特集・コラム
2018/10/23【10月23日分析レポート】仮想通貨市況・トレンド・ドミナンスまとめ
おはようございます。Shota(@shot4crypto)です。 本日も、データベースから市場の状況や海外のトレンドなどをまとめていきます。 記事公開の都合上、多少データが古くなってしまうこともあるかもしれませんが、海外の情報をわかりやすくまとめていけるよう心がけていきます。 こんな情報が欲しい！などといったフィードバック等もいつでもお待ちしていますので、よろしくお願いします。 時価総額・ドミナンス・価格等のデータまとめ 時価総額(過去7日間・12時時点) CoinMarketCapを参照して、過去7日間の仮想通貨市場の時価総額を調べました。 日付 時価総額 前日比 10/16 $2112億USD +$111億USD 10/17 $2119億USD +$7億USD 10/18 $2115億USD -$4億USD 10/19 $2084億USD -$31億USD 10/20 $2086億USD +$2億USD 10/21 $2113億USD +$27億USD 10/22 $2098億USD -$15億USD 前日と比較すると-$15億USDとなっていますが、Tetherの件以来時価総額は2100億USD付近を推移していることがわかります。 上位10コインのドミナンスと価格 同じくCoinMarketCapを参照して上位10通貨のドミナンスと価格の前日比を調べました。 順位 通貨 ドミナンス(前日比) 価格(前日比) 1位 Bitcoin 53.67%(+0.29%) $6489.98(-$57.07) 2位 Ethereum 10.06%(-0.05%) $204.54(-$3.11) 3位 XRP 8.69%(-0.13%) $0.452(-$0.009) 4位 Bitcoin Cash 3.73%(-0.06%) $446.46(-$4.11) 5位 EOS - $5.41(-$0.07) 6位 Stellar - $0.240(-$0.004) 7位 Litecoin 1.48%(-0.01%) $52.10(-$1.37) 8位 Tether - $0.986(+$0.03) 9位 Caldano - $0.075(-$0.02) その他 Others 19.32%(-0.03%) - 時価総額上位の銘柄のドミナンスは全体を通して下がっており、Bitcoinが微増といった形になっています。 価格に関しても、全体的に下げていますが、時価総額31位のBasic Attention Token(BAT)や58位のRavencoinなどは前日比20%を超える価格の上昇が確認されています。 CoinMarketCap新規追加コイン 本日、新規に追加されたコインはありません。 注目の新規上場銘柄 10月23日の新規上場銘柄は現在のところ発表されていないようです。 プロジェクト予定表 韓国・ソウルでKOREA BLOCKCHAIN EXPO開催 日時 概要 10/23~24 韓国・ソウルでKOREA BLOCKCHAIN EXPO開催 明日から2日間に渡り、韓国で国内最大級のカンファレンスである『KOREA BLOCKCHAIN EXPO』が開催されます。 このカンファレンスには世界各国のビジネスリーダーや世界でも有数のブロックチェーンVCであるHashed、同じく韓国のプロジェクトであるICONや中国のOntologyなども参加するようです。 このカンファレンスに関しての詳細はこちらのリンクをご覧ください。 Reddit 話題トピック 引き続きRedditで目立っているスレッドを調べてていきます。 各通貨のSubredditは基本的にはあまり見ていないので、(r/cryptocurrency/)をメインに紹介していきます。 MoneroがBulletproofアップグレードで手数料がほぼ0に ソース：Monero Fees Fall to Almost Zero After 'Bulletproofs' Upgrade 先日Bulletproofへのアップグレードが完了したMoneroですが、トランザクションで発生する手数料がほぼ0に近づいたというニュースが発表されました。 Redditのコメントを見ていると、Moneroのこのアップグレードは非常に大きなもので新たに匿名コインやその他の銘柄が増え続ける中で、歴史の長いコインであるMoneroのようなコインにも十分に価値があることを再認識している様子でした。 匿名コインとしてVergeと比較されていましたが、注目すべきポイントはPornHubとのパートナーシップなどではないとジョークを交えて技術面で正当に評価することの重要さをほのめかすコメントも散見されました。 Dambedel氏のコメントによれば、Moneroのブロックチェーン上で行われるプライオリティの低いトランザクションでは現在手数料は約0.5円程度に抑えられるようです。 2億円相当のETHのトランザクション手数料が約6円に ソース：$184 million ETH transfer for $0.06 cents. If this is not the future, I don't know what is これもMoneroと同じく手数料に関するトピックですが、上述のタイトルを和訳すると『$184mUSD相当のETHのトランザクションが$0.06USDの手数料で行われた。これが未来ではないのならば何が未来なのだろうか』といった感じになります。 https://twitter.com/whalewatchio/status/1053988165407698944 Etherscanによれば、このトランザクションは21日に行われたもので、このデータによれば888,888ETHがBinanceから見知らぬどこかのウォレットへ送金されたようです。 上位のコメントには、先ほど取り上げたタイムリーなMoneroとの比較もありました。 その他の意見には、このトランザクションはたまたまネットワークが混雑していない時に行われただけだと、今回のこの送金を重要視していない声もありましたが、これに対してスケーラビリティがいかに重要であるかを語るユーザーもいました。 the_katz_pajamas氏は、今後セカンドレイヤーなどのソリューションの開発が進めば、ネットワークの混雑がなくなり恒久的に2億円相当の仮想通貨をこれだけの手数料で送ることも可能になると語ります。 たまたまと言っていたユーザーに彼は、スケーラビリティ問題へのソリューションも注目すべきだと声をかけていたり、Ethereumの将来は明るいと感じている人々も多く散見される印象でした。 個人的にも、これらの分散性を犠牲としないEthereumのソリューションで、送金に伴う手数料がごく僅かとなる将来を楽しみにしています。 まとめ 主に、情報収集のベースとなるCoinMarketCapや複数のカレンダーサイト、Redditからのデータおよび情報をまとめました。 今後もできるだけ簡潔に、必要な情報をまとめていければと思いますので、応援よろしくお願いします。 ありがとうございました！
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2018/10/22欧州のICO総額がアジア＋米国の合計に匹敵することが判明！スイスやマルタが牽引か。
欧州がICOで調達した金額が、アメリカとアジアがICOで調達した額に匹敵することがFABRIC VENTURESの調査レポートから明らかになりました。 調査によると、欧州の調達額は総額41億ドル(約4600億円)、アメリカとアジアの調達額は49億ドル(5500億円)となっているようです。 欧州(スイス＋その他) アメリカ＋アジア ICO調達額 約624億円＋約3976億円＝4600億円 約2600億円＋約2900億円=約5500億円 欧州の中でもスイスは5億5600万ドル（約624億円）、ジブラルタルとマルタの合計が3億ドル（約337億円）となっているようです。 スイスのツーク市は「クリプトバレー」と呼ばれており、仮想通貨関連企業が多く拠点を構えており、その数は約600社にも及ぶとされています。 スイスの仮想通貨関連企業は600社！評価額は4.9兆円(総額)にものぼることが判明！ また、マルタやジブラルタルはタックスヘイブンであることや、国全体が仮想通貨に友好的なため、多くの仮想通貨関連企業がマルタやジブラルタルへの進出を図っています。 なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？ ゆっし 税金と規制の関係が欧州にICOが集まった理由だろうね。ICOやる側からすれば税金が低くて、規制が緩いor明確な方がしやすいからね。 記事ソース元：FABRIC VENTURES
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2018/10/22日銀雨宮正佳副総裁「現在のところデジタル通貨を発行する計画はない」
日本銀行の副総裁を務める雨宮正佳氏は今月20日に名古屋市で開催された日本金融学会に出席し、講演を行いました。講演の内容はお金の将来についてで、仮想通貨が法定通貨に変わって決済手段として普及する可能性は低いという考え方を示しました。 雨宮氏は中央銀行が仮想通貨を発行する事で金融政策の有効性を高める事ができるかどうかは疑わしいと述べました。 複数の経済学者は中央銀行がデジタル通貨を発行する事によって金利がゼロになった際に経済を刺激するツールを失うというゼロ下限を克服できると指摘しています。理論的には中央銀行はデジタル通貨を使う事で、家計や企業の預金に対して利息を簡単に課す事可能にし、貯金よりも支出を創出するようにできます。 しかし雨宮氏はこれに対して、人々は利息を避けデジタル通貨から法定通貨に換金するため、デジタル通貨に利息を課すのは中央銀行が法定通貨を排除した場合にのみ有効であると主張しました。また、日銀が主体となるデジタル通貨に関しては、「日銀は現在のところ、発行する計画はない」としました。 これは既存の法定通貨が発行元の独立性などを根拠に信用が確保されているという事を説明し、仮想通貨は信用を得るために必要な取引の検証に多額のコストがかかり、普及への「ハードルは相当高いように思われる」とコメントしました。 記事ソース:Reuters, 共同通信 kaz 乱立する電子マネーを一元化してくれると助かるんだけどな…
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2018/10/22ヨーロッパのコーヒーチェーンが店舗での仮想通貨販売&決済開始！
レストランやカフェなど、店舗での仮想通貨販売&決済ツールを提供するCyclebit社CEO、Daniel Bessmert氏の記事によれば、スペインに130店舗を持つコーヒーチェーンNostrumと提携し、Nostrum店内での仮想通貨受け入れをスタートすることを発表しました。 Cyclebit社によると、仮想通貨ウォレットからの支払いと、銀行を通しての支払いに両方対応可能なアプリが店舗側に提供されるようです。このアプリは、IOSとアンドロイドの両方に対応しており、店舗側が自由にUIをカスタマイズすることも可能です。また、近いうちにローンチされるオンラインストアやモバイルストアの統合を可能にするツールを使えば、仮想通貨での取引も含めて、あらゆる取引を店舗側が分析しやすくなるとのことです。 今回、Nostrumに導入されるアプリでは、仮想通貨で支払いができることに加えて、仮想通貨の販売も可能とのことです。 Cyclebit社は、あらゆるPOSデバイスでの仮想通貨決済を可能にすることを目指しており、仮想通貨での支払い方法を増やすことで、価格のボラティリティを減らすことに貢献できると述べています。また、ユーザーエクスペリエンスをシンプルにすることで、既存のクレジットカードやタッチ型決済並みの使いやすさを実現し、仮想通貨決済の間口を広げたいとも述べています。 Cyclebit社のTwitterでは、CEOのDaniel Bessmert氏がNostrum店内にいる写真もアップされていました。 Daniel Bessmert at the first #Nostrum crypto-capable restaurant in #Barcelona pic.twitter.com/XqggQa5oJB — Cyclebit (@Cycle_bit) October 18, 2018 記事ソース: Daniel Bessmert氏Medium
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2018/10/22マルタの仮想通貨関連のライセンス取得試験、受験者の3分の2が不合格！？
マルタで行われた仮想通貨関連の事業ライセンスを取得したい人が受けるテストで、受験者の3分の2が不合格となったことが分かりました。 この試験はマルタでICOオペレーターや、マルタ金融サービス局(MFSA)とやり取りする弁護士、会計士、審査員などの実務者として働く人達が受けるようです。 また、この試験はマルタで昨年の11月より施行されてるバーチャル・ファイナンシャル・アセット(VFA)法に基づき行われているようです。同試験は今年9月にも行われており、250名の受験者のうち合格者が39％しかいなかったため評価制度の改正がなされました。 しかしながら今回も合格率は低くマルタで働くハードルは依然として高くなっているようです。今回の報道を行ったマルタタイムズは「多くの人間がVFAエージェントとして登録する準備が十分でない」とし、期待と実態のギャップについて言及しました。 マルタでは11月に大型カンファレンスが開催される予定でマルタの首相や、ビットコイン財団の創設者などが登壇する予定です。 記事ソース元：TIME OF MALTA 仮想通貨大国・マルタの大型カンファレンス「MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT」が11月に開催 ゆっし 仮想通貨業界で働こうとする意識が高い人達が3分の2も落ちる試験って一体どんななんだ笑
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2018/10/22インドの大手取引所Zebpayがマルタへの移転を発表
インドの仮想通貨コミュニティIndiaBitsによると、同国の仮想通貨取引所Zebpayはマルタへと移転を行い、20ヶ国で事業を展開する予定である事が明らかになりました。 🦓 @Zebpay is not shutting down, it is setting up for global domination 🇪🇺🇲🇹🇸🇬🇮🇳 CC @mahingupta @AjeetK @GoenkaSandeep pic.twitter.com/ZPkoyQWDmD — IndiaBits (@indiabits21) 2018年10月12日 Zebpayは公式ウェブサイトでサービスを提供する予定のヨーロッパの20ヶ国を公開しています。 リストアップされているのはマルタやベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロヴェニア、スウェーデンとなっています。 Zebpayはインド準備銀行(RBI)による仮想通貨規制を受け、9月末でインド国内におけるサービスの提供を中止しています。Zebpayはインドにおける仮想通貨取引所の中でも最大級の規模を誇っていたため、その影響はかなり大きいと推測されます。 また、インドへのサービス提供は現時点では計画されていません。 記事ソース: Twitter, Zebpay
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2018/10/22米SECが規制情報やリソースを提供するウェブサイト「FinHUB」を公開
ブロックチェーン技術の認可を慎重に進めてきた米証券取引委員会(SEC)が、規制に関する情報や、イベントや文献を介したリソースを提供するプラットフォーム「FinHUB」を公開しました。 FinHUBでは、ブロックチェーン技術だけに限らず、クラウドファンディングやロボアドバイザー、AI・機械学習などといったフィンテック(フィナンシャルテクノロジー)全般を取り扱っています。 同サイトのブロックチェーン/分散型台帳技術の項目は「規制・認可申請等」や「ICO」のようにカテゴリ別に整理されており、関連技術に対する米SECの見解が乗っています。 米SECは同サイト上で情報を随時更新していくだけでなく、2019年にはフィンテックを主題としたフォーラムの開催なども予定しているといいます。 リスク・リワード・レスポンシビリティの3Rに焦点を当てた情報提供をしていくとするFinHUBは、今後米国内での事業展開を目指すビジネスにとって重要な情報源となっていくものと考えられます。 記事ソース: FinHUB 公式サイト(英語)
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2018/10/22RippleNet(リップルネット)にイギリスの決済プロバイダMoneyNetintが参加
イギリスの決済プロバイダーMoneyNetintは、XRPを利用した銀行間ネットワーク「リップルネット(RippleNet)」に参加すると発表しました。 MoneyNetintは為替・決済サービスや国際送金、クレジットカードなど幅広い金融サービスを提供しています。 同社CEOのYishay Trif氏は、Rippleとの提携について次のように述べています。 Rippleチームがプロフェッショナルであると分かったので提携することを決めました。 これは我が社にとって、決済業界の革新的分野(ブロックチェーン)に進出し画期的企業になるための戦略的提携です。 また、Ripple顧客管理担当責任者のNadeem Ladki氏はMoneyNetint社を歓迎し、提携による互いの利点を次のように述べました。 ユーロと新シェケル建て(イスラエルの通貨単位)で支払いが可能なMoneyNetint社のサービスは、RippleNetネットワークを拡大するための大きなステップとなります。 また、同社はRippleの技術を活用することで、為替レートの簡素化や決済スピードの向上、新たな市場にもサービスを提供できるようになるでしょう。 今回の提携によりRippleNetに参加している金融機関は、APIの追加作業無しにMoneyNetintの提供するプラットフォームに接続することができます。 記事ソース：MoneyNetint and Ripple Present : International Money Transfers Without an Intermediary Bank Involvement
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2018/10/22ゲイツ財団がRipple(リップル)社およびCoilと提携し、貧困層への送金インフラを整備へ
ビル&メリンダ・ゲイ財団はRipple Labおよびデジタル決済システムを提供するCoilと提携し、Rippleのインターレジャープロトコル(ILP)を採用する予定であると報じられました。 財団からの公式なアナウンスは現時点ではありませんが、副総裁兼主任技術者を務めるMiller Abel氏が17日に自身のTwitterで両者との提携を発表しています。 We are partnering w/ @ripple and @coil to implement the #Interledger Protocol & explore ways #Mojaloop can support pro-poor payment systems. #githubuniverse — Miller Abel (@MillerAbel_) 2018年10月17日 「私たちはインターレジャープロトコルを実装するべくRippleおよびCoilと提携する。また、モジャプールが貧困層のための決済システムをサポートする方法も模索していく」 ビル&メリンダ・ゲイツ財団との提携および銀行へアクセスできない貧困層への送金インフラ整備を目的としたソフトウェア「Mojaloop」は昨年のSWELLカンファレンスにて発表されていましたが、今回新たにCoilがプロジェクトに加わる事が明らかになりました。 インターレジャープトロコルとは？インターレジャープロトコルはRipple社のプロジェクトの一つであり、リップルネットワークを介して異なる通貨間の送金にかかる費用と時間を大幅に節約する事を可能にしています。 Coilは元Ripple社CTOのStefan Thomas氏が運営するプロジェクトでインターレジャープロトコルを採用しています。 Ripple最高技術責任者が辞任、新たなサービス「Coil」を展開へ - CRYPTO TIMES 一方のMojaloopはモバイルウォレットを介して決済できるソフトを開発し、貧困層に提供する事を目的としているプロジェクトです。 これにより、全世界で17億人いると言われている銀行へのアクセスがない人々にも決済サービスが行き渡る事になります。 記事ソース: Twitter, Coin Insider kaz またRippleにデカイ話が舞い込んできましたね
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2018/10/22米国関税引き上げにより中国大手マイニング機器メーカーに大きな影響か
トランプ政権の中国製品に対する経済制裁により、ビットメイン（Bitmain）、カナン（Canaan）、エバン（Ebang）などの中国大手マイニング機器メーカーが影響を受ける可能性があることが分かりました。 今年6月、米国通商代表部（USTR）はビットメインのマイニングハードウェアであるAntmeler S9をもともと関税の対象でなかった「データ処理装置」から2.6％の関税を課せられる「電気機械装置」へと分類しました。 加えて8月にトランプ政権は、中国への経済制裁としてマイニングハードウェアなどの特定の中国製品に対して25％の追加関税を設けると発表しました。 これにより、かつて関税のかけられていなかった中国が米国に輸出するマイニングハードウェアに、合計27.6％もの関税がかけられることになり、中国大手マイニングメーカーは苦戦を強いられることになります。 マイニングハードウェアを開発するLuTech社の共同設立者であるBen Gagnon氏は以下のように話しました。 中国に拠点を置く全マイニングハードウェアメーカーは、アメリカの関税の変更によって影響を受けるだろう。 ビットメインは売上高全体のうち海外売上高が約51％も占めるのに対し、ライバル社であるカナンやエバンはそれぞれ8.5％、3.8％しか占めていないことが分かっています。 また、ビットメインのマイニングハードウェアの売上高は同社の売上高全体の94％をも占めるといわれており、中国のマイニング機器メーカーの中でも、とりわけビットメインの急速な衰えが懸念されています。 記事ソース：Bitmain, Canaan and Ebang IPO plans snared by Trump’s tariffs on Chinese cryptocurrency mining gear
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