「物価は上がるのに実質賃金は守れない」時代にビットコインという選択肢

4月28日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利（0.75%）の据え置きを決定しました。3委員が利上げを提案したものの反対多数で否決。中東情勢の緊迫化に伴う原油高が物価と景気の双方に影響を与える状況を「見極める必要がある」としたのです。しかしその一方で、物価は上がり続けています。

日銀のジレンマ——利上げしたいが、できない構造

今回の会合で注目されたのは日銀が2026年度の消費者物価（除く生鮮食品）の見通しを2.8%に上方修正したことです。これは原油高の波及を加味したもので、大和総研の試算では「エネルギー関連の全面転嫁シナリオ」で0.73%程度の物価押し上げが見込まれています。

賃金も伸びています。連合の集計では2026年度も2025年度と概ね同程度の賃上げが見込まれており、日銀短観の2026年3月調査でも期待インフレ率の高まりが確認されています。本来であれば、これらは追加利上げを正当化する材料です。

しかし、日銀は動けませんでした。原油供給不足が発生した場合の日本経済への打撃が大きく、利上げによって景気下押し圧力を加速させることへの懸念が勝ったためです。次の利上げは「早ければ6月」との見方が浮上していますが、それもイラン情勢次第という前提が外れません。

実質賃金の「錯覚」——数字の上では上がっていても

名目賃金が上昇しても、物価上昇がそれを上回れば実質賃金はマイナスです。日本ではこの構造が2022年から断続的に続いており、2026年度も原油高によるエネルギー・食料価格の上振れが家計を直撃する局面が予想されます。

さらに問題なのは、日本の年金制度における「マクロ経済スライド」の存在です。マクロ経済スライドとは、物価や賃金の上昇率よりも年金給付額の増加を抑制する仕組みで、現役世代の保険料負担を将来世代に分散させるために設けられています。

物価が上がれば年金の実質受給額は自然と目減りします。特に固定収入に依存する世帯や、将来の年金水準を前提に老後設計をしている現役世代にとって、この「制度的な目減り」は静かながら深刻なリスクです。

制度が守ってくれない時代に、個人はどう動くのか

公的年金が実質価値を保証できない、物価上昇に追いつく賃上げが構造的に保証されない—そうした環境では、個人は自分自身で資産防衛の手段を探し始めます。これはパニックや投機的な動機とは異なります。制度の「外側」に資産の一部を置く合理的な判断です。

ビットコインがこの文脈で注目されるのは、その発行上限（2,100万BTC）が誰も変更できないプロトコルとして設計されているからです。マクロ経済スライドで年金が削られ、日銀が物価上昇に対して後手に回る環境が続けば続くほど、「発行量が増えない資産」への需要は個人レベルで緩やかに積み上がります。

もちろんビットコインは価格変動が大きく、短期的には大幅な下落リスクも伴います。しかし「老後のための長期資産」として一定割合を保有するという発想は、欧米の機関投資家の間ではすでに常識化しつつあります。日本の個人投資家がこの選択肢を真剣に検討し始める潮目が、物価と制度の両方から迫られているといえるのかもしれません。