イスラエルとパキスタンが示す次の仮想通貨の主戦場とは｜地域通貨×銀行口座

2026年、仮想通貨の注目は米国のビットコインETFに集まっていますが、より実質的な普及の試みは別の場所で進んでいます。

イスラエルでは仮想通貨企業Bits of Goldが資本市場庁（CMA）から、シェケル連動型のステーブルコイン「BILS」の発行・流通許可を取得しました。Solanaブロックチェーン上で設計されており、約2年間のパイロット実施を経ての承認です。

ドル建てステーブルコインが主流を占める仮想通貨市場において、イスラエルは自国通貨をオンチェーンで流通させる道を切り拓こうとしています。

一方パキスタンでは、中央銀行（SBP）が2018年の仮想通貨禁止令を廃止し、ライセンスを取得した仮想通貨サービス事業者（VASP）への銀行口座開設を認める新通達を発行しました。銀行口座は決済や資金管理の基盤であり、この変化により規制下の仮想通貨事業が正式な金融システムに接続される道が開かれます。

香港では金融管理局（HKMA）がステーブルコイン発行ライセンスを2社に付与し、登録済みの発行体が誕生しました。

これらの動きが示すのは2026年の仮想通貨の本質的な課題が「地域通貨・銀行・商取引へのつながり方」にあるという点です。米国のETFが資産クラスとしての正当性を与えるとすれば、世界各地の実験は仮想通貨を実用的な金融インフラにできるかを問うています。その答えはこれから、実際の利用データが語ることになるでしょう。