上院の予定に仮想通貨法案なし、10日の休会前に道筋見えず｜CLARITY

米上院が公表した月曜(8月3日)の本会議予定に、仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY法案(デジタル資産市場明確化法案、H.R.3633)の審議は含まれていませんでした。上院は午後3時に再開し、記名投票は午後5時半頃に予定されるつなぎ予算案H.R.6500の審議入り動議に関する討論終結のみとなっています。

7月31日時点で更新された討論終結の記録にも、7月30日に提出されたH.R.6500に関する記載はある一方、H.R.3633の記載はありません。これで法案が廃案になるわけではありませんが、8月10日から予定される州活動期間(休会)を前に、公開された本会議の道筋がない状態が続いていることになります。

上院規則XXIIの通常手続きでは、討論終結の請願に16名の署名が必要で、翌々日の開議1時間後に採決が行われます。審議入り動議の討論終結には通常60票が必要です。8月5日(水)に提出すれば7日(金)に採決が可能ですが、これは審議入りの是非を問うもので法案の可決ではありません。可決されても最大30時間の討論が認められ、その後の審議と採決が残ります。

指導部にはより速い選択肢もあります。両院内総務を含む16名の署名による超党派請願であれば翌日の開議1時間後に採決となり、全会一致の合意でも日程を圧縮できますが、いずれも1人の議員の異議で崩れ得ます。票読みも不透明で、民主党の交渉担当7名は草案が不十分としつつ交渉継続を表明し、ウォーレン議員は修正案に反対しています。

スーン院内総務は十分な民主党の賛同がある場合に限り休会前の手続き投票を想定しているとされており、今後数日の手続き上の動きが焦点になりそうです。

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