380万BTCの所有権めぐる訴訟が一時停止、休眠アドレスの動きが反論材料に

ニューヨークの裁判所が3万9069ものビットコインウォレット（合計379.9万BTCを保有）の所有権移転を求める訴訟を一時停止しました。原告らはこれらのウォレットを「放棄された財産」と主張し、ニューヨーク州の遺失物法に基づいて所有権の宣言を求めています。

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この訴訟が難しいのはビットコインの送金には秘密鍵による署名が必要だという点です。裁判所が誰かに所有権を与えたとしても、それは自動的にビットコインネットワーク上の署名にはなりません。つまり、受け取った当人が依然として動かせない財産の所有権を裁判所が付与できるのかという問題に行き着きます。

さらに状況を複雑にする出来事が起きました。6月2日、訴訟に関連する古いビットコインアドレスから、約35.55BTCが送金されためです。休眠状態にあったとされるアドレスから誰かがコインを動かせたという事実は、原告が依拠する「沈黙＝放棄」という理論を揺るがすものとなっています。

コーエン氏の意見書は、遺失物法は本来、拾得者が物理的に占有して警察に引き渡せる有形財産を想定したものであり、公開ブロックチェーンを閲覧しただけでは財産を占有したことにはならないと主張しています。仮に確認判決が下されれば、コインが取引所などに移動した際に競合する権利主張を行う足がかりとなる可能性があります。

7月14日の審理は、この訴訟が事実上争いのないまま進むのか、その核心的な前提への本格的な異議を受けるのかを分ける重要な節目になりそうです。