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2022/01/28『元素騎士オンライン』$MVトークンがBybitに上場。新メンバー2名もプロジェクト参加
メタバースゲーム「元素騎士オンライン META WORLD」の$MVトークンが昨日、Bybitに上場しました。 Bybitでは、$MV-$USDTの取引ペアが用意され、上場時には最高1 $MV = 0.6ドル 、TrustPadでのIDO価格1 $MV = 0.019 $BUSD から約31倍の価格を付けました。(記事執筆現在1 MV = 0.23ドル) 現在、Bybitでは$MVを入金、またはBybitの現物取引で$MVを購入したユーザーを対象に総額500,000$MV分のプールが用意されています。 プールからの配分は、入金額及び現物取引での購入額によって決まり、入金及び購入額が多ければ多いほど、プールからの配分が大きくなる仕組みです。 X（個人）=（MVの総入金額 + 現物取引で購入したMVの合計額）-（現物取引で売却したMVの合計額 + MVの総出金額） Y（参加者全員）=（MVの総入金額 + 現物取引で購入したMVの合計額）-（現物取引で売却したMVの合計額 + MVの総出金額） 特典配分 = (X ÷ Y) * 500,000 MV プールイベントは1月26日21:00 ~ 2月6日19:00の期間で開催中です。(詳細情報) 元素騎士オンラインプロジェクトに新メンバー2名が参加 元素騎士オンラインプロジェクトに元LINE株式会社代表取締役社長、現C Channel 株式会社代表取締役社長の森川 亮氏と、俳優・投資家として活動中の水嶋ヒロ氏が参加しました。 アドバイザーとして参加した森川 亮氏は、LINEの元代表取締役社長としての経験やパートナーシップを活用し、元素騎士プロジェクトのアジア圏における認知度向上とシェア拡大にむけて様々な取り組む予定としています。 水嶋ヒロ氏は、投資家・俳優など様々な分野の知見を活かし、元素騎士プロジェクトのサポーターとして活動する予定です。 森川亮氏は今回の件について下記コメントを出しています。 "「日本発のゲームが最先端のビジネスモデルで生まれ変わるというのはワクワクでしかないです。これからの成長に期待していますし、応援しています。皆さん楽しみにしてください！ - 引用元：https://genso.game/ja/news-260122-2/」" 元素騎士オンライン META WORLDは、合計800万人がプレイした「元素騎士Online」の最新作で、NFT、暗号通貨、ブロックチェーン技術を活用し、ゲーム内の装備や衣装、土地などあらゆるデータを資産として扱うことが可能なゲームとして注目を集めています。 CT Analysis NFT『メタバース × ブロックチェーン 概要と動向レポート』を公開 記事ソース：blog.bybit.com、genso.game
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2022/01/27Three Arrows Capital創設者「10ヶ国がBTCを法定通貨に」2022年を予想
シンガポールに拠点を構える資産運用会社Three Arrows Capitalの創設者-Zhu Su氏が、2022年にビットコインを法定通貨とする国が増えると予想しました。 I'm only going to make one prediction for 2022 and it's that at least 10 nation-states will make $BTC legal tender — Zhu Su 🔺 (@zhusu) January 27, 2022 同氏は自身のTwitter上で、 "「2022年の予想を1つだけするつもりで、それは少なくとも10ヶ国がBTCを法定通貨にするということです。」" とツイートしました。 ビットコインのさらなる普及を予想するのは、Zhu氏だけではありません。 世界で初めてビットコインを法定通貨に定めたエルサルバドルのブケレ大統領は今月初旬、2022年の予測としてさらに2カ国がビットコインを法定通貨として定めると予想しています。 2022 predictions on #Bitcoin: •Will reach $100k •2 more countries will adopt it as legal tender •Will become a major electoral issue in US elections this year •Bitcoin City will commence construction •Volcano bonds will be oversubscribed •Huge surprise at @TheBitcoinConf — Nayib Bukele 🇸🇻 (@nayibbukele) January 2, 2022 ブケレ大統領が上記のツイートをした数日後、南太平洋の島国トンガ王国でビットコインを法定通貨とする動きが進んでいることがわかりました。 1. Sept/Oct Bill goes to Parliament. Passed. 2. Sent to Palace Office for submission to His Majesty for Royal Assent. 3.<A month - HM as advised by Privy Council assents to Bill. 4. 2-3 Weeks Gazetted by Govt activation date set. 4. On activation date #BTC becomes legal tender. https://t.co/TNjQjeEbjN — Lord Fusitu'a (@LordFusitua) January 12, 2022 トンガの貴族代表議員のLord Fusitu'a氏がツイートした内容によると、9月/10月にビットコインを法定通貨とする法案が議会に提出後可決、現在は国王の裁可を待っている段階としています。 昨年、ブラジルで労働者の賃金を暗号通貨で支払えるようにする法案が提出されるなど、世界各国で暗号通貨を取り入れる動きが見られています。 「労働者の賃金をビットコインで」ブラジルで法案が提出される
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2022/01/26FTX US、シリーズAでソフトバンク等から約456億円の資金調達を実施
暗号通貨取引所FTX USがシリーズAでソフトバンクグループやシンガポール政府が所有する投資会社テマセク・ホールディングスらから4億ドル(約456億円)の出資を受けたことがわかりました。 今回の出資には、ParadigmやMulticoin Capitalも参加しており、FTX USの評価額は80億ドル(約9127億円)とされています。 FTX USの社長を務めるブレット・ハリソン氏は、今回の件に関して下記コメントを残しています。 “「今回の資金調達は、米国における暗号通貨取引所の最大の競合相手としての地位を正式に確立し、今後も急速に事業を拡大していくことを世界に向けて発信することを意味しています。-引用元：REUTERS」” FTX USは今回調達された資金を使用して新しいビジネスラインを立ち上げ、戦略的な投資と買収を検討する予定です。 本家FTXは、昨年7月にシリーズBで9億ドル(約1000億円)を調達しており、その際もソフトバンクは出資に参加しています。 ソフトバンクは昨今、ブロックチェーン・暗号通貨領域への投資を積極的に行っており、昨年9月には、サッカーNFTファンタジースポーツ「Sorare」に対する資金調達をリードし、合計6億8000万ドル(約745億円)の資金調達が行われました。 CT Analysis第27回レポート『クリプトにおけるVCファンドの基本理解と動向 調査レポート』を無料公開 記事ソース：REUTERS、Coindesk
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2022/01/25MEXC Globalの入金を完全解説！入金手順やトラブル時の対処法を確認しよう
MEXC Globalは、多様な仮想通貨を取引できる海外の取引所です。 この記事では、MEXC Globalの入金についてその特徴や使い方を解説しました。 入金は大事な資産を直接的に扱う作業なので、ちょっとした間違いが大きな損失につながります。 この記事を最後まで読んで、MEXC Globalの入金をしっかりマスターしましょう。 MEXC Globalの公式HPはこちら 登録方法はこちら MEXC Globalの入金の基本事項をおさえておこう 最初にMEXC Globalの入金に関する基本事項を解説します。 おさえておくべき特徴的な部分をあげたので、ひとつひとつ確認していきましょう。 MEXC Globalの入金の基本事項 法定通貨の入金はできないが、入金可能な仮想通貨の種類が豊富 MEXC Globalへの入金手数料は無料だがマイニングの費用は利用者負担 BSCやTRC-20のチェーンを使った入金も可能 仮想通貨を持っていなくてもクレジットカードで購入・入金できる 法定通貨の入金はできないが、入金可能な仮想通貨の種類が豊富 MEXC Globalでは、日本円を含む法定通貨を入金できません。 入金できるのは仮想通貨のみですが、その種類がとても豊富なことが特徴です。 MEXC Globalで取引できる仮想通貨は数百種にのぼり、その多くを入金できます。 マイナーな通貨を発掘していち早く取り上げることにも積極的なので、アルトコインによる大きな利益を狙う方には、魅力的な取引所です。 MEXC Globalへの入金手数料は無料だがマイニングの費用は利用者負担 仮想通貨の入金で、MEXC Globalに対する手数料の支払いは発生しません。 しかし、通貨を送金する際にかかるマイニングの費用は利用者の負担になります。 費用の金額は、通貨の種類やその時のトランザクションの込み具合によって違うので、送金前にしっかり確認しておきましょう。 マイニングの費用は送金額には無関係 マイニングにかかる金額は送金額には関係ありません。少額な送金を繰り返すよりは、少ない回数でまとめて送金するほうが、トータルの送金費用が安くなります。 BSCやTRC-20のチェーンを使った入金も可能 MEXC Globalで主な通貨の入金に利用可能なブロックチェーン 入金する仮想通貨 利用できるブロックチェーン ビットコイン（BTC） BTCのオリジナルチェーン, TRC-20, BEP-20(BSC) イーサリアム（ETH） ETHのオリジナルチェーン, TRC-20, BEP-20(BSC) テザー（USDT） TRC-20, ERC-20, SOL, HECO, BEP-20(BSC), OMNI, EOS, MATIC, ALGO MXトークン（MX） ERC-20, HECO, BEP-20(BSC) MEXC Globalでは、仮想通貨の入金時に使うブロックチェーンを選択することが可能です。 例えばビットコインであれば、ビットコインオリジナルのブロックチェーン以外に、トロン（TRX）のブロックチェーンであるTRC-20、Binanceが運営するチェーンであるBSC（バイナンススマートチェーン）を使って入金することが可能です。 ビットコインやイーサリアムの場合、オリジナルのチェーンよりも、他のチェーンを使うほうが手数料が低いので、お得に入金できます。 仮想通貨を持っていなくてもクレジットカードで購入・入金できる 入金する仮想通貨を保有していない場合でも、MEXC Globalでの取引を始めることは可能です。 MEXC Globalでは、クレジットカードを使って仮想通貨を購入し、そのままMEXC Globalのアカウントに入金できます。 購入できる通貨はBTC・ETH・USDT・TRXの4種で、購入時の通貨の価格はその時点での市場価格です。 決済通貨として日本円も指定できるので、仮想通貨を保有していない場合でも、日本円をもとにMEXC Globalでの取引が始められます。 MEXC Globalの公式HPはこちら 登録方法はこちら MEXC Globalの仮想通貨入金手順を解説! 基本事項のあとは、MEXC Globalの入金手順を解説します。 初めてでも戸惑うことのないよう、操作画面とともに順を追って説明していきますよ。 MEXC Globalの仮想通貨入金手順 【ステップ1】「アカウント」のページから「入金」を選択 【ステップ2】仮想通貨の種類と入金に使うチェーンを選択 【ステップ3】表示されたアドレスに仮想通貨を送金する クレジットカードでの仮想通貨購入によるMEXC Globalへの入金手順 【ステップ1】「アカウント」のページから「入金」を選択 仮想通貨の入金は、MEXC GlobalのHPの「入金」ページから行います。 HPにログイン後、上部の「資産」メニューを展開して「アカウント」を選択しましょう。 「アカウント」ページが表示されるので、「入金」ボタンを選択すれば「入金」ページが開きます。 【ステップ2】仮想通貨の種類と入金に使うチェーンを選択 「入金」ページを開いたら、左上のメニューで通貨の種類を選択します。 利用可能なブロックチェーンの選択肢が複数表示される場合は、通貨の送金に使うブロックチェーンの選択も必要です。 すると、入金先のアドレスがQRコードと文字列で表示されます。 XRPなどの通貨では、入金先アドレス以外にメモと呼ばれる文字列も、あわせて表示されます。 ブロックチェーンの選択は慎重に 仮想通貨の入金では、送金側と受入側で同じブロックチェーンを選択することが必須です。間違えると仮想通貨を失いますので、送金側とMEXC Global側で同じチェーンを選択しているかをしっかり確認しましょう。 【ステップ3】表示されたアドレスに仮想通貨を送金する 「入金」ページに表示された入金先アドレス宛に、他の取引所や個人のウォレットから仮想通貨を送金すれば、入金の手順は完了です。 入金先アドレスとともにメモがある通貨の場合は、送金時にメモも忘れずに入力します。 宛先アドレスやメモを間違えると通貨を失うことになるので、誤入力の無いよう何度も確認しましょう。 クレジットカードでの仮想通貨購入によるMEXC Globalへの入金手順 仮想通貨をクレジットカードで購入してそのまま入金する場合には、HPにログイン後の上部のメニューから「仮想通貨購入」を選択します。 切り替わった画面上部で「クレジット/デビットカード」を選択すれば、クレジットカードで仮想通貨を購入するダイアログが開きます。 このダイアログ上で、決済に使う法定通貨（JPY等）、購入したい仮想通貨の種類、利用するクレジットカードサービスプロバイダーを選択し、購入する量を法定通貨の金額あるいは仮想通貨の数量で指定しましょう。 その後、下部の「買う」をクリックすれば、選択したクレジットカードサービスプロバイダーのページに移ります。 そちらで決済に使用するクレジットカードの諸情報を入力して手続きすれば、購入完了です。 MEXC Globalの公式HPはこちら 登録方法はこちら MEXC Globalへの入金が反映されないときの5つのチェックポイント 仮想通貨を入金したのに、MEXC Gloablの自分のアカウントになかなか反映されず、不安になってしまう事はよくあります。 ここからは、そういうときにチェックすべき項目や対処方法について説明していきましょう。 MEXC Globalへの入金が反映されないときのチェックポイント 入金が反映されない時はMEXC Globalの入金履歴を確認する 入金先アドレスやメモを間違えていないか確認する 異なるチェーンのアドレスに送金していないか確認する MEXC Globalへ入金反映されない時はトランザクションの込み具合を確認 解決しない時はMEXC Globalのサポートに問い合わせる 入金が反映されない時はMEXC Globalの入金履歴を確認する 仮想通貨の入金手続きが終わっても、MEXC Globalのアカウントになかなか反映されないときは、入金履歴を確認しましょう。 MEXC Globalの入金履歴は、HPの「入金」ページの下部にあります。 送金側のウォレットでの送金手続き完了の情報がMEXC Globalに届いたら、こちらの履歴に情報が表示されますよ。 入金先アドレスやメモを間違えていないか確認する HPの「入金」ページで表示される入金先アドレスやメモを間違えると、MEXC Globalに正しく入金されません。 最悪の場合、入金したつもりの仮想通貨を失うことになります。 MEXC Globalに依頼すれば通貨を取り戻す努力はしてくれますが、費用が必要な上に取り戻せるとは限りません。 入金先アドレスやメモを間違えないよう、細心の注意を払いましょう。 入金先アドレスの手入力は避ける 入金先アドレスを手入力すると間違える可能性大です。「入金」ページでは文字列以外にQRコードで入金先アドレスを表示しているので、QRコードの読み込みでアドレスを入力しましょう。 異なるチェーンのアドレスに送金していないか確認する 仮想通貨の入金時に、入金に利用するブロックチェーンを選択することができるのは、MEXC Globalの特徴です。 うまく使えば入金にかかる費用を節約できてありがたいのですが、同じ通貨でもブロックチェーンごとに入金アドレスが異なる点に気をつけなければなりません。 他のブロックチェーンでの入金アドレスを指定すると仮想通貨を失うので、こちらも慎重に確認しましょう。 MEXC Globalへ入金反映されない時はトランザクションの込み具合を確認 宛先アドレスやメモを正しく入力したのに、なかなかMEXC Globalのアカウントに反映されない場合は、仮想通貨のトランザクションの混雑により、承認が遅れている可能性があります。 そういうときは、ブロックチェーンのトランザクションの状態を調べられるサイトがあるので、そちらで自分が出した送金の状態を確認しましょう。 送金のトランザクションが承認を待っている状態であれば、しばらく待てば入金されますよ。 解決しない時はMEXC Globalのサポートに問い合わせる 入金に関するトラブルがなかなか解決しないときには、MEXC Globalのサポートに連絡しましょう。 オンラインチャットでは、サポートとリアルタイムで対話できます。 日本語でコミュニケーションできるので、気軽に問い合わせることができて便利です。 メールでサポートにコンタクトすることも可能ですから、トラブルの時は遠慮せずコンタクトしてみましょう。 サポートのメールアドレスはこちら MEXC Globalの公式HPはこちら 登録方法はこちら MEXC Global入金のまとめ この記事では、MEXC Globalの入金について解説しました。 多様な仮想通貨を入金できるので、アルトコイン取引メインの方でも上手に使いこなせます。 あいにく日本円を直接MEXC Globalに入金することはできませんが、クレジットカードを使えば日本円で仮想通貨を購入してそのまま入金できるので、仮想通貨を保有していない方も取引ができます。 HPの日本語化も比較的丁寧で分かりやすいので、日本人にとって使いやすい取引所ですね。 MEXC Globalの公式HPはこちら 登録方法はこちら
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2022/01/25【約68億円】BCBグループ、シリーズAで大型資金調達を完了。英国最大規模か
Coinbase、Kraken等大手企業に法定通貨・暗号通貨の口座、支払い処理サービスを提供しているBCBグループが、シリーズAで6000万ドル(約68億円)の資金調達を行ったことを発表しました。 今回の出資はFoundation Capitalと非公開の1社による共同主導で行われ、以前にもBCBへ出資しているPantera等を含む下記企業が出資に参加しています。 出資企業一覧(公開分) Foundation Capital、BACKED VC、PayU、Digital Currency Group、Nexo、Wintermute、Menai Financial Group、Circle、Tokentus Investment、Cowa、Profluent Ventures、LAUNCHub Ventures、North Island Ventures、Blockchain.com Ventures、Rockaway Blockchain Fund、Pantera、L1 Digital 英ロンドンに本社を構えるBCBの今回の資金調達は、英ブロックチェーン企業のシリーズAでの資金調達としては最大規模とされています。 BCBグループ創業者兼CEOのオリバー・フォン・ランズバーグ＝サディ氏は今回の件に関して下記のようにコメントしました。 “「私たちの使命は、世界のクリプト産業を結びつけ、Bankすることです。ベンチャーキャピタルと戦略的顧客の両方の利益に支えられた今回の画期的な資金調達は、その使命を加速させ、この業界の成長に不可欠な、より大きく、より良く、より深いインフラを構築するための力となります。 - 引用元：bcbgroup.com」” BCBグループは今回調達した資金を利用して、より多くの地域で決済・市場インフラを提供し、それらの市場の成長を支援するとしています。 CRYPTO TIMESが提供中のリサーチレポート「CT Analysis」では、最新の第27回でVCファンドを特集中です。 CT Analysis第27回レポート『クリプトにおけるVCファンドの基本理解と動向 調査レポート』を無料公開 記事ソース：BCB GROUP
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2022/01/25CT Analysis第27回レポート『クリプトにおけるVCファンドの基本理解と動向 調査レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が第27回レポート『クリプトにおけるVCファンドの基本理解と動向 調査レポート』を無料公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 以下のリンクからCT Analysisにアクセスいただくことで、無料公開の第27回レポートの閲覧が可能となっています。 CT Analysis 第27回レポート 第27回『クリプトにおけるVCファンドの基本理解と動向 調査レポート』に関して 今回のレポートは、ベンチャーキャピタルによるクリプト投資の基本的な理解と、直近の動向や傾向を理解することを目的としています。 全5つの見出しで、VCファンドの基本理解、統計データから見る傾向、代表的なVC, CVC, 投資DAOと、クリプト業界におけるVC投資に関してを深堀りしていきます。 VCファンドの基本理解 伝統的VCによるクリプト以外の分野に対する投資のサイクルと比較して、クリプトではトークンの上場(パブリック市場の形成)タイミングが早いため、リターンも早期に回収できるといった特徴があります。 また、トークンを利用する場合、主要なステークホルダーがコミュニティとなるため、段階的な影響力の分散など、IPOによるエグジットとは構造的に異なる仕組みとなっています。 統計データの俯瞰 調達ラウンドの分布を2016年から傾向として注目すると、シード・プレシード段階の企業への投資は以前より引き続き行われています。 また調達金額では、シリーズB/Cでの調達金額が大幅に増加しており、これは市場の成熟につれて投資家の自信が高まっていることをを示唆しています。 シードに関しても金額という点では数年前と比較して平均のチェックサイズが数倍の水準まで上昇していることが読み取れます。 各VCの投資動向の紹介 レポートでは、Andreessen HorowitzやPantera, Paradigm, Multicoin Capital, Coinbase Ventures, Binance, Alameda Research, Animoca Brands, The LAO, MetaCartel Venturesの10の代表的なVCに関して複数のデータをもとに傾向を分析しています。 こちらに関しては以下のリンクより無料会員登録後、完全版のレポートをダウンロードすることでご覧いただけます(49P)。 CT Analysis 第27回レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2022/01/24「説明なしに」Uniswap創設者、JPモルガン・チェースに口座を閉鎖される
JPモルガン・チェースがUniswap創設者のヘイデン・アダムス氏の銀行口座を事前の通知や説明なしに閉鎖したことがアダムス氏のツイートにより明らかとなりました。 アダムス氏は同ツイートの中で「私は、クリプト業界で働いているという理由だけで、同じような標的にされた個人や企業をたくさん知っている」と述べています。 Likely a shadow de-banking of crypto by @federalreserve or @USOCC bank examiners, with direction from the top. If the examiner told a bank that a certain customer is too risky and the bank ended that relationship, the bank is contractually prevented from telling that customer why — Brian Quintenz (@BrianQuintenz) January 23, 2022 アダムス氏のツイートに反応したのが元商品先物取引委員会(CFTC)委員のブライアン・クインテンツ氏。 クインテンツ氏によると、Federal Reserve(連邦準備制度理事会)またはUSOCC(通貨監督庁)の審査官が、上からの指示で口座を閉鎖した可能性があるとしています。 さらに、クインテンツ氏は、 "「審査官が銀行に特定の顧客はリスクが高すぎると伝え、銀行がその関係を解消した場合、銀行は契約上、その顧客に理由を伝えることができません。」" と銀行の制約に関してコメントを残しました。 先日、Uniswapの開発を手がけるUniswap Labsに元FRB(連邦準備制度理事会)エコノミストのゴードン・リャオ氏が参加しています。 Uniswap Labsに元FRB(米連邦準備制度理事会)専門家が参加 記事ソース：Twitter
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2022/01/23「人類文明探査」ーBetaMarsが2022年2月に正式にローンチ
都市/国-「人間文明探査」（Human Civilization Exploration）をテーマにしたメタバースプロジェクトであるBetaMarsは、公開から1か月足らず、Kryptos、GameMine Capital、HOT DAO、Youbi Capital、Pluto Capital から続々と投資を受けたことを発表した。 人間性に根ざしたゲームプレイメカニズムも、メタバーストラックから広く注目されている。いよいよ、2022年2月に正式にローンチする予定になる。BetaMarsの人気は、明らかに増加している。 BetaMars開発の主な理由は、そのゲームプレイメカニズムがゲームの体験とプレイヤーの感情の親密さを向上させること。現在公開中の情報に基づき、BetaMarsプロジェクトの主なゲームプレイメカニズムは、搾取、革命、税金、およびその他の派生メカニズムを分析しし、プレイヤーに早期段階の準備及び支援を手配することが期待される。 BetaMarsのゲームプレイメカニズム 用語紹介： ロード（Lords）：Land NFTで土地を利用可能になったプレイヤー。 マイナー（Miners）：Ticket NFT でBetaMarsの世界に参入したプレイヤー。 Land NFT：BetaMars Land NFTは、BSC（バイナンススマートチェーン）で発行したBEP721トークン。Land NFTの初期発行数の合計は10,000個。 各NFTは、プレーヤーの収入源であるイーロンパンクプールが含まれる。 イーロンパンク属性（Elonpunk Solidity）：イーロンパンクプールの初期のSolidityは、BetaMars Land NFTの固有の属性であり、その数値は土地の面積と座標に関わる。各土地があれば、Solidity属性も異なる。主はRevoを消費することでイーロンパンク属性を高めることができる。 レイジプール：ロードとマイナーの両方がRevoをレイジプールにステーキングして「グレートレボリューション」（革命）の達成を促進することができる。 成功する場合、すべてのイーロンパンクプールが破壊される。成功する条件が満たされない場合、ステーキング中のRevoが引き出すことが可能。 「グレートレボリューション」の条件が満たされる場合、ハッシュコリジョンが実行され、ステーキング中のRevoが引き出すことができなくなる。レイジプールは新しいRevoのステーキングの受け入れもできなくなる。「グレートレボリューション」が成功する場合、レイジプール内のすべてのRevoが破壊される。 3つのゲームプレイメカニズムー分散型メタバースエコシステム文明を構築 その１：搾取メカニズム—階級闘争における搾取と反乱 BetaMarsの世界の2つの主要なクラスとして、土地所有者であるロードは、搾取メカニズムに土地がないマイナーである労働者との紛争に繋がる。 搾取メカニズムを使用する場合、ロードはマイナーを搾取し、Land NFTのイーロンパンクから生成された毎日の収入を得ることが可能。しかし、マイナーは収入を得るためにこのメカニズムに従事する必要がある。マイナーにとって、搾取メカニズムは、メイントークンElonpunkとサブトークンRevoを取得する重要な方法である。（レイジプールでRevo をステーキングし、イーロンパンクプールが破壊でき、マイナーがロードに抵抗する力である。） 搾取メカニズムは、マイナーとロードの両方の利益と密接に関連する。彼らの間の協力と抵抗の背後にある原動力だ。マイナーに異なる搾取値を設定することで、ロードはマイナーの利益を最大化することが可能だ。 搾取メカニズムの目的設定の推測 実社会の反映。プロレタリアートは、発展途上の社会の不可欠な部分として、ブルジョアジーによって長い間抑圧されており、長い間同等の利益を得たことはない。BetaMarsの世界にはクラス階級の差別もある。 マイナーがロードに抵抗する手段の提供。Revoは、マイナーが搾取行為の抵抗を力になる。BetaMarsでは、マイナーは、レイジプールでRevoをステーキングすることにより、イーロンパンクプールを破壊できる。 BetaMars世界建設の促進。実際の文明の発展の間、ブルジョアジーの搾取によって引き起こされた利益の不均一な分配は、社会における主要な矛盾の主な理由だ。歴史にはいくつかの革命があり、それぞれが不公正な世界のルールを変えてきた。また、ロードがマイナーを搾取し続けると、マイナーは集まって革命を起こし、世界のルールを再構築し、夢の故郷を築くことができる。 その２：税金メカニズム—BetaMars世界建設への影響 税金メカニズムは、税の配当を無限に拡大し、プレーヤー間の協力とギャンブルを促進する。また、ロードとマイナーがBetaMars 世界を構築する原動力でもある。 参加者：ロード、マイナー、BetaMars 受益者：レイジプールでRevoをステーキングしているロードとマイナー BetaMars世界で重要なインセンティブとしての税金は、すべての参加者と密接に関連する。 BetaMarsでは、Elonpunkは税金メカニズムを通じて各プレイヤーに公平に分配される。ロードとマイナーがBetaMars1.0の世界を構築する動機となるのは、税金の配当だ。 税金メカニズムの中核—税金プール BetaMarsは、イーロンパンクプールの出力から追加の10％+ N％（初期値N = 0、Maximum = 50）の基本税金を請求する。 これは、契約によって実行され、税金プールに投資される。それが「グレートレボリューション」に起こす条件を満足する場合、税金は、「グレートレボリューション」のハッシュコリジョンの結果に応じてN値を変更する。 失敗した場合、N値は1％増加する。2.0ステージでは、BetaMarsは、毎日BetaMarsチケット収入の70％を追加の報酬として是税金プールに入れる。この長期的なインセンティブポリシーにより、主はBetaMarsの世界での管理責任を担い、BetaMars1.0の世界の秩序ある発展を促進することができる。 現在、税金メカニズムが2つの税金配当規則がある。 毎日税金配当：税金プールは、税金プールでRevoを燃やすすべてのロードに配当の40％を報酬する（税金プールでRevoを燃やすことができるのはロードのみ）。 「グレートレボリューション」革命税金の配当：過度の搾取により、マイナーは革命を引き起こし、イーロンパンクのロードのプールを破壊し、世界のルールを再構築することが可能。BetaMars 世界で革命が引き起こされると、すべての税金収入はレイジプールにRevoをステーキングしている参加者によって分配される。（ロードとマイナーの両方がレイジプールにRevoのステーキング可能） 税金メカニズムの目的設定の推測 流通中のRevoの価値を高める。10％+ N％の基本税金は、税金メカニズムの最大の変数だ。N値が50％に達すると、税金プールは大幅に拡張可能。その時点で、Revoは、BetaMarsの最大の受益者を決定する。ロードはどのようにしてマイナーからほとんどのRevoを得ることができるのか？マイナーは、どのようにしてRevoを保持できるのか？これはすべて、税金メカニズムのハイライトになる。 世界発展を促進する。ロードとマイナーの両方が、税金プールの配当を取得したいと考える。税金プールが十分に大きい場合、BetaMars世界で革命を引き起こす。成功すれば、より多くの土地が発行され、より多くの土地NFTがライトアップされ、世界地図が拡大される。その後、BetaMars文明はさらに発展する。 より戦略的な組み合わせを生成する。税金メカニズムは、クラス間の利害の対立を引き起こす。主はロードの流通市場からのみRevoを購入できるため、マイナーはRevo価格を上げるために集まる可能性がある。一方、ロードは事前に集まってRevoリューションゲームプレイをトリガーし、マイナーを最大限に活用することが可能。 その３：革命メカニズム—BetaMars世界で革命を起こす コアゲームプレイとして、革命は「世界文明建設」をテーマにしたメタバースプロジェクトであるBetaMarsのクラスと社会の変化に不可欠な方法である。 「革命（Revolution）」は、「スモールレバリューション」と「グレートレバリューション」の2つに分けられる。 「スモールレバリューション」とは： 各イーロンパンクプールの毎日出力は、ランキングで表示される。スモールレバリューションは、収穫量が最も少ないNの土地で発生する。 スモールレボリューションが成功する場合、すべてのイーロンパンクプールが破壊され、新しい土地が売りに出される。新しいエリアのイーロンパンクプールのソリッドは、破壊されたイーロンパンクプール（同じエリア）の最初のソリッドと同じだ。 「グレートレバリューション」とは： 革命メカニズムにより、BetaMarsは、すべてのプレイヤーに世界を変える機会を与える。過度の搾取により、マイナーはロードに抵抗し、革命を通じて世界のルールを再構築するために集まり、BetaMars世界で利益を平等に分配することを実現できる。 達成条件：レイジプールにステーキング中のRevoがイーロンパンクプールの合計残高の30％に達する場合、ハッシュコリジョンを引き起こす可能性がある。ハッシュコリジョンが起こす場合、グレートレバリューションが引き起こされる。そうでない場合、N値が変更される。 影響：イーロンパンクプールはすべて破壊され、新しい土地が売りに出される。レイジプールにスタックされたレボは破壊される。タックスプールのイーロンパンクは、出資比率に応じて分割される。 税金メカニズムの目的設定の推測 ロードとマイナーの間の対立を激化させる。 BetaMars世界では、主は最大の利益を得るためにマイナーを搾取し続ける可能性がある。その後、革命メカニズムが機能する。それはマイナーがロードと戦うのを力になる。過度の搾取はマイナーを集めて革命を開始させ、革命の成功は新しいルールを生み出す。 人間性を見つける。過度の搾取に直面し、プロレタリアートは耐えるか抵抗するかを選択するのか？革命メカニズムにより、プレイヤーは自由に選択可能。つまり、マイナーはRevoを利益で売ったり、Revoを救って世界の不正を防げる。これは、プレイヤーの人間性も見える。 分散型世界を構築する。世界を変えるには、人々のグループの力が必要だ。抑圧が進み、プレイヤーが世界ルールを変えることができるのは団結のみだ。それが革命メカニズムである。 一般的に、BetaMarsは、現在市場のP2Eゲームプロジェクトとは根本的に異なる。これは、搾取、革命、および税金メカニズムを備えた戦略的なメタバースプロジェクトだ。3つのメカニズムは、報酬システムを強化するのみならず、ゲーム内のロードとマイナーの間の矛盾を引き起す。同時、プレイヤーがBetaMars世界を構築するためのより多くの戦略が導き出される。さまざまなゲームプレイによってさまざまな複雑な戦略的組み合わせが生成され、プレイヤーは探索するための広大な土地を残し、BetaMarsの世界を想像力に満足する。 同様、BetaMars世界は、すべての参加者に世界を変える機会を与える。 世界の変化には集合的な力が必要。 一人でBetaMars世界を変えることは難しいが、グループでDAOを形成することで変えることが可能になる。ブルジョアジーがプロレタリアを抑圧し続けると、プロレタリアは集まってDAO自治コミュニティを形成する。DAOコミュニティが合意に達すると、古い世界が覆され、新しい世界が構築される。その後、クラスが変更され、利害の分配のルールが再編成される。 BetaMarsは、すべてのプレイヤーに世界を変える機会を与える。不公平な世界に直面し、人々は無力かもしれない。しかし、BetaMars世界では、人々は黙って耐える必要はない。 必要なのは、抵抗して身を守る勇気だ。BetaMars正解が想像力豊かなプロジェクトである。 会社名：Betamars Ltd.Co 公式サイト：www.betamars.io メールアドレス：[email protected] 担当者：Victoria （英語対応） Sponcerd Article ※本記事は企業が発信するプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2022/01/23ポンジスキームとは？３つの事例を紹介【甘い言葉には要注意】
「"知らない"は最大のリスク」 これは仮想通貨に関わらずどんな場面にも当てはまる言葉です。 シンプルかつ強力な詐欺手法である「ポンジスキーム」は仮想通貨詐欺でも多く利用されています。 本記事では、そんなポンジスキームについての正しい知識をお伝えします。 具体的には下記です。 ・ポンジスキームとは? ・ポンジスキームの3つの実例 ・あなたが気をつけるべき4つのこと 「ポンジスキームってそもそも何？」 「実際にどんな事件があったの？」 といった方は是非最後まで読んでみてください！ ポンジスキームとは？ ポンジスキームとは「高配当」を謳い文句としてお金を集める詐欺の手法です。 この方法では新規客が預けたはずのお金が「配当」と偽られ横流しされることで、顧客はあたかも本当に資産運用されているかのように思ってしまいます。 具体的にポンジスキームは下記の流れで行われます。 ①「預けるだけで月利20%」などと謳いお金を集める ↓ ②運営者は集まったお金を運用しているようで実際は何もしていない ↓ ③新規顧客から集めたお金を「配当」として横流しする ↓ ④実際に配当が配られるので初めは多くの人が信じる ↓ ⑤顧客が増えるにつれ、新規顧客が預けたお金の横流しではシステムが回らず破綻 ↓ ⑥運営雲隠れ ここで一番注意すべきポイントが「初めは実際に配当が配られる」ということ。 ポンジスキームでは新規顧客が途切れてシステムが破綻するまでは、実際に配当が配られます。 ただし、顧客が増えていけばいくほど新規顧客を集める必要が出てくるため、いつか必ずシステムが破綻します。 そんなポンジスキームには実際にどのような事件があったのでしょうか。 豆知識 ポンジスキームはねずみ講とよく混同されますが、ポンジスキームでは詐欺集団と既存顧客だけが得する仕組みなのに対して、ねずみ講は上の階級だけが得をする"ピラミッド構造"なので両者は異なります。 ポンジスキームの実例 ・ナスダック事件 ・Bitclub事件 ・プラストークン事件 ナスダック事件 ・ナスダック元会長のマドフ氏が行ったポンジスキーム ・富裕層が主なターゲット ・被害額は650億ドル(約6兆円) ・スティーブン・スピルバーグなどの著名人や、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、野村証券などの企業も被害にあった ・犯行は約25年間続き、マドフ氏は2008年に逮捕(懲役150年) 上記が事件の概要です。 ナスダックの会長といえば”超”がつくほどのエリートなわけですが、そんな人が25年間も詐欺行為をしていたのだから驚きですよね。 マドフ氏は自身が設立した「マドフ投資会」という投資グループの中で不正にお金を集めていたのですが、 「全員受け入れず、たまに断る」 といった細かなテクニックが使っていました。 ナスダック事件では野村證券などのいわゆる"金融のプロ"も引っかかってしまったこともあり、この事件は史上最大のポンジスキームと言われています。 Bitclub事件 ・2014年4月から運営されていた詐欺マイニングプール ・ビットコインマイニングするためにBitClubへ出資すると、配当がもらえると謳われていた ・被害額は約7億2200万ドル(約800億円) ・2019年12月に運営者3人が逮捕 ・現在調査進行中 上記が事件の内容です。 マイニングプールとは、マイニングをしたい個人が集まるグループなようなものです。 ビットコインのマイニングを行うには企業レベルの設備を投入しなければいけないため、マイニングに参加したい個人はマイニングプールに参加します。 Bitclub Networkではポンジスキームでは定番の"紹介制"が採用されており、その存在はネットワークビジネス関係者によって広められました。 こちらの事件は、日本であまり話題になりませんでしたが被害額は約800億円とこちらもなかなかの事件です。 CHECK700億以上を集めたポンジスキーム『BitClub Network』の運営者3人が逮捕 プラストークン事件 ・2018年中頃に登場した仮想通貨ポンジスキーム ・ウォレットに仮想通貨を預けるだけで月利10%と謳われていた ・被害額は30億ドル(約3290億円) ・被害者は1000万人以上 ・運営者6人(全員ではない)は2019年に逮捕されている 上記が事件の内容です。 「仮想通貨を預けてくれれば、AIを使った取引で月利10%の利益を出します」 といった謳い文句で、プラストークン運営者達はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を集めました。 運営者のうち6人は逮捕されていますが、盗まれた仮想通貨は世界各国あらゆる場所へと送金されてしまっています。(←仮想通貨の性質上取り戻すのはほぼ不可能) 世間を騒がせた「コインチェック事件」の被害額は約560億円、対してプラストークン事件は約3290億円です。 この数字だけ見ても、プラストークン事件がどれほどの規模だったかがわかります。 プラストークン事件はテレビでの報道はほとんどされませんでしたが、日本人も被害にあっていたことからインターネット界では大きな話題となりました。 CRYPTO TIMESではプラストークンおよび高配当型ウォレットの闇に関して、突っ込んだ記事を過去に書いていますのでコチラも参考にしてください。 CHECK推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇 今ご紹介した3つの事件の他にも仮想通貨による事件が多発しています。仮想通貨をより理解するためにもこちらの記事をご覧ください。 仮想通貨の大事件5選！【あなたはいくつ知ってますか？】 あなたが気をつけるべき4つのこと 最後にポンジ・スキームに被害に遭わないための気をつけるべきポイントをお伝えします。 ポンジスキームだけでなく、投資全般に使えるのでもう少しだけお付き合いください。 下記が具体的に気をつけるべきポイントです。 ①利回りが異常に高い ②元本保証と謳っている ③人を紹介すると報酬が出る仕組み ④勧誘者の経歴が不明 ①利回りが異常に高い 投資の世界には「相場」というものがあります。 相場を知るには数字を実際に自分の目で見るしかありません。 下記は日本株式の配当(年間)ランキングです。(1月23日時点|「みんなの株式」より引用) 銘柄名 利回り(年間) 1位：松井 9.5% 2位：日産自 9.09% 3位：ベリテ 8.96% 4位：KG情報 8.74% 5位：スズテン 8.25% 6位：工藤建設 7.5% 7位：池田泉州HD 7.38% 8位：アールビバン 7.34% 9位：青山商 7.18% 10位：ウェルネット 7.09% 他の事例も見てみましょう。 下記は取引所の仮想通貨レンディング(貸し出し)の比較です。 取引所名 利回り(年間) Coincheck 5% GMO 5% bitbank 1~3% Binance 0.6~2.39% Poloniex 約1.3% このような数字を実際に見ていくと「年利10%もあればかなり良い方なんだな」という大体の相場の感覚が掴めてきますよね。 そして相場が分かってくると、先ほど紹介したプラストークンの「月利10%」という数字を見て、 「それはちょっと高すぎでしょ。怪しくない？」 というように、自分の"危険察知センサー"を働かせることができます。 「高配当」という言葉だけに惑わされないためにも、相場は必ず知っておきましょう。 ②「元本保証」と謳っている 資産運用では「元本保証」というのは本来ありえません。 元本保証とは「投資した額以上に損失が出た場合は、会社や国が補償します」という意味で、例えばあなたが投資をして20万円分の損失が出ても、それをサービス提供社や国が補償してくれるわけです。 しかし、ここには「会社が倒産したり国が破綻する可能性もある」という大前提が抜けています。 この事実を隠した上で「元本保証します」と宣伝している投資案件があったら、よく注意しましょう。 ③人を紹介すると報酬が貰えるシステムが採用されている 紹介制を採用するということは「紹介制が無ければ普及しない投資案件」ということですよね。 本当に良い投資案件であれば、遅かれ早かれ自然と広がっていくものです。 「この投資案件はどうなんだろう...?」 と思ったら、まずはその投資案件が紹介制を採用しているかどうか確認しましょう。 ④勧誘してる人がいないor怪しい 具体的にこれを調べる方法は下記です。 ・Googleで投資案件の名前を検索する ・Twitterで投資案件の名前を検索する 実際にGoogleやTwitterで調べてみて、 ・その投資案件を紹介しているサイトが全く無い ・普段は活用されていないTwitterアカウントばかりが宣伝している といった場合は要注意な投資案件なので気をつけましょう。 まとめ ・ポンジスキームとは、集めたお金を循環させているだけの詐欺 -ポンジスキームの事件3選- ・ナスダック事件 ・Bitclub事件 ・プラストークン事件 -気をつけるべき4つのポイント- ①利回りが異常に高い ②「元本保証」と謳っている ③人を紹介すると報酬が貰えるシステム ④勧誘している人がいないor怪しい 今回は仮想通貨の負の側面を中心にお話してきました。 しかし、仮想通貨は世界が注目するほどの可能性を秘めています。 「仮想通貨って何がすごいの？」 と思った方は、以下の記事を読んでみてください。 詳しくはこちら！ >仮想通貨の5つのメリットとは|決済だけじゃないって知ってた？< 最後まで読んでいただきありがとうございました。
ニュース
2022/01/23Uniswap Labsに元FRB(米連邦準備制度理事会)専門家が参加
分散型取引所(DEX)Uniswapを手がけるUniswap Labsが、元FRB(米連邦準備制度理事会）のエコノミスト-ゴードン・リャオ氏を採用しました。 リャオ氏は自身のTwitter上で「なぜFRBを離れて、DeFiに飛び込んだのか」という題目でスレッドを投稿しています。 A belated professional update: I’m delighted to share that I recently joined @Uniswap to lead research! https://t.co/IDu2aee0yw Here’s why I left the @federalreserve to dive into #DeFi 1/ — Gordon Liao (@gordonliao) January 21, 2022 リャオ氏はツイートの中で「財務省の入札を処理してるのは24のプライマリー・ディーラーだけである」と世界経済の多くが少数の仲介業者に依存していると主張。 さらに同氏は、 “「より安全で、より包括的で、より効率的な金融システムを構築するには、技術者、経済学者、政策立案者の共同作業が必要です。金融の未来を形作るための共同研究にご興味のある方は、私までご連絡ください。」” と業界の人材不足を訴え、各分野の専門家を募りました。 暗号通貨と規制当局の動きは、暗号通貨業界全体に大きな影響を及ぼす2022年の重要なテーマです。 先日、米マイアミ市長は市民が暗号通貨での税金の支払いを可能とする計画を練っていることを明かしました。 また、韓国では、大統領候補者の2人が暗号通貨を積極的に取り入れる方針を示しています。 中南米エルサルバドルでは、国を挙げてのビットコインの利用が進められるなど、国や地域によって暗号通貨に関する方針が異なることがわかります。 【中国人民銀行】デジタル人民元アプリ、iOS/Androidでリリース 記事ソース：CRYPTO BRIEFING
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