FTXがバイナンスに17.6億ドル請求、米裁判所が審理継続を判断

米連邦破産裁判所のカレン・B・オーウェンズ判事が7月24日、FTX清算信託によるバイナンス側への17億6,000万ドルの返還請求（クローバック）について、中核部分の審理継続を認める判断を示しました。一方で、FTXの破綻に関連づけられた別の請求は棄却されています。

訴状によると、2021年7月15日に締結された7件の契約でバイナンスが保有していたFTXトレーディング株の約20%と、チャンポン・ジャオ氏らが保有していたウエスト・レルム・シャイアーズ株18.4%が買い戻されました。対価はBUSD、BNB、FTTで支払われたとされています。17億6,000万ドルは信託側が主張する価額であり、裁判所が認定した金額ではありません。

審理継続が認められたのはバイナンス・ホールディングスなど4法人とジャオ氏に対する第1〜第5請求で、詐害的譲渡と財産の回復を求める内容です。同じ請求は、ディンファ・シャオ氏とサミュエル・リム氏に対しては棄却されました。また、破綻をめぐる発言に関する第6〜第9請求は、いわゆる「in pari delicto（不法性の同等）」の法理により退けられています。

裁判所は破産事件としての管轄を認め、仲裁への移行や破産法546条(e)のセーフハーバーによる棄却も退けました。ただし今回の判断は責任を確定したものではなく、債権者への配当につながるには立証と和解または判決、そして実際の回収まで進む必要があり道のりは長くなりそうです。