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2026/07/08韓国3000万人アプリがステーブルコイン検証｜円は先行も普及が鍵か
約3,000万人のユーザーを抱える韓国の国民的金融アプリ「Toss（トス）」がウォン建てステーブルコインを活用した次世代決済インフラの検証に乗り出しました。 Tossを運営するViva Republicaはイーサリアムのレイヤー2である「Optimism（オプティミズム）」および「Sunnyside Labs（サニーサイドプラス）」と戦略的MOUを締結。今後3ヶ月間にわたり、Optimismの独自技術「OP Stack」を用いた概念実証（PoC）を実施し、制度圏金融の厳しい規制やセキュリティ要件を満たせるか可能性を模索します。 送金から決済、証券、銀行までをワンストップで提供する巨大金融プラットフォームが自国通貨連動型コインのインフラ検証へと本格的に動いたことで、韓国におけるデジタル金融の実装議論が加速する可能性があります。 ソラナに続く布石、グループで着々 Tossグループを巡っては銀行部門のToss BankがSolana（ソラナ）を採用し1,500万人規模の送金実証を発表したばかりで今回のウォン建てステーブルコイン検討はその延長線上にある動きです。 注目すべきは送金実証はソラナ、通貨発行の検証はOP Stack（イーサリアム系）と用途ごとにチェーンを使い分けている点です。特定チェーンに依存せず「ウォンのオンチェーン化」の本命を実地で選別している構えがうかがえます。 ステーブルコイン市場は現在ドル建てがほぼすべてを占めますが、米国でステーブルコイン法（GENIUS法）が成立して以降、各国で「自国通貨建て」を模索する動きが広がっています。数千万人規模の顧客基盤を持つ生活アプリが発行検討を公にしたことでウォン建ての競争は一段と現実味を帯びてきました。 もっとも、韓国ではウォン建てステーブルコインの発行を可能にする法制度がまだ整っていません。制度化は李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約であり、国会では「デジタル資産基本法」をはじめ複数の法案が審議されていますが発行主体を銀行中心とするか（韓国銀行は発行企業への銀行の51％出資を主張）、フィンテック企業にも開放するかを巡って当局間の意見が分かれ、成立は遅れています。Tossの今回のPoCは法整備を待つ間にインフラ面の検証を先行させる動きといえます。 日本はどこまで来ているのか 日本でも「発行」の駒は出そろいつつあります。円建てステーブルコインJPYCが先行し、上場企業の株主優待に採用されるなど生活領域への浸透が始まっているほか、SBIグループは6月、信託型として国内初の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行しました。送金額や残高に100万円の上限がない「第3号電子決済手段」として、法人の大口決済まで視野に入れた設計です。 さらにSBIはリップル社と組み、米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の日本での正式ローンチも実現しており、国内の基盤整備では最も動きの速いプレーヤーとなっています。 制度面でも日本は先行しています。2023年施行の改正資金決済法によりステーブルコインの法的枠組みが世界に先駆けて整備されています。一方で流通規模はまだ黎明期にあり、JPYC社の発表によると累計発行額は発行開始から約7カ月で30億円超、口座開設数は約1万9,000件（2026年5月30日時点）です。 Tossとの違いは「誰の日常に届くか」です。日本の生活アプリも動いていないわけではなく、PayPayは140社超が名を連ねる米ドル建てステーブルコイン「Open USD」に参加企業として名前が挙がっています。ただしそれはドル側の話で数千万人規模の生活アプリが自国通貨コインを日常決済に載せる段階には日本はまだ達していません。ウォンの実証が成功すれば「円を生活アプリに載せるのは誰か」という問いが現実のものになりそうです。 マスアダプションの視点に立てば、制度や発行で先んじる「円」がその優位性を保てるかは数千万人の日常を押さえる「配布網」を日本で誰が最初に構築できるかにかかっているかもしれません。 一方で、強力な配布網（Toss）をすでに持ちながらも法整備の遅れや「銀行主導」の枠組みへの傾斜によって普及シナリオの修正を迫られている韓国の現状は日本にとって示唆に富んでいます。インフラで先行するTossの挑戦とそれを巡る韓国の法整備の行方はいずれ「生活アプリへの実装」という同じ壁に挑むことになる円建てステーブルコイン陣営にとっても未来を占う重要な試金石となる可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：ajunews.com、PR TIMES
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2026/07/08負債1259億円クレジット決済代行社「全東信」破産、ブロックチェーンなら防げたのか
2026年7月6日、大阪市中央区のクレジットカード決済代行会社「株式会社全東信」が大阪地方裁判所へ準自己破産(一部報道では自己破産と表記)を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。負債総額は2025年3月期末時点で約1,259億2,900万円となっており、帝国データバンク・東京商工リサーチいずれの集計でも今年最大の倒産です。 【速報】 クレジットカード決済代行の（株）全東信は7月6日、大阪地裁より破産開始決定を受けた 破産管財人には印藤弘二弁護士が選任された#全東信 #TSR速報 #東京商工リサーチ — 東京商工リサーチ［TSR］公式 (@TSR_NEWS) July 6, 2026 全東信は飲食店を中心とするカード加盟店に対し、カード会社からの入金を待たずに売上代金を先に立て替える「早期決済代行」の事業会社で、銀行でも信用組合でもありません。破綻の背景には20年に及ぶ粉飾があり、是正後は実質約605億円の債務超過だった疑いが持たれています。 この破綻の核心である"資金の見えなさ"に対して、オンチェーンや分別管理といったブロックチェーン関連の技術がどこまで有効だったのかを、報道ベースの開示情報から検証したいと考えていきます。 ※負債総額・粉飾額・債務超過額は2026年7月時点の東京商工リサーチおよび帝国データバンクの報道・取材に基づく暫定値で、粉飾・実質債務超過は現段階で「疑い」の内容です。後半の考察は本事例への適用可能性を論じたもので、実際に導入された事実ではありません。 何が起きたのか：売上金が"混ざっていた" 全東信は業界初とされる「週2回・月6回」の早期入金を武器に、一時は加盟店20万店超を抱えるまで拡大しました。顧客層は飲食店をはじめ、キャバクラ、スナックやホストクラブなど、大手カード会社の審査が通りにくい夜間業種も多く導入していたとされています。その柔軟な審査が強みでしたが、後に不正の温床にもなっています。 この破産を理解するために必要なことは、負債の大きさそのものではありません。本来なら加盟店に届くはずだった売上金が、全東信の固有財産と混ざっていたという一点にあります。破綻により未入金分の売上金は「破産債権」となり、加盟店は担保も優先権もない一般債権者として配当の列の最後尾に並ぶことになりました。早期入金を前提に資金繰りを組んでいた店舗ほど、黒字倒産のリスクに直面しています。 破綻の直接要因は、コロナ禍による収入半減で約80億円→約50億円となったこと、過大な金融債務、そして2024年の名義偽装事件による信用失墜の三重苦によるものとされています。 しかしより深刻なのは、東京商工リサーチの取材で判明した少なくとも20年前から続く粉飾です。 粉飾の内訳（TSR取材ベース・いずれも「疑い」） 金額 預金の水増し 約170億円 架空債権 約154億円 営業権の過大計上（実質無価値） 約88億2,000万円 未計上の債務（加盟店への未払立替精算金） 約217億円 今回の粉飾の内容としては、帳簿上の純資産は約24億8,000万円のプラスでしたが、是正後は実質約605億円の債務超過だった疑いが持たれており、外部の誰も残高の真偽を確かめられなかったからこそ、粉飾は20年続きました。 【余波広がる全東信の破産】 クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信が破産開始決定を受けて以降、取引金融機関や、ユーザーとなる飲食業界がアナウンスしている内容をまとめました ●全東信の取引金融機関からの開示… pic.twitter.com/Ky4kXZT1jp — 東京商工リサーチ［TSR］公式 (@TSR_NEWS) July 8, 2026 影響は多層的です。東和銀行(貸出金80億円)など地銀5行が引き当てを計上し、貸付型クラウドファンディングBankersの「クレジットカード決済事業支援ファンド」は無担保・代表者連帯保証のみで、個人投資家が元本を失う恐れがあります。 今回の事象はブロックチェーンで防げたか？ 全東信の構造的欠陥は、①売上金の混同（倒産隔離なし）、②粉飾を外部が検知できない、③不透明な調達による自転車操業、④加盟店審査の不正、の四つに整理できます。それぞれに技術を当てはめてみます。 倒産隔離：最も効く。 カード会社から入る売上金と加盟店へ払う立替金がスマートコントラクト上のエスクロー(あるいは信託)で管理され、全東信は手数料分だけを受け取る設計であれば、破産しても加盟店の売上金は取戻権的に保護され得ました。 ただしこれは技術というより設計思想の問題で、従来型の信託でも同じ効果は出せます。資金を流用したい事業者は自発的に導入しないため、資金保全の法的義務化が前提です。 粉飾検知：条件付きで効く。 預金や債権の裏付けがオンチェーンで検証可能(proof-of-reserves的な仕組み)なら、約170億円の預金水増しは難しくなり、粉飾は早期に露見していた可能性が高いといえます。 ただしオフチェーンの銀行預金が実在するかどうかは、オラクルや第三者監査に依存します。台帳が正しくても入力段階で虚偽を混ぜる余地は残り、技術だけで粉飾は根絶できません。 資金調達：むしろ延命リスク。 ステーブルコインを使えば加盟店への入金の即時化・低コスト化は図れますが、「立替原資が足りない」という本質的問題(資本不足・赤字体質)は解決しません。 実際、全東信は既にクラウドファンディングという分散型の調達を使っており、その結果が個人投資家への被害拡大でした。分散型調達を増やすことが、必ずしも健全化を意味しない例です。 債権管理：破産前なら効く。 破産した後の債権トークン化は、債権額の確定や管財人の関与といった法的ハードルから現行制度では非現実的です。有効なのは破産する前の売掛債権トークン化で、発生時点でカード会社の売上債権をオンチェーン化し、関係者が同一台帳で残高を共有すれば、二重譲渡や架空債権を防ぎ、全東信型の不透明な構造はそもそも成立しにくくなります。 全東信の欠陥 技術で対応できる部分 技術では解決しない部分 資金の混同 エスクロー / 信託で分別、取戻権的に保護 資金保全の義務化が前提 粉飾 オンチェーンで残高・債権を検証 入力の真正性は監査・オラクル依存 自転車操業 ステーブルコインで入金を即時化 資本不足は不変、延命リスクも 回収困難 売掛債権の事前トークン化で可視化 破産後のトークン化は法制度上ほぼ不可能 まとめ ブロックチェーン技術は、全東信破産の核心である「透明性の欠如」「資金の混同」「粉飾」に対して有効な予防手段になり得ます。 しかしいずれも、決済代行業者への資金保全義務化、入力の真正性を担保する監査、事業者の自己資本規制という制度的裏付けとセットでなければ機能しません。 全東信が示したのは、「加盟店の売上金を事業者の倒産から隔離する制度」そのものが欠けていたという、テクノロジー以前の問題です。ブロックチェーンはその制度を効率的に実装する手段になり得ますが、手段が制度の不在を埋めることはできないといえるでしょう。今後は管財人の財産状況報告で示される配当率や、決済代行業者への規制強化の議論が注目されます。 本記事の数値は2026年7月時点の報道に基づく暫定値であり、破産手続の進行で変動します。書類送検は有罪判決を意味しません。全東信は民間の決済代行会社であり、預金保険制度による保護対象ではありません。本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言や法的助言ではありません。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 作成記事ソース元 帝国データバンク 大型倒産速報「株式会社全東信」（続報・負債額判明）：https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5243/ 日本経済新聞「クレジットカード決済代行の全東信が破産 負債1259億円」：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF065HT0W6A700C2000000/ 朝日新聞（Yahoo!ニュース）「クレカ決済代行の全東信、自己破産へ 負債1259億円」：https://news.yahoo.co.jp/articles/26dea38d55052ae73a9724495bf25a694b609546 Bloomberg（Yahoo!ニュース）「東和銀や三十三FGなど5地銀で損失、クレカ決済代行の全東信破産で」：https://news.yahoo.co.jp/articles/47b93fed83d084c7c23a93d28f5e55f9f42d8927
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2026/07/08「トランプ口座」が米で開始、仮想通貨にも言及｜資産運用、日本の若者は4割に
米国で子ども向けの税制優遇付き投資口座「トランプ口座（Trump Accounts）」が独立記念日の週末に正式に始動しました。同口座は2025年1月1日から2028年12月31日までに生まれた米国籍の子ども全員に米財務省から一時金として1,000ドルが付与される制度で、親は子どもが18歳になるまで管理者として年間最大5,000ドルまで追加拠出できます。資金は米国株に自動的に投資され、18歳到達後は教育費や住宅購入などへの引き出しに従来型IRA（個人退職勘定）と同様の税制優遇が適用されます。 2026年1月からのサインアップ開始後、同取り組みには初期段階で約300万人の米国の子どもが登録。民間からの支援も広がっており、デル・テクノロジーズ創業者のマイケル・デル夫妻は2,500万人の子どもの口座に各250ドル、総額約62億5,000万ドルを寄付すると発表したほか、ブラックロック、マスターカード、チャールズ・シュワブ、ロビンフッドなど米大手企業が参加企業として名を連ねています。 制度始動直後の7月6日にはトランプ大統領が記者会見でビットコイン（BTC）をトランプ口座の投資対象に加える可能性を問われ「私はビッグ・クリプト・ガイ（仮想通貨の熱心な支持者）になった」と応じました。上記取り組みにおける仮想通貨の採用について明言はしていないものの、国が設計する子ども向け投資口座の文脈で大統領自らが仮想通貨への支持を口にしたことで、将来的な組み入れの可能性に関心が集まっています。 日本の20〜30代、資産運用実施は4割弱。仮想通貨は5％ 米国で若年層の資産形成を国が後押しする枠組みが動き出す一方、日本の若年層の投資実態はどうなっているのでしょうか。マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが2026年4月に国内の20〜39歳男女3,200人に実施した調査によると、資産運用をしている人は38.8％と4割弱にとどまりました。 投資している商品は「投資信託（NISA含む）」が24.9％で最多、次いで「国内株式」が15.3％で「仮想通貨」は5.0％に。仮想通貨の保有率は男性で7.3％、女性で2.7％と差があり、男性35〜39歳では8.3％と相対的に高くなっています。運用期間は「2年以上〜5年未満」が40.6％を占め、2024年の新NISAを機に始めた層がボリュームゾーンであることがうかがえます。 運用を始めたきっかけは「家族や友人からの勧め」（26.4％）と「YouTubeなどの動画コンテンツ」（25.2％）がほぼ同率で上位となり、運用目的は「老後資金の準備」が32.0％で最多に。一方、資産運用をしていない人の理由は「考えたことがない・特になし」が60.0％と圧倒的で「知識がなく、何から始めていいかわからない」（16.4％）、「損をするのが怖い」（15.3％）が続きます。 若年層の経済環境についてはデロイトが2026年6月に公表したZ世代・ミレニアル世代調査（44カ国・2万2,500人超）でも、Z世代の55％、ミレニアル世代の52％が経済的な事情から住宅購入や家族形成などの大きな決断を先送りしたと回答しており、生活コストが5年連続で最大の懸念事項となっています。 米国では国が初期資金を投じて子どもの投資口座を整備し、仮想通貨の組み入れまで取り沙汰される段階に入りました。一方の日本では新NISAが若年層の投資の入り口として定着しつつあるものの、運用未経験者の6割が「考えたことがない」と答える無関心層の厚さが依然として課題です。 トランプ口座のような「米国で生まれた時点で投資家になる」設計は制度への賛否はあれど、投資への接点そのものを国が用意するアプローチとして日本の制度議論にも一石を投じる可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：CNBC、Cross Marketing、Deloitte
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2026/07/08金融庁、仮想通貨トラベルルールに5カ国追加｜中国・ロシアは対象外
金融庁と財務省は暗号資産（仮想通貨）や電子決済手段の移転時に送付人・受取人情報の通知を義務付ける「トラベルルール」の通知対象法域として、新たにアンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、ボツワナの5カ国・地域を追加すると発表しました。 発表にあわせて、パブリックコメントへの金融庁の回答も公表。「日本国内に在住者が多い中国・ベトナムや世界的なサービスを開発するロシアを対象に加えるべき」との意見に対し同庁は、通知対象となる国・地域の法制度が整備されていなければ通知の実効性に欠けることなどを理由に3国は対象外になるとの考えを示しています。 トラベルルールは事業者間の対応だけでなく国家間の協力を前提とする制度であり、対象法域の追加には相手国側の法整備状況が判断材料となります。 国内はTRUSTとSygnaの2システム体制 マネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的とするトラベルルールは2023年の法改正により法的義務となり取引所が対応を進めてきました。 現在、国内取引所には「TRUST」と「Sygna」という2つの情報通知システムが導入されており、採用システムは取引所ごとに異なります。CoincheckとbitFlyerはTRUSTを、それ以外の取引所はSygnaを採用しています。SBI VCトレードは2024年に従来のSygnaに加えてTRUSTを導入する方針を発表しています。 金商法移行など進む規制整備 国内では仮想通貨に関する制度整備が進んでいます。仮想通貨の法的な位置づけを「決済手段」から「金融商品」へ転換する「金融商品取引法及び資金決済法等の一部改正案」は6月11日の衆議院本会議で賛成多数により可決されました。衆議院先議のため、今後は参議院での審議・採決に移り、順調に成立すれば2027年度中に施行される見通しです。 税制面では最高55%の総合課税から税率20%の申告分離課税への移行が手当てされ、損失を3年間繰り越せる控除制度も盛り込まれました。適用時期は改正法の施行に連動するため、2027年度施行の場合は2028年からの適用となる見込みです。 事業者側の対応も進んでいます。SBIホールディングスによる買収が最近発表されたbitbankは6月中旬、Polymarketなどの予測市場系プロダクトへの入出金が確認された場合、口座の停止措置を行う場合があると発表しました。 今回のトラベルルール対象法域の追加も含め、当局による規制の枠組み整備とそれを踏まえた事業者の自主的な対応が並行して進む構図が鮮明になっています。金商法移行という大きな制度転換を控え、国内の仮想通貨市場は取引環境と規制対応の両面で移行期に入ったといえそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：金融庁、SBI VC Trade
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2026/07/08「メタプラネット証券」が7月13日に誕生。BTC × 金融構想の加速へ
6月にメタプラネットによる完全子会社化(買収総額約21億円)が発表されていたSiiibo証券は、2026年7月13日付で社名を「株式会社メタプラネット証券(Metaplanet Securities Inc.)」へ変更すると発表しました。 この度7月13日付で「株式会社メタプラネット証券」へ商号変更を決定したことについて、リリースを配信いたしました。利回りニーズに応える従前からの取組みを加速・発展させ、メタプラネットのBTC運用ノウハウを活用した商品等の組成・提供を目指す「BTC×金融」プラットフォーム構築を進めてまいります… — Siiibo証券 (シーボ)【公式】 (@siiibo) July 8, 2026 買収発表時点では子会社化の完了と商号変更は「2026年8月」と予定されていました。今回の発表により、スケジュールは約1か月前倒しとなります。7月13日開催予定の臨時株主総会での承認を経て新商号での体制が始動します。 「BTC×金融」プラットフォーム構築 リリースでは「親会社のビットコイン(BTC)運用ノウハウを活用した商品等の組成・個人投資家への提供を目指す『BTC×金融』プラットフォームの構築を進めていく」と明記されています。 Siiibo証券は第一種金融商品取引業者として、新興企業と個人投資家をつなぐオンライン私募社債プラットフォームを運営し、これまでに40社・100銘柄以上の取り扱い実績があります。今回の商号変更後はこの社債プラットフォームで培った利回りニーズへの対応をベースにBTCを活用したインカムゲイン型商品の開発に事業領域を広げる方針です。 メタプラネットは現在4万3,000BTCを保有しており、公開企業としては世界第3位の保有量となります。同社は今回の証券会社買収をビットコインを軸とした金融事業構想「Project NOVA」の中核と位置づけてきました。 構想にはビットコインを裏付けとする永久優先株式「デジタルクレジット」の発行、米国に設立した資産運用会社Metaplanet Asset Managementによる運用商品の日本展開、セキュリティトークンをはじめとする次世代デジタル金融商品の組成・販売などが含まれます。 「メタプラネット証券」の誕生により、同社の「BTC×金融」構想は保有戦略から商品供給のフェーズへと軸足を移すことになります。第一種金商ライセンスを持つ既存プラットフォームを起点に国内の個人投資家がBTC由来の利回りにアクセスする経路がどこまで整備されるのか。今後の動向に注目が集まります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：PR TIMES
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2026/07/08仮想通貨カードへ入金が過去最高1470億円、主役はステーブルコイン
先月6月、仮想通貨決済カードへのチャージ額が過去最高を記録しました。データ分析プラットフォーム「Paymentscan」によると、同月の主要プロジェクト群へのチャージ総額は9.08億ドル（約1,470億円）に達しています。 [caption id="attachment_167772" align="aligncenter" width="614"] 月別仮想通貨カードへのデポジット総額の推移｜画像引用元：Paymentscan[/caption] プロジェクト別の内訳を見ると、「RedotPay」が4億7,590万ドルで首位となり、次いで「KAST」が1億9,900万ドル、「EtherFi」が1億880万ドルと続いており、上位のサービスに資金が集中していることがわかります。 今回のデータで特に注目すべきは、チャージされる通貨および実際に決済で利用される通貨の大部分をステーブルコインが占めている点です。 チャージ（Top-up）の内訳では、USDTが約5億260万ドル、USDCが約1億8,020万ドルと全体の大部分を占めました。また、実際の決済（Payment）においても、USDCが約1億3,740万ドル、USDTが約7,973万ドルと上位を独占しています。 [caption id="attachment_167773" align="aligncenter" width="568"] 通貨別月毎チャージ額/決済額の推移｜画像引用元：Paymentscan[/caption] 上記のデータから、ビットコインやイーサリアム、リップルと主要な仮想通貨が決済に使われるようになっているのではなく、米ドルやユーロなどに価値がペッグされたステーブルコインが「次世代の法定通貨」として日常的な決済インフラに浸透しつつある状況が読み解けます。 既存の決済インフラに挑むステーブルコイン 米ベンチャーキャピタル大手「a16z」のジェイソン・ローゼンタール氏は以前の論考において、Visaが決済から得ている2〜3%の手数料や海外送金サービスが課す6〜9%の手数料をステーブルコインを活用して圧縮することこそが仮想通貨系スタートアップにとっての「最大の機会」であると指摘しています。 同氏はVisaが2024年度に2,200兆円超の決済を処理し5兆円以上の純収益を計上したというデータを共有し「お金の通り道に座り、数％の手数料を取る」という古典的なモデルが現代でも極めて強力なビジネスであることを改めて強調しました。ステーブルコインはこの巨大な既存市場に風穴を開ける可能性を秘めています。 日本円のステーブルコインも本格化 こうしたステーブルコインを巡る動きは日本国内でも本格化しています。先月6月下旬にはSBIグループ4社とシンガポールのStartale Groupが、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行しました。 「JPYSC」は日本円と1対1で連動するステーブルコインです。最大の特徴は法律上、従来の仕組みにあった「送金額・残高の100万円上限」がない点です。送金コストも低く抑えられるため、法人の大口決済に適しています。将来的には国境を越えたクロスボーダー送金や不動産などの現実資産（RWA）の決済など、次世代の金融ビジネスへの幅広い活用が期待されています。 日常的な決済への浸透と国内でのビジネス基盤の構築。ステーブルコインはもはや単なる「仮想通貨の一種」にとどまらず、既存の手数料ビジネスを根本から覆し、世界の決済の常識をアップデートする「次世代のお金」として確固たる地位を築きつつあると言えます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Paymentscan
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2026/07/08メタプラネット増資引受先が株式を全売却｜わずか数か月で撤退
メタプラネットが2026年2月と3月に実施した第三者割当増資の引受先が、割り当てられた株式の全量にあたる1,244万8,100株をわずか数か月で米ゴールドマン・サックスへ売却していたことが分かりました。 同社が7月6日と7日に東京証券取引所へ提出した2通の報告書で明らかになったものです。売却は6月17日から7月2日にかけて、取引所の板を通さず当事者間で直接売買する「相対取引」で行われ、譲渡総額は約27億6,000万円に上ります。 今回の売り主はケイマン諸島に拠点を置くヘッジファンド、Alyeska Master Fundです。同ファンドは2月13日付で6,132,300株、3月31日付で6,315,800株をメタプラネットの第三者割当増資で引き受けていました。 報告書に記された譲渡理由はいずれも「ファンドの運用方針による」の一文のみです。Alyeskaは2月13日付で受け取った分と3月31日付で受け取った分をそれぞれ数か月以内に全量売却したことになります。 第三者割当は特定の第三者に新株を割り当てる資金調達手法です。割り当てた新株が短期間で転売された場合、発行体には「誰に・いつ・いくらで・どのような理由で譲渡されたか」を取引所へ報告する義務があります。今回の2通の開示はその規定に沿ってメタプラネットが事実を公表したものです。 ゴールドマン・サックスに渡った約1,244万株はメタプラネットの発行済普通株式数12億8,128万3,624株（2026年5月31日時点）の約1%に相当します。 なお、メタプラネットはビットコイン価格が80%下落しても負債と優先株式をカバーできる財務構造を維持しているとされ、株価が保有資産価値を下回るmNAV0.89の水準にあります。「元祖」ビットコイン財務企業の米ストラテジーが優先株配当のためにBTC売却を迫られた事例とも、資金繰りの前提が異なると比較されてきました。 今回の開示は増資引受先の全量売却という点では節目ですが、対象は発行済株式の約1%にとどまり、取引も市場外で完結しています。仮にこの株式が今後市場で売却される場合でも規模は限定的で株価の行方は引き続きビットコイン価格と同社の財務運営に左右される構図といえます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：開示資料 (1)、(2)
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2026/07/07【今日の仮想通貨ニュース】BTC準備金はなぜ進まない？ストラテジー社がBTCを巨額損切り
7月7日、ビットコイン（BTC）の価格は1023万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約28.7万円、ソラナ（SOL）は約1.32万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は361兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.6%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース BTC準備金はなぜ進まない？ トランプ米大統領が掲げる戦略ビットコイン準備金の計画が法的・管轄上の課題に直面しています。これは刑事・民事没収を通じて政府が既に保有するビットコインを主な原資とし、納税者に負担をかけない「予算中立」の取得戦略を財務省と商務省に策定させる大統領令に基づくものです。 一部報道によれば準備金を商務省の管轄下に置く案も浮上しているほか、価格変動の大きいビットコインを「無期限」に保有できるかどうかも論点になっているとされています。 トランプ肝いりのBTC準備金、なぜ進まない？法的課題が浮上 テラウルフがAnthropicとデータセンターリース契約を締結 ビットコインマイニング企業のテラウルフ（TeraWulf）は7月6日、AI開発企業Anthropicと20年間のデータセンターリース契約を締結したと発表しました。契約により約190億ドルの収入が見込まれるとされています。 契約では、ケンタッキー州ホーズビルにあるテラウルフの「Justified Data」サイトにAnthropic専用のキャンパスが建設され、最終的に約401メガワットの計算容量を支える見通しです。第1期は2027年後半に稼働を開始し、2028年初頭までにフル稼働に達する計画とされています。 BTCマイニング企業がAnthropicと190億ドル契約｜株価9%高騰 ストラテジー社がBTCを巨額損切り ビットコイントレジャリー企業最大手のストラテジー（旧マイクロストラテジー）は6日、6月29日〜7月5日の期間に計3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却したと明らかにしました。 売却時の平均価格は約59,000〜60,000ドルと、同社の平均取得単価75,476ドルを2割ほど下回っており、事実上の「損切り」による資金確保となりました。 ビットコイン財務最大手ストラテジーが巨額の損切り｜3,588 BTCを売却 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/07なぜDAOは資金を奪われた？ミームコイン2000万ドル流出の手口とは
ソラナ基盤のミームコインBONKを運営するBonkDAOは7月6日、悪意あるガバナンス提案による攻撃を受け、トレジャリーから約2000万ドル相当のBONKトークンが流出したと公式Xアカウントで明らかにしました。 BonkDAO was the target of a malicious governance proposal resulting in an estimated $20M worth of BONK tokens being drained from the BonkDAO treasury. During the investigation, BonkDAO identified the exchange wallets used to purchase BONK ahead of the proposal. BonkDAO is… — BONK!!! (@bonk_inu) July 6, 2026 攻撃者は不審なガバナンス提案を通過させることで、トレジャリーから資金を引き出したとされています。盗まれたBONKは取引所へ移動し始めており、韓国の大手取引所UpbitはBONKの入出金を一時停止したと発表しています。 BonkDAOは「法執行機関への通報を済ませており、資金の回収と実行者の特定に向けて関係各所との連携を続けている」と説明しています。 BONKは2022年12月にソラナ上でローンチされた犬系ミームコインで、大規模なエアドロップで知られ、一部のETFにも組み入れられるなど比較的信頼性が高い銘柄と見られてきました。今回の事件を受け、DAOのガバナンス設計の安全性が改めて問われることになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/07イーサリアム「第3の大転換」とは？超軽量チェーン構想が提案
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、ZK証明（ゼロ知識証明）を活用してチェーン上の状態データを大幅に削減する新提案「The Extremely Lean Chain」を発表しました。プロトコル全体を再設計する長期構想「リーン・イーサリアム」の一環となります。 提案は2段階で構成されます。第1段階では、バリデータの残高更新をエポックごとの処理から各バリデータが1日1回提出するZK-STARK証明に置き換え、オンチェーンの状態をバリデータあたり約6バイトまで削減します。第2段階ではバリデータが毎日新たな匿名鍵で再登録する仕組みを導入し、プライバシーを強化するとしています。 ブテリン氏は、これらの変更により「必要であれば数百万のバリデータへの拡張が可能になる」と述べています。リーン・イーサリアムはコンセンサス層と実行層を全面的に見直す構想で、開発には3〜4年を要する見通しとされています。 同氏はこの一連のアップグレードを、PoS移行を実現した「マージ」に匹敵するネットワークの「第3の大きな転換」と位置づけています。イーサリアム財団の再編が進む中、次期アップグレード「Hegota」を最後に、開発の焦点はリーン化へと移っていきそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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