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2018/06/12BINANCE(バイナンス)がユーロ/仮想通貨ペアを今年中に導入へ
この記事の3つのポイント バイナンスが今年中にもユーロ/仮想通貨ペアを導入へ 今後更に他のフィアットを導入する可能性も有り 同取引所では初のフィアット/仮想通貨ペアである 世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスが、フィアット(法定通貨)/仮想通貨ペアを今年中にも導入する方針であることが米ブルームバーグによるインタビューで明らかになりました。 世界最大の取引所Binanceが移転先のマルタで銀行口座を獲得 - CRYPTO TIMES バイナンスは今年中にユーロの預入・引出し・取引を導入するとのことで、同取引所CEOのChangpeng Zhao氏は今後更に他のフィアット/仮想通貨ペアの導入も計画していることも明かしました。 同取引所ではこれまでフィアット/仮想通貨ペアは存在しておらず、USドルとペグされた仮想通貨・USDT(テザー)と他の仮想通貨のペアのみが取引可能となっていました。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは?類似通貨との違いも徹底解説! - CRYPTO TIMES バイナンスは今年三月にマルタへの拠点移転を発表しており、今回のユーロペアの導入がヨーロッパ圏での更なる市場拡大を促すものとみられます。 同取引所はイギリス王属領のチャネル諸島での仮想通貨交換業認可も間近に控えている上、台湾などでも関連機関と交渉を進めているとのことで、企業の国際展開の様子が伺えます。
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2018/06/11ロシア政府のウェブサイトがマイニング目的でハッキングされる
この記事の3つのポイント!1.ロシア政府のウェブサイトでクリプトジャックが発生した 2.マルウェアは10日間ほど有効で、被害者は数千人規模と見られている 3.クリプトジャックは身近なものになってきており、ユーザー自身も対策を施す必要がある 記事ソース:Coindesk ロシア政府のハバロフスクのウェブサイトがハッキングされ、利用者のハッシュパワーを使ってマイニングを行なっていたと報じられました。 同国のIT担当官のVyacheslav Kovalenko氏は5月下旬からウェブサイトを訪れた利用者は悪意のある別のページに飛ばされ、意図しないマイニングソフトウェアを起動させられていたといいます。 今回検知されたマルウェアは先週木曜日に取り除かれるまで10日間有効だったと現地メディアのGubernia.comは伝えました。政府はウェブサイトの脆弱性によるリスクを避けるためにポップアップをブロックするように進める声明を発表し、ユーザーに対して自己防衛を呼びかけました。 今回被害にあったウェブサイトは政府の仕事内容や政府主催のイベント情報が掲載されているサイトで毎日600人ほどのユーザーからアクセスがあるといいます。 今回の事件はクリプトジャックが身近な場所でも起こり得るという危険性を再認識する結果となりました。このようなユーザーの意図しないマイニングが行われるという事件は過去数カ月に複数件起こっており、ユーザー自身でも危機管理体制を整えることが求められています。 kaz 一人一人が対策を講じることが大切
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2018/06/11イギリス国立公文書館、公文書管理にブロックチェーン技術を利用予定と発表
イギリス政府の公文書管理機関である英国立公文書館(The National Archives)が、公文書の正確性を証明するために、ブロックチェーンを活用する予定であると発表しました。 公文書管理プロジェクト ARCHANGEL 今回の英国立公文書館によるブロックチェーン活用の公文書管理は、ギルフォードのサリー大学が考案したARCHANGELと呼ばれるブロックチェーンプロジェクトであり、同大学は他にも2つのブロックチェーンプロジェクトを考案、資金援助を獲得しています。 サリー大学はARCHANGELの他にも、電子投票システムとヘルスケアに関するプロジェクトを考案し、ARCHANGEL同様、英国工学・物理科学研究会議(EPSRC)からの資金援助を獲得しています。 電子投票システムとヘルスケアに関するプロジェクトに関しては下記の記事が参考になります。 University of Surrey to test using blockchain to store and analyse wearable biometric data 英国立公文書館、サリー大学、英オープンデータ・インスティテュートが立ち上げ、英国工学・物理科学研究会議(EPSRC)が資金援助するこのARCHANGELは、公文書にどのように編集があったかを追跡可能にするブロックチェーンを作成することにより、公文書の整合性を保つことを目指します。 英国立公文書館の発表によると、当プロジェクトは、 文書が変更されるたびに監査証跡を作成し、どのように編集されたかを正確に記録する。また、文書の変更記録のコピーを多く作り、それらを英国内だけでなく国際的に広く配布することで整合性を保ち、個々の機関によって文書が書き直されることが不可能な状態にする ことが目的とされています。 記事ソース: イギリス国立公文書館ブログ sota 本来であれば日本が真っ先に注力すべき分野のように感じます。森友問題。。。
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2018/06/11仮想通貨取引に対する女性の関心が2倍に増加!?
London Block Exchangeは、Bitcoin Cash(BCH)、Ethereum Classic(ETC)、Bitcoin (BTC)、Ethereum(ETH)、Litecoin(LTC)などを提供する英国の取引所です。 同取引所が独自の調査で行った統計データによると、過去6ヶ月で、仮想通貨投資を考えている女性の数が倍増しているようです。統計によると、2017年末にはわずか6%に留まっていた女性の割合が、前年比で8人に1人(約13%)が仮想通貨に投資していると述べています。 さらに、同取引所で実施されたアンケートでは、実際に投資している・いないに関わらず「仮想通貨に興味がある」と答えた女性の割合は、なんと全体の約20%にも及んだといいます。 Agnes de Roeyer は下記のようにコメントをしています。 cryptocurrencyは男性のためのゲームであるという共通の誤解が依然としてありますが、ここ数ヶ月で数百人の女性が交流し、最も刺激的で知識豊かな投資家の一部が業界で女性をリードしています。 男女の取引による違い 統計によると、男性と女性における、取引には明らかな違いがあることが明らかになっています。 まず第1に、男性は取引を行う際、過去6ヶ月間に有意な成長が見られなかったようです。 続いて、女性は男性よりもFOMOに苦しむ可能性が50%低いようです。 FOMO (fear of missing out)売り時や買い時など仮想通貨の売買を行うタイミングを見極め損ねてしまったり、見極め損ねることへの恐怖から判断力が鈍り、結果として取引による利益を得られない(という不安を抱いた)状態になること そして、最後に、女性は投資する前に友人や家族の助言を求めるのが男性よりも2倍多いことが判明しました。 同取引所では、技術と金融業界では特に重大な性的不均衡に悩まされているものの、仮想通貨はそういう面ではかなり普及していると述べました。 記事ソース元 : Women’s Interest in Crypto Trading Has Doubled, UK Exchange Reveals - Bitcoin.com
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2018/06/10ビットコインはATHを取り戻せるのか、更新までの期間が過去二年で最長に
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 みなさん最近トレードしていますか?直近のニュースではもうすぐCoincheckが取引を再開するだったり、Huobiがアメリカで取引所を開設するなどと明るいニュースも入ってきており、界隈では夏から秋にかけて上げ相場が期待されています。 今回はビットコイン(BTC)に関する興味深い統計を見つけたのでビットコインのATHに関してご紹介していきたいと思います。 ATHとは?ATHは(All Time High)の頭文字をとったもので、過去最高値を意味します。 ビットコインATH更新までの期間が過去二年間で最長に Bitcoin has now gone 173 days without a new high. Longest streak ever was 1,176 days (from Dec 2013 to Feb 2017). $BTC.X pic.twitter.com/sXt3so4vmQ — Charlie Bilello (@charliebilello) 2018年6月7日 Charlie Bilelloという人物が自身のツイッター上で公開した統計によると、ビットコインは6月7日の時点でATHを更新していない期間が173日になり、過去二年間で最長の期間となりました。 ビットコインは2017年12月17日に19000ドル(約223万円)を記録し、それまでのATHを大きく塗り替えました。 一方で、今年に入ってからは下落相場が続いたこともあり、なかなか価格を戻すことができず、記事執筆時点では84万円前後で取引されています。 昨年の上げ相場では次々とATHを更新していたため、過去二年間で最長の期間というのも納得できる数字です。 一方でポジティブな価格予想も 仮想通貨投資家兼ゲーミングプラットフォームUltraのCEOとしても知られるDavid Hanson氏はインディペンデント紙に対して、 「ビットコインの価格はこの先数週間で6500ドルから8500ドルの間を推移するだろう。しかし、中期的な目で見れば、ビットコインの価格は上昇するはずだ。今後大規模な投資機関が仮想通貨業界に参入することによって価格は跳ね上がるだろう。」 と自身のビットコインに対するポジティブな価格予想を明かしました。 David氏の他にもビットコインの価格が今後上昇していくという予想をしている投資家は多く、McAfeeの創業者であるJohn McAfee氏もその一人で、ビットコインの価格は6月に15000ドルを突破するという強気な価格予想をしています。 My short term price predictions: in a major dip, with nearly everything dropping, the price of Docademic doubled since my prediction. The market will turn before June 12th and my predictions will hit. My algorithms predicted Trump's June 12th date. They have never been wrong. pic.twitter.com/IGAzWPtOV4 — John McAfee (@officialmcafee) 2018年5月24日 今後ビットコインの価格が上昇すると予想している投資家の多くは大型投資機関の市場参入が好材料として価格に影響を及ぼすと考えているようです。 まとめ 中国の規制などによって暗い雰囲気に包まれていた仮想通貨市場ですが、数々の明るいニュースとともに市場も回復していくというのが大方の予想となっています。 マカフィー氏のビットコインは今月中に15000ドルを突破するという予想は少し現実離れしているところはありますが、市場がポジティブな方向に動いてくれることを願うばかりです。
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2018/06/10ブロックチェーンを利用した裁判システムBANKEX Smart Justiceが正式サービス開始
Proof of Assetプロトコルを利用し既存のアセットのデジタル化に力を入れるBANKEX(バンクエクス)が先月22日に発表したブロックチェーン裁判システムSmart Justice(スマートジャスティス)の正式サービスが始動しました。 スマートジャスティスでは、投票トークン($BKX)保有者51人を匿名裁判官として無作為に抽出し、原告と被告のウォレットアドレスをスマートコントラクト上に結びつけた裁判をブロックチェーンネットワーク上で行うことができるとされています。 今回のアップデートではサービスがイーサリアムネットワーク上に正式に公開され、実際のインターフェースにアクセスできるようになっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1424"] BANKEX Smart Justiceより[/caption] BANKEXではテストユーザーの募集も行なっており、 テスト内容に応じて賞金も授与されるようです。 中国などでは実際に同サービスを利用して仲裁を行なったケースがあり、これにテストユーザーとして参加していたユーザーはすでに賞金を獲得したようです。
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2018/06/10イタリア中央銀行総裁「世界の中央銀行は仮想通貨発行の準備ができていない」
この記事の3つのポイント!1.イタリア中央銀行総裁が中央銀行は仮想通貨発行の準備ができていないと発言 2.同行総裁はCBDCが通貨の管理コストを削減すると主張 3.同氏はCBDCについて研究を続けることにメリットがあるとした 記事ソース:Coindesk イタリア中央銀行の総裁は今週木曜日に、短期的には世界の中央銀行は仮想通貨発行に関して準備ができていないと発言しました。 イタリア中央銀行総裁は仮想通貨の欠点を指摘 イタリア中央銀行の総裁を務めるFabio Panetta氏はルイージ・ボッコーニ商業大学で開かれたSURFとBAFFI CAREFINによるカンファレンスの場において、基調講演を行いました。同氏は中央銀行が仮想通貨を発行する可能性について述べ、ビットコインのようにブロックチェーンを下支えするコンセプトについても言及しました。 Panetta氏は講演の冒頭で以下のように述べました。 「中央銀行発行の仮想通貨(CBDC)は中央銀行の責任の元で、彼らの資産によって裏付けされるべきだ。それは、中央銀行の信頼性によって支援され、究極的には法によって支援されるべきだ。一方で、仮想通貨資産の責任は誰にも所属しない。それらは一切の資産によって価値を裏付けされている訳ではなく、明確な運営の仕組みも明らかにされていない。CBDCの価値が仮想通貨のように過度のボラティリティに苦しむことはないだろう。」 しかし、CBDCが政府の金融政策に基づいた介入によってボラティリティに苦しむという調査結果が最近多く見受けられます。 CBDCのメリットとデメリット 今回の講演の中で、Panetta氏はCBDCの欠点についてはあまり触れなかった一方で、CBDCが既存の法定通貨に比べて、通貨の管理コストを下げるという点を強調しました。 「CBDCは完全な分散型の通貨であるため、通貨を保管するのにかかるコストは極限まで抑えることが可能である。」 また、Panetta氏はCBDCの匿名性に関して、銀行が顧客の取引履歴を確認し、信頼性を確かめる為に、CBDCは匿名性を持つべきではないとする見解を示しました。 長期的な目で見れば答えは不明なままですが、Panetta氏はこれらの問題に対して研究を続けることはメリットがあると肯定し、デジタル通貨自体には賛成的な姿勢であることを明かしました。
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2018/06/09ノルウェー大手航空会社CEOが取引所をローンチ、航空チケットの仮想通貨での購入も視野へ
今年4月に設立されたノルウェーの仮想通貨取引所、Norwegian Block Exchange (NBX)の創設者・大手航空会社CEOであるBjørn Kjos氏が同取引所の新たなビジネスプランを発表しました。 Kjos氏がCEOを務めるノルウェー・エアシャトルは世界35ヶ国に約500もの経路を提供する北欧最大の航空会社となっています。 NBXは今年中にも仮想通貨交換業を始動するとされており、今回の発表では航空業界における仮想通貨の実用化を進めていく方針が明らかになりました。 同取引所グループの会長を務めるStig Kjos-Mathisen氏は、仮想通貨の航空業界への導入には「仮想通貨売買が行えるきちんとした市場が必要」としており、NBXの既存の大手取引所との競争を示唆しました。 NBXの当面のビジョンはノルウェーユーザーのためのエコシステム構築と仮想通貨の航空業界への応用とされています。 ノルウェーでは、中央銀行が独自の仮想通貨発行を検討するなど、仮想通貨やブロックチェーン技術に対する意識が高まってきています。 参考記事: Norwegian Air CEO Launching Bitcoin Exchange, May Sell Tickets for Crypto
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2018/06/09Huobiが新会社を設立し、アメリカで仮想通貨取引所を開設
この記事の3つのポイント!1.Huobiが新会社HBUSを設立し、アメリカ進出へ 2.HBUSは積極的に提携先を探していく他、キャンペーンも開催していく 3.利用者にはKYCを義務付け万全の体制で望む模様 記事ソース:Finance Magnates 世界3位の規模を誇る韓国の大手取引所Huobiはアメリカで新会社を設立し、新たな取引所をオープンさせるとFinance Magnatesが報じました。 HBUSは多角的にキャンペーンなどを展開していく予定 新会社は「HBUS」と名付けられ、すでにカリフォルニア州サンフランシスコにオフィスをオープンしています。 HBUSは新たな取引所はユーザーフレンドリーなインターフェイスを採用し、幅広い選択肢の中から好きな仮想通貨を選べるという点に置いて利用者に対して魅力的なものになるとしました。 Finance Magnatesによると、HBUSは積極的にブロックチェーン企業やプロジェクトとのパートナーシップを受け入れ、顧客に対して割引やキャンペーンなどを展開していくとされています。 例として、HBUSは30日間の手数料無料期間を設けている他、1000ドル以上を預けた顧客を対象に0.1BTCが当たるキャンペーンも開催しています。 そして、HBUSは新たなリクルーターなどといった役職の社員を募集しており、全面的に雇用するとしています。 HBUSは利用者にKYCを義務化 利用者は取引を開始する前にKYC(Know Your Customer)の手続きを済ませる必要があります。最近の統計ではこの手続きを利用者に義務付けていない取引所が多いと報じられていますが、HBUSでは一人一人に手続きを義務化しています。 HBUSのジェネラルマネージャーを務めるKen Wang氏は「我々は完全に規制に準拠した仮想通貨取引所をアメリカの利用者に向けてローンチできることを非常に嬉しく思っている」とコメントしました。 kaz 最近常に同じこと思ってるけど、Huobi強いねー
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2018/06/09モスクワの証券取引所がICOに関するデータの取り扱いを開始か
この記事の3つのポイント!1.モスクワ証券取引所がICOに関する情報を取り扱うとコメント 2.同社はICOの先物商品も取り扱いも検討中とのこと 3.ロシアでは仮想通貨に対して慎重な姿勢が取られており、議会の動向が注目されている 記事ソース:Reuters モスクワ証券取引所(MOEX)のCEOを務めるAlexander Afanasiev氏は今週金曜日にロイター通信に対して、同社がICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関する情報を扱う予定であると明かしました。 同取引所は現在トークンの売り上げに関するデータを扱うプラットフォームを構築中で、早ければ今年後半にもローンチされるとAfanasiev氏は言います。同取引所はトークンを直接扱いはしないものの、投資家に対して特定の通貨やICOの情報を提供するとしています。 「私たちは仮想通貨を法定通貨ど同様に扱っている。仮想通貨は現状法的に保護されていないが、もしその状況が改善されれば我々のシステムにも組み込まれるだろう。」 同氏は需要があれば、「ICOの先物商品の取り扱いも検討する」とコメントし、現在そのような将来に向けて体制を整えているとしました。 ロシアは仮想通貨とそれに対する規制に関して慎重な姿勢を示しています。金融当局はブロックチェーンの広く活用されるように支援している一方で、法的機関はそれらの活動を規制する傾向にあります。現在は二つの基本的なポイントを抑えた法案が提案されており、ロシア国家院の反応を待っている段階にあります。 kaz そのうち証券取引所と仮想通貨取引所の境目がなくなるのではないだろうか