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2018/10/22米国関税引き上げにより中国大手マイニング機器メーカーに大きな影響か
トランプ政権の中国製品に対する経済制裁により、ビットメイン（Bitmain）、カナン（Canaan）、エバン（Ebang）などの中国大手マイニング機器メーカーが影響を受ける可能性があることが分かりました。 今年6月、米国通商代表部（USTR）はビットメインのマイニングハードウェアであるAntmeler S9をもともと関税の対象でなかった「データ処理装置」から2.6％の関税を課せられる「電気機械装置」へと分類しました。 加えて8月にトランプ政権は、中国への経済制裁としてマイニングハードウェアなどの特定の中国製品に対して25％の追加関税を設けると発表しました。 これにより、かつて関税のかけられていなかった中国が米国に輸出するマイニングハードウェアに、合計27.6％もの関税がかけられることになり、中国大手マイニングメーカーは苦戦を強いられることになります。 マイニングハードウェアを開発するLuTech社の共同設立者であるBen Gagnon氏は以下のように話しました。 中国に拠点を置く全マイニングハードウェアメーカーは、アメリカの関税の変更によって影響を受けるだろう。 ビットメインは売上高全体のうち海外売上高が約51％も占めるのに対し、ライバル社であるカナンやエバンはそれぞれ8.5％、3.8％しか占めていないことが分かっています。 また、ビットメインのマイニングハードウェアの売上高は同社の売上高全体の94％をも占めるといわれており、中国のマイニング機器メーカーの中でも、とりわけビットメインの急速な衰えが懸念されています。 記事ソース：Bitmain, Canaan and Ebang IPO plans snared by Trump’s tariffs on Chinese cryptocurrency mining gear
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2018/10/22BinanceとHuobiがTether社に次いで、Tetherを多く保有しているというデータが公開される
ステーブルコインとして最も有名なTether(テザー/USDT)ですが、Element Groupが公開したデータによるとBinance(バイナンス)とHuobi(フオビ)が多額のUSDTトークン保有している事が明らかになりました。 Biggest holders of Tether today are treasury,Binance and Huobi. Bitfinex has a very small amount. This means that; 1.Bitfinex has lost a lot of customers. 2.Bitfinex customers have sold Tether for crypto. 3.@cz_binance is certainly in top of the situation. Source: @TheElementGrp pic.twitter.com/2p12TaJp0t — Ran NeuNer (@cryptomanran) 2018年10月19日 もちろん発行元のテザー社はどの取引所よりも多くのUSDTトークンを保有していますが、それと所有者不明のトークンを除くとBinanceが最大のホルダーでHuobiがそれに続いています。 Bitfinexは先週供給量を減らし価格の安定化を図る目的で6.9億USDTをTetherへと送金しました。この結果、Tether社の元にあるUSDTトークンは供給量の30%に相当します。 Bitfinexは現在Binance、Huobi、Poloniex、Bittrexに次ぐ保有量となっています。 Element GroupはUSDT建ての仮想通貨の価格が上がり、投資家らがTetherと距離を置いた事で法定通貨建ての仮想通貨の価格も上昇したと分析しています。これは仮想通貨から法定通貨への資金の流出は実質的にはなかったという事になります。 一方で最近では多くの米ドル連動のステーブルコインが登場してきており、USDTの今後に影響を与えるものだと見られています。 記事ソース: Element Group, Twitter kaz Tetherがステーブルコインの王座から転落するのは時間の問題のような気がしないでもない…
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2018/10/21Huobi(フォビ)がステーブルコイン管理を簡素化する「Huobi USD (HUSD)」をローンチ
仮想通貨取引所大手・Huobi(フォビ)が、複数の米ドルペッグ型ステーブルコインを一元的に管理できる「Huobi USD (HUSD)」の実装を発表しました。 Huobi Globalが取扱いを始めるHUSDでは、Paxos Standard (PAX), Gemini USD (GUSD), True USD (TUSD), Circle USD (USDC)の4通貨を一元的に管理できるとされています。 今後、上記の4通貨の預入額は全てHUSDとして表示され、特定の通貨を引き出す際の不足分などは他通貨の余剰分で補うことができるようになるといいます。 例えば、1PAXを預け入れた場合、Huobiのプラットフォーム上では1HUSDとなり、これをさらにGUSDで引き出す、などといったことが可能になるということです。 Huobiは、HUSDの導入により複数存在するステーブルコインの中から特定のものを選ぶ必要性を省き、更にステーブルコイン間でのやり取りにかかるコスト削減も実現できるとしています。 しかし、同取引所はHUSDに関するテクニカルペーパーなどはまだ公開しておらず、同システムが具体的にどのようにコストを削減するのかはわかっていません。 なお、現在HUSDは上記の4通貨のみに対応していますが、Huobiは今後対応通貨の追加や、同社のリスク水準に見合わない通貨の除外なども検討していくとしています。 記事ソース: Huobi Global公式アナウンス(英語)
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2018/10/21有名ハッカーのGeohot氏が仮想通貨を語る「ビットコインキャッシュ(BCH)こそ真のビットコインだ」
iPhoneやPlayStation3のジェルブレイクを成功させた著名ハッカーのGeohot氏(George Hotz)が、仮想通貨について語りました。 Geohot氏はサンフランシスコで開催されたBCH Devconに出席した際のインタビューで、Lightning Networkとイーサリアム(Ethereum)について語りました。 仮想通貨の技術が好きで、Ethereumのソースコードを読んで楽しんでいます。 ただ、Ethereumにはバグがたくさんあります。 悪意のあるハッカーは、スマートコントラクトで規約を破らずにお金をもらうこともできます。 また、Bitcoinは高い手数料を払わなければならずイライラします。Lightning Networkはシステムが複雑過ぎて、おそらくうまくいかないでしょう。 BCH Devconの参加後、同氏はプログラミング言語Pythonでビットコインキャシュの秘密鍵を生成する方法を動画で公開しました。 また、動画内で「ビットコインキャッシュは取引手数料が非常に低く、これこそが真のビットコインです。」とビットコインキャッシュに対する考えを示しました。 記事ソース：Infamous Hacker George Hotz Calls Bitcoin Cash the ‘Real Bitcoin’
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2018/10/20米連邦保安官局、4.7億円相当のビットコインをオークションで売却すると発表
連邦保安官局（USMS）は、犯罪者等から押収したビットコイン約4.7億円相当（660BTC）をオークションで売却することを明らかにしました。 オークションは11月5日に開催される予定で、参加する場合は10月31日までに登録し、20万ドルのデポジットを入金する必要があります。また、入札後は他人の入札状況は確認できません。 今回のオークションはA・B2つのブロックに分けられており、その中でさらにAが100BTC6ブロック、Bが60BTC1ブロックのオークションになっています。 オークションにはアメリカ人でなくとも参加可能ですが、デポジットや落札金額の支払いはアメリカ国内の銀行から行わなければならず、また米国財務省の定めた所定の個人や団体からの入札は受け付けられないといいます。 今回オークションにかけられるビットコインは、アメリカにおける民事事件や刑事事件、行政事件など様々な事件で押収されたものとされています。 連邦保安官局による押収したビットコインのオークションは今年で3回目で、1月には3600BTC、3月には2100BTCを売却しており、今回のオークションで総額6360BTC（落札時価格で60億円相当）が売却されていることになります。 画像及び記事ソース：US Marshals to Auction $4.3 Million in Bitcoin Next Month ぼにふぁ オークション形式だけど、相場より安く買えるのかな？、、、
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2018/10/20ノヴォグラッツ氏率いるGalaxy Digitalがフィデリティの仮想通貨カストディ業務の第一顧客に
有名投資家マイク・ノヴォグラッツ氏が運営を務めるクリプトファンド・Galaxy Digitalが、フィデリティ証券が今月15日に発表した仮想通貨カストディ業務の第一顧客となったことがわかりました。 顧客総資産で世界第4位(7.2兆ドル)に位置するフィデリティ証券は、15日にデジタル資産運用関連のサービスを提供する子会社フィデリティ・デジタル・アセットの設立を発表しました。 同社では仮想通貨のカストディ業務以外にも、取引執行サービスや、投資アドバイス業務などを提供していくとされています。 顧客資産7.2兆ドルのフィデリティ証券が法人向けの暗号通貨投資プラットフォームをローンチ Galaxy Digitalは業界大手のクリプトファンドで、今年1月にノヴォグラッツ氏が約3億ドルの投資を行なったことでマーチャントバンキング業務の展開も始めています。 同社は、有望なプロジェクトや通貨への投資や機関投資家などからの大口投資の処理を主な事業としています。 Galaxy Digitalは今後、仮想通貨の取引をフィデリティ・デジタル・アセットを通して行うものとみられています。 記事ソース: Billionaire Mike Novogratz’ Crypto Fund is Fidelity’s First Custodian Client
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2018/10/20ルワンダ共和国、ブロックチェーンでレアメタルを追跡
10月16日に開催されたルワンダ鉱業協会(Renewan Mining Association)の会議で、タンタルと呼ばれるレアメタルの追跡にブロックチェーンを活用していると明かしました。 タンタルは家電製品や自動車部品に利用されており、ルワンダは主要な生産国になっています。また、希少性の高さから今年最も高騰したレアメタルとも言われています。 ルワンダ鉱業協会と提携するのは、サプライチェーンの追跡システムを開発するCirculor社です。同社のプラットフォームによってタンタルをタグ付けして管理し、他の原材料と混合したり中間製品に加工されても追跡することができます。 パイロットとして、Apple向けにタンタルを供給しているPRG Resources社が、既にこのシステムを利用しています。 Circulor CEOのDouglas Johnson-Poensgen氏は、追跡システムについて次のように述べています。 紛争鉱物(紛争で武器や戦力の資金源となる鉱物)を排除するために国際協定の厳格なガイドラインに沿ってルワンダの鉱夫を支援するだけでなく、消費者に届くまでの全ての生産段階を記録します。 記事ソース：Circulor blockchain brings real traceability to Tantalum mined in Rwanda
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2018/10/19イスラエルでブロックチェーンのスタートアップ企業が増加、今年初めの3倍に
イスラエルブロックチェーン協会(IBA:Israeli Blockchain Association)は、イスラエルのブロックチェーン関連のスタートアップをまとめた企業マップを公開しました。 マップは四半期ごとに更新され、今回公開されたのは2018年Q3のものです。 出典：http://www.blockchainisrael.io/startupmap イスラエルはIT先進国であり「中東のシリコンバレー」とも称されます。ブロックチェーン企業は現在200社以上あり、特にFintech(57社)とインフラ・プロトコル(37社)の分野に集中しています。 企業数は年初よりも3倍増加していますが、既に20社が事業停止になっているようです。 イスラエルの有名なブロックチェーン企業として、世界初のブロックチェーンスマホを開発しているSIRIN LABSや分散型取引所のBancor Networkなどあります。 IBAのマネージングパートナーを務めるGadi Isaev氏はスタートアップ企業の増加について、次のように述べています。 イスラエルがスタートアップブランドを強化し、ブロックチェーン国家となる良いチャンスです。 これはブロックチェーンや仮想通貨に対する効果的な規制と、企業と教育機関の緊密な協力のおかげです。 また、2019年も企業数が倍増するだろうとIBAは予測しています。 記事ソース：Israeli Blockchain Association: Since the Beginning of the Year, the Number of Blockchain Startups in Israel has Tripled and now Stands at Over 200
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2018/10/19米SECが認可受領済を偽ったプロジェクトを告訴する
ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の実施に際し「米証券取引委員会(SEC)の認可を受けている」などと偽っていたプロジェクトが、今月11日にSECに告訴されたことがわかりました。 SECによると、ICOの実施を予定していたBlockvest LLCは、SECから認可を受領していることだけでなく、有名会計業者や米国先物協会との繋がりがあるなどとも偽っていたとされています。 今回中止されたICOでは、利回りの高い暗号通貨系の指標を追跡したセキュリティトークン・BLVが販売される予定となっていました。 [caption id="" align="aligncenter" width="345"] Blockvestより[/caption] 米カリフォルニア地方裁判所はすでにBlockvest LLCの資産を差し押さえており、同社の法定審問は今月18日に行われるとされています。 ICOを主に暗号通貨界隈を厳しく取り締まっている米SECと米商品先物取引委員会(CFTC)は、今年1月と9月にも別のクリプト関連企業を告訴しています。 記事ソース: SEC Stops Fraudulent ICO That Falsely Claimed SEC Approval
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2018/10/19LINEが展開する独自トークンLINKがBITBOXで取り扱い開始
LINEは海外で展開している仮想通貨取引所BITBOXにおいて独自トークンのLINK(LN)を16日から取り扱うと発表しました。 LINKは現時点ではBITBOXのみで取り扱われており、取引ペアはビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)、米ドル連動ステーブルコインのテザー(USDT)の三種類になると公表しました。 同社はLINKトークンを活用しブロックチェーンおよび仮想通貨を様々な層に広く普及させるべくプロジェクトを進行させており、今回の発表も大きなステップとなるでしょう。 LINEが「LINKエコシステム」を発表！独自開発のブロックチェーン「LINK Chain」や汎用コインを公開。 - CRYPTO TIMES LINKチェーンネットワーク上ではすでに複数の分散型アプリケーション(Dapps)がローンチされており、10億LINKトークンのうち8億LINKトークンが参加するユーザーに対して配布される予定となっています。 また、LINEは今後数ヶ月で3種類の分散型アプリケーションを追加すると発表しており、そちらでも参稼報酬としてLINKトークンが配布されるようです。 記事ソース: CoinDesk kaz でもBITBOXは日本人利用不可なんだよね…
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