円安時代の投資先｜投信保有者約9割が含み益。BTCは選択肢なるか

27日午前の為替市場で円相場は1ドル=163円56〜57銭となりました。前週末17時時点から20銭ほど円高となったものの、21日のニューヨーク市場で1986年以来となる163円台を付けた流れが続いています。

長期化する円安は輸入物価を押し上げる一方、外国株式など外貨建て資産の円換算額を押し上げます。こうした環境下で投資信託を保有する顧客の運用損益も大きく改善しています。

投信保有者の89.5%が含み益

2026年3月末時点の「共通KPI（成果指標）」を*集計した結果、運用損益がプラスとなっている顧客の割合は主要21社の単純平均で89.5%となりました（*日本経済新聞報道ベース）。前年の80.6%から約9ポイント上昇しています。

上位はコモンズ投信98.5%、鎌倉投信98.4%、セゾン投信97.6%でした。国内外の株高に加え、円安による外貨建て資産の円換算額上昇も損益改善の一因となっています。

一方、含み益の増加は直近の相場環境だけでは説明できません。

コモンズ投信では顧客の68%がつみたてプランを利用し、平均積立年数は6.5年。5年以上積み立てを続けている顧客では99.7%が含み益となっています。2020年3月末に全体のプラス比率が56.1%まで低下した際も5年以上の継続層では92.1%がプラスを維持しました。

円安や株高に加え、長期積立によって購入時期を分散してきたことも高い含み益比率につながっていることが窺えます。

BTCの含み益率、供給量の53%

純粋な円や株式以外の資産の保有先として、近年「デジタルゴールド」とも称されるビットコイン（BTC）も候補の一つです。

大手資産運用会社ヴァンエックによると、7月中旬時点で含み益となっているBTCの流通供給量は53%で4年平均の76%を下回っています。

投信の89.5%は顧客数、BTCの53%は世界全体の流通供給量を基準とするため、両者を単純比較することはできません。ただ、長期保有を取り巻く環境には大きな違いがあります。投資信託にはNISAや自動積立などがある一方、仮想通貨の売却益は現在、雑所得として総合課税の対象です。

2028年、仮想通貨の投資環境が転換

7月15日に成立した改正金融商品取引法を受け、一部の仮想通貨について原則20%の申告分離課税とし、損失を3年間繰り越せる制度が導入される見通しです。税制の適用は2028年分の所得からとなる予定です。

国内ではビットコインETFの解禁も視野に入っており、実現すれば既存の証券口座を通じてBTCへ投資できる環境が広がります。

クロス・マーケティングが2026年4月に20〜39歳の3,200人を対象に実施した調査では、投資先として「投資信託（NISA含む）」を挙げた人が24.9%だったのに対し、仮想通貨は5.0%でした。

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歴史的な円安が続くなか、円以外に資産を置く動きは今後も意識されそうです。現在は投信がその受け皿として一部機能していますが、税制やETFの整備が進む2028年前後にはBTCやその他の仮想通貨が個人の資産配分でどの程度存在感を高めるかが注目されます。