米政府が460億円相当のBTC・ETHを移動｜売却なら方針転換か

米政府にひも付けられたウォレットから、大規模な仮想通貨の移転が確認されました。オンチェーン分析のLookonchainによると、約8時間のあいだに3,941BTCと30,007ETHがCoinbase Prime（コインベース・プライム）へ送金されたとのことです。Arkhamは合計額を約2億8,833万ドル（約460億ドル）と算出しています。

今回の動きはトランプ政権が掲げる戦略的ビットコイン準備金（SBR）のルールが実際にどう運用されるのかを問う、初期の試金石になると見られています。

The #USgovernment wallets deposited 3,941 $BTC($244M) and 30,007 $ETH($53.09M) into #CoinbasePrime over the past 8 hours.https://t.co/esJntewKzz pic.twitter.com/L5JMP7apgO

— Lookonchain (@lookonchain) July 14, 2026

Coinbase Primeは単一の用途に限られた窓口ではありません。コインベースは2024年7月、米連邦保安官局（USMS）が大型銘柄のカストディ（保管）および高度な取引サービスの提供先として同社を選定したと発表しています。つまり今回の送金は、保管先の集約なのか、資産管理上の手続きなのか、それとも認可された売却なのか、現時点では区別がつかないということになります。

2025年3月の大統領令は戦略的ビットコイン準備金に組み入れられた政府保有BTCについて「売却してはならない」と定めています。ただし、その定義が対象とするのは連邦機関が管理する仮想通貨全体ではなく、より狭い範囲にとどまります。準備金の対象となるBTCは財務省が最終的な没収手続きを終え、法定要件や認められた放出条項の対象外である必要があるとされています。したがって準備金該当性はウォレットのラベルではなく、法務・会計上の記録によって決まることになります。

一方、30,007ETHには別の方針が適用されます。ビットコイン以外の没収資産は「米デジタル資産備蓄（Digital Asset Stockpile）」に属し、財務省が適用法の下で責任ある管理方針を定めることとされています。大統領令は被害者救済や法執行、裁判所命令などのための処分経路も残しており、これがETHの扱いの違いを説明していると見られています。

売却が実際に行われたかどうかは、財務省や司法省、保安官局の声明、あるいは没収記録や保管業者の記録によってしか確認できず、公開情報は現時点でCoinbase Primeへの入金で途切れたままとなります。