管理者を信頼できるかによって評価されるべきだと論じています。ただしAirbnbのトークン化製品を発表したわけではありません。

チェスキー氏は分割所有や決済の高速化、常時開いている市場を潜在的な利点として挙げ、見知らぬ他人同士に住宅を共有させてきたAirbnbの経験と信頼の問題を結びつけました。同氏の投稿はトークン化された株式や先物、未公開企業といった生産的資産が仮想通貨の成長を牽引するとしたRobinhoodのVlad Tenev CEOの動画を共有した後のものでした。

Airbnbの2026年5月時点の企業情報によれば、アクティブな掲載物件は900万件超、ホストは550万人超、ホストの累計収益は3,800億ドル超に達しています。

ただしAirbnbは不動産を保有しているわけではありません。同社の2025年年次報告書はホスト物件の使用権を支配せず、在庫リスクも負わず、ホストの価格設定も行わないため、賃貸収益を代理人として計上すると説明しています。2025年12月31日時点の有形固定資産の純額は1億700万ドルにとどまり、その大半はソフトウェアや内装工事で構成されています。同社が持つのは、流通網と信頼された本人確認情報、そしてホスト活動に関する運用データであると見られています。

そこから導かれる最も現実的な構想は、ホストの将来の受取額を裏付けとした金融です。Airbnbは2018年、参加ホストが同社発行の収入証明を専門の住宅ローン事業者へ提出できる仕組みを導入した実績があります。仮にホストが将来の受取額に対するトークン化された請求権と引き換えに資金を前受けする構造が実現すれば、住宅を貸借対照表に載せずに済むことになります。

もっとも、予約のキャンセルや払い戻し、法的分類、誰が執行可能な請求権を持つのかといった論点は未解決のままです。ブロックチェーン上の記録だけでは、権利関係を確定できないとされています。