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2026/08/07ステーブルコインJPYC発行元が累計60億円を調達、物流大手も出資参画
日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社がシリーズBラウンドで累計60億円の追加資金調達を完了したことが明らかになりました。Amazonの配送も手掛ける物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス株式会社も今回新たに出資に参画しています。 【お知らせ】 AZ-COM丸和ホールディングス様より出資参画をいただき、シリーズB累計約60億円の資金調達を完了… — JPYC株式会社 (@jpyc_official) August 5, 2026 JPYCは日本円に価値が連動するステーブルコインです。今年4月には金融庁が資料の中でJPYC社を公式な資金移動業者として認めており、7月10日時点でオンチェーン上の流通額は20億円を突破しています。現在はKaia、Polygon、Ethereum、Avalancheの4つのブロックチェーン上で発行・流通しています。 関連：金融庁が「暗号資産・ステーブルコイン課」新設｜8月7日に再編 同社はJPYCによるクレジットカード払いやWeb3ウォレットでの決済利用、実店舗での決済スキームの実現を目指しています。実店舗での利用については先日、東京都内のローソン特定店舗においてJPYCによる支払い体験ができる実証実験を実施。この実験ではユーザー側がHashPort Walletを、店舗側がコンビニのPOSに組み込まれたHashPort社の決済サービスを活用しました。 法人向け領域でも活用が広がっています。先月には、今回の資金調達にも参画したAZ-COM丸和ホールディングスが個人のトラック運転手など協力会社約2,300社への委託費などの支払いにJPYCを活用することを発表しました。 国内ではSBIグループ4社とシンガポールのStartale Groupが信託型の円建てステーブルコインJPYSCを発行するなど、日本円ステーブルコインをめぐる取り組みが相次いでいます。決済実験や企業間支払いといった実需の場面での利用が始まったことで円建てステーブルコインのフェーズは進行しつつあり、今後は流通額の拡大や利用者体験の向上、認知や信頼獲得等が焦点となりそうです。 記事ソース：PR TIMES
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2026/08/06【今日の仮想通貨】スペースXのBTC評価減と9億株の解禁。208億円相当のBTCが盗難
8月6日、ビットコイン（BTC）の価格は1019万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約30.1万円、ソラナ（SOL）は約1.16万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は361兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース スペースXのBTC評価減と9億株の解禁 米SpaceX（銘柄コード：SPCX）が8月4日の米国市場引け後、6月の上場後初となる四半期決算を発表しました。2026年第2四半期の売上高は前年同期比92%増の78億1,400万ドルと市場予想の68億〜69億ドル台を上回りましたが、株価は時間外取引で一時8%超下落。翌5日の取引でも売りが続き、一時115ドル前後まで水準を切り下げたと報じられています。 好調な売上の裏で、AI向け設備投資の膨張と8月6日に控えるロックアップ解除が意識された形です。 好決算でもなぜ売られた？スペースX、BTC評価減と9億株の解禁 メモリ高騰がDePINにも波及か 米サンディスク（SanDisk、銘柄コード：SNDK）が8月5日の米国市場引け後に発表した2026会計年度第4四半期（7月3日締め）決算は、売上高・利益ともに市場予想を上回る内容でした。それでも株価は同日の通常取引を5.4%安の1,350.50ドルで終え、時間外取引でさらに3〜4%程度下落しています。 数字そのものは過去最高水準でしたが、次期の売上見通しの中央値が市場予想に届かなかったことが嫌気されたとみられています。 予想超えでも売られたサンディスク｜メモリ高騰がDePINにも波及か 208億円相当のBTCが盗難か ハードウェアウォレット「Coldcard」の脆弱性を突いた攻撃で、少なくとも1,596BTCが約7,300のアドレスから盗まれたことが分かりました。3度の大規模な攻撃と14件の小規模な事案で確認されたもので、第4波の可能性を含めると被害は2,055BTC（約208億円）に達する恐れがあるとされています。 ハードウェアウォレットに致命的欠陥、208億円のBTCが盗難か
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2026/08/06ブラックロックのイーサリアムETFが3株を1株に｜年初来37%安
米ブラックロックが、イーサリアム現物ETF「iShares Ethereum Trust ETF（ETHA）」について1対3の株式併合を実施します。10月5日の基準日時点の3株が1株に統合され、10月6日からナスダックで併合後の価格による取引が始まります。保有資産の価値そのものは変わりません。 併合はスポンサーが7月31日に承認し、SECへの提出書類で明らかになりました。ETHAの株価は年初来37%超下落して約14.15ドルとなっており、これはイーサリアム価格が年初の3,200ドル超から約1,870ドルへ下げたことを反映しています。 純資産は8月4日時点で約54億ドル、累計純流入は110億ドル超と最大規模ながら、株価はグレースケールやモルガン・スタンレーのMSSE、ヴァンエックのETHVを下回っていました。 併合後、株価は約42.45ドルとなり、発行済み株式数は約3億8,400万株から1億2,800万株へ減ります。株式併合は上場廃止を避けたい企業が使う例も多く、2025年のロイター報道では実施企業の約8割が時価総額2.5億ドル未満だったとされますが、ETHAの場合は目論見書が定める「望ましい価格帯」への調整が理由とみられています。 Here come a bunch of "where did you pay 140bps I only pay 40bps" The answer is 40bps is still insane from an ETF perspective and doing research I decided to try and get bitcoin on my own. Ledger app sources many exchanges 150bps was MINIMUM to convert my dollars to bitcoin.… — Eric Balchunas (@EricBalchunas) August 4, 2026 ブルームバーグ・インテリジェンスのエリック・バルチュナス氏は、株価上昇によりビッド・アスク・スプレッドが約7ベーシスポイントから2bp程度へ縮小しうると指摘しています。 同氏の調査では小売向けの直接購入に140〜150bpの負担があったとされ、取引コスト面でのETFの優位が一段と際立ちそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/06半導体企業が1200BTCを売却、負債ゼロもビットコイン戦略は後退
半導体メーカーのSequans Communicationsが第2四半期にビットコイン保有量を79.3%削減し、6月末時点で314BTCとなりました。売却で得た資金は転換社債の償還と手元資金の確保に充てられたとされています。 保有量は3月末の1,514BTCから1,200BTC減少しました。残る314BTCの評価額は1,840万ドルで、すべて担保に入っていない売却可能な状態です。8月4日の決算に四半期末以降の保有量は記載されておらず、314BTCはあくまで6月30日時点の数字にとどまります。 同社は2月に、残っていた転換社債の元本9,450万ドルを6月1日までに償還する契約を結びました。4月末時点の保有は1,114BTCで、うち817BTCが残債3,590万ドルの担保でした。5月28日にはビットコイン売却資金による償還完了を発表し、その時点の保有は約658BTC。その後も6月末にかけて削減が続いたとみられています。 現金・現金同等物は3月末の1,060万ドルから6月末に2,100万ドルへ増加し、転換社債はゼロになりました。四半期はビットコイン売却で530万ドルの実現益と300万ドルの評価損を計上し、売上高は750万ドル、純損失は980万ドルです。 財務は改善した一方、ビットコイン戦略からの後退が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/06リップル保有が半年で55%減｜グレースケールのETF、純資産1.6億ドル減
グレースケール・リップル（XRP）トラストETF（GXRP）が8月4日に提出した四半期報告書（Form 10-Q）で、2026年第2四半期に48万口の純創出超となったことが明らかになりました。第1四半期は394万口の純減とされており、第2四半期の回復はその12.2%分にとどまっています。 上期通算では187万口の創出に対して533万口が償還され、差し引き346万口の純減となりました。第2四半期は口数の増加で1,274.3万ドルの資本が加わった一方、運用による損失が1,684.6万ドルに達し、純資産は3月末の6,151.6万ドルから5,741.3万ドルへ減少しています。損失の大半は投資関連で、未実現評価益の1,632.7万ドル減少が中心とされています。 保有XRPは6月末時点で5,503.6万XRPと、第2四半期だけで20.2%増えました。ただし2025年末の1億2,223万XRPと比べると55.0%低い水準です。上期全体では純資産が1億6,595.1万ドル減少し、うち1億1,420.3万ドルが資本取引、5,174.8万ドルが運用によるものと説明されています。 6月30日と7月30日の発行済口数はいずれも284万100口で、7月中の創出と償還が相殺されたとみられています。ETF経由の需要が本格的に戻るかどうかは、今後の口数動向とXRP価格の推移を見極める必要がありそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/06ビットコインには2億ドル流入もソラナETFはゼロ｜5営業日連続で停止
米国で上場するソラナ（SOL）現物ETF6本すべてが、8月4日までの5営業日連続で日次の純フローゼロとなったことが分かりました。7月28日にビットワイズのBSOLから1,810万ドルが流出した直後から、商品全体で新規設定・償還が止まった状態とされています。 ファンドフローを集計するFarside Investorsによると、BSOL、VSOL、FSOL、TSOL、SOEZ、GSOLの6本が7月29日から8月4日までいずれも0.0を記録しました。8月4日時点の累計純フローは11億2,200万ドルですが、うち4億4,930万ドルは組成時のシード資金で全体の約40%を占めます。GSOLのシード1億270万ドルは既存商品からの転換分に分類されています。 日次フローは設定と償還という発行市場での増減を示す指標で、取引所での売買や運用資産残高とは別の数字です。実際、BSOLの純資産は8月2日時点で約5億9,637万ドル、21SharesのTSOLも8月3日前後に約309万ドルの残高と一定の売買代金を計上しており、フローゼロが取引の消滅を意味するわけではありません。 同じ8月4日、米ビットコインETFには2億1,150万ドル、イーサリアムETFには5,310万ドルの純流入がありました。規模も成熟度も異なるため単純比較はできませんが、ソラナETFの需要が再び動き出すかは今後の設定・償還データが手掛かりとなりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/062万BTC保有企業が買い増しも、株主の取り分は減少｜目標と逆行
ビットコイン財務戦略を掲げるStriveが7月最終週にビットコイン20枚を追加取得した一方で、実効普通株1株あたりのビットコイン保有量は約0.03%減少しました。8月3日の届出で明らかになったものです。 取得期間は7月27日から31日で、平均取得価格は手数料込みで約6万3,191ドルでした。保有量は7月24日の2万BTCから7月31日に2万20BTCへ0.10%増えましたが、クラスAとクラスBを合算した実効普通株数は8,409万9,973株から8,420万9,973株へ約0.13%増加しています。1株あたりでは2万3,781.2サトシから2万3,773.9サトシへ、7.3サトシ減った計算です。 増加した11万株はすべてクラスA株で、届出に発行理由の説明はありません。現金・現金同等物は1億5,400万ドルから1億5,130万ドルへ減少しましたが、これがビットコイン購入の原資かどうかは確認されていません。オプションや未確定の譲渡制限付株式を含む希薄化後ベースでも、約0.026%の減少とされています。 同社は1月に「1株あたりビットコインの増加」を長期目標に掲げていますが、今回の週次データではその指標が逆方向に動きました。今回の届出に週次のビットコイン・イールドの記載はなく、資金調達と買い増しのバランスが引き続き問われそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/06USDCの償還が発行を40億ドル超過｜利回り低下も収益は増加
ステーブルコイン発行企業Circleが8月5日に発表した第2四半期決算で、USDCの償還額が発行額を約40億ドル上回ったことが明らかになりました。準備金の利回りも低下しましたが、平均残高の増加が収益を支えた形です。 決算資料によると、期中の発行は830億ドル、償還は870億ドルでした。四半期末のUSDC流通量は733億ドル、四半期平均は765億ドルで、前年同期比では19%増を維持しています。準備金の運用利回りは前年同期から66ベーシスポイント低下して3.5%となった一方、残高の拡大により準備金収入は5%増の6億6,770万ドルとなりました。 注目されているのは準備金以外の収益です。その他収益は前年同期比41%増の3,358.2万ドルにとどまるものの、2026年通期見通しは5月時点の1.5億〜1.7億ドルから3.1億〜3.3億ドルへ引き上げられ、中央値は1.6億ドルから3.2億ドルへ倍増しました。この中には独自ブロックチェーン「Arc」のトークンプレセール収益が含まれるとされていますが、内訳は開示されていません。 CircleはこれまでにARCトークンの初回クロージングで約2億2,200万ドル、2回目で2,025万ドルの調達見込みを公表しており、合計は約2億4,225万ドルです。ただし調達見込み額と会計上の収益は別物とされています。 Arcのパブリックメインネットは9月16日に予定されており、準備金収入に依存しない収益源を築けるかが焦点となりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/08/06【今日のマクロ経済】日経平均66,300円へ3.6%急騰もAI投資回収懸念が再燃
8月5日の日経平均株価は前日比+2,343円（+3.66%）と急騰し、66,300.44円で取引を終えました。米国株高を受けて値がさのAI・半導体関連が買われ、各社の好決算・業績見通しも追い風となってリスクオンムードが市場全体に広がっています。円買い介入による円高で外需企業は軟調だったものの、為替による業績影響の織り込みは一巡したとみられます。 一方、米国市場では二極化が鮮明になりました。ダウ工業株30種は+0.49%で連日の最高値更新となる一方、ナスダック総合は-0.83%、SOX指数は-1.40%と下落。AI関連投資の回収に対する投資家の懸念が再び意識されています。ドル円は157円台半ばでもみ合い米雇用統計を控えて様子見ムードが強まる中、ビットコインは64,000ドル台を回復しました。 📈 主要指標（8月6日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,723.55 下落 前日の史上最高値更新後に-0.17%と小幅反落。ハイテク株の弱含みが指数の重しに 日経平均 66,300.44円 上昇 AI・半導体関連主導で+3.66%と大幅続伸。円高影響の織り込みが一巡し2,343円高 金（Gold） $4,050〜4,070/oz 保合い 地政学リスク後退と米金利低下が相殺し4,000ドル台前半でのレンジ推移が継続 原油（WTI） $75前後/bbl 下落 ホルムズ海峡再開への期待から大幅安。7月の90ドル超から15ドル以上の水準切り下げ BTC $64,000〜64,600 上昇 米株の高値圏維持に連動し64,000ドル台を回復。米利上げ観測の後退が支援材料に ETH $1,870〜1,910 上昇 BTCに追随して1,900ドル台をうかがう動き。前日から水準を切り上げ堅調に推移 SOL $74前後 上昇 仮想通貨全体の改善を映して74ドル前後へ。75ドル台回復まであと一歩の位置 XRP $1.06〜1.07 保合い 1.06〜1.07ドルで小動きが続く。市場全体の回復に対して出遅れ感が残る展開 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 日経平均+3.66%・66,300円台へ大幅続伸 5日の日本株式市場は、日経平均株価が大幅続伸し66,300.44円（+3.66%）で引けました。上昇幅は2,343円に達し、前日の米国市場での株高を受けて値がさのAI・半導体関連銘柄を中心に買いが集まりました。各社が発表した好決算・業績見通しも手伝い、市場全体がリスクオンムードとなっています。 注目すべきは、円買いドル売り介入による円高が続くなかでこの上昇が実現した点です。外需企業は依然として軟調だったものの、為替による業績影響への織り込みは一巡したとみられます。7月30日から続いた介入ショックによる調整局面は、いったん終息した格好です。 ただし本日6日の日本市場は、AI・半導体銘柄の売りが先行する見通しです。前日の米国市場でナスダックとSOX指数が下落したことに加え、大幅高を受けた利益確定売りも見込まれます。 ② ナスダック-0.83%・SOX-1.40%、AI投資回収懸念が再燃 5日の米国市場は方向感が分かれました。ダウ工業株30種は終値+0.49%で連日の最高値を更新し、構成銘柄各社の好決算が指数を押し上げています。一方でハイテク株の比重が高いナスダック総合指数は-0.83%と下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も-1.40%と軟調でした。 下落のきっかけは、宇宙関連企業と半導体大手の決算発表です。両社とも業績見通しは好調だったにもかかわらず、巨額のAI関連投資の回収に対する投資家の懸念を払拭できず売りを誘いました。先週末のハイパースケーラー決算でいったん後退したはずの「AI投資回収懸念」というナラティブが、わずか数日で再浮上した形です。好決算そのものではなく、投資額に見合うリターンが得られるかという視点に市場の関心が移りつつあることを示しています。 ③ ISM価格指数70.3の高止まり 5日に発表された7月米ISM非製造業景況指数は54.1と市場予想の54.5をわずかに下回りました。ただし見落とせないのは価格指数が70.3と高止まりしている点で、インフレ圧力の根強さが改めて意識されています。7月ADP雇用統計も市場予想を下回りましたが、相場の反応は限定的でした。 ドル円は157円台半ばでもみ合う神経質な展開です。介入への警戒感に加え、イランを巡る和平協議の進展期待から原油価格が下落し「有事のドル買い」が巻き戻されたこともドルの重しとなりました。本日の予想レンジは157円20銭〜158円00銭で、明日発表の米雇用統計を控えて様子見ムードが強い一日となる公算です。 ビットコインにとっては原油安と米利上げ観測の後退がドル建て価格を下支えする構図が続く一方、日銀の9月利上げが現実味を帯びるほど円建て価格には重しがかかります。明日の米雇用統計は、この綱引きの方向を左右する最初の分岐点となりそうです。
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2026/08/06BTCマイナーのAI構想に逆風？テキサス州が接続審査を厳格化
米テキサス州のグレッグ・アボット知事が、送電網への接続を求めるすべてのデータセンター案件について、新規承認の前に監査を行うよう公益事業委員会（PUCT）とERCOTに指示しました。電源の確保状況や水利用、冷却計画、所有関係が検証対象とされ、ビットコインマイナーが掲げるAIインフラ構想も精査の対象に入ります。 対象となる接続申請は約474GWで、知事によればその約9割がデータセンター由来です。この規模は同州の過去最大需要の5倍を超えます。ERCOTは指示を受けて送電計画の「Batch Zero」検討を停止し、PUCTの調査ではデータセンター計画について回答した企業が377社中28社にとどまりました。 上場マイナー各社はこの1年、ギガワット級のAIインフラ計画を投資家に示してきましたが、その中身は変電所近くの更地から接続待ちの順番、着工済みで資金調達も済んだ案件まで様々です。 Hut 8は2拠点で75億ドルのプロジェクトファイナンスを確保し契約済み容量は949MW、IRENは1.4GWのSweetwater 1を5月に稼働させました。一方でCipherやCleanSpark、MARAの一部案件は依然として承認待ちとされています。 連邦レベルでもFERCが6月18日、PJMやMISOなど6つの系統運用機関に大口需要家向けルールの見直しを命じています。投資家にとっては、契約と資金調達と電力供給が揃った容量と資料上のギガワットを区別する局面となり、マイナー株の評価が見直されそうです。 記事ソース：資料
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