老舗取引所2社が撤退へ｜50%安のBTCはまだ底ではない？

2026年の弱気相場が業界全体の淘汰局面に入っています。象徴的なのが老舗取引所2社の撤退表明です。BitMEXは9月23日に取引所サービスを終了すると発表し、新規登録を即時停止したうえで8月26日から新規ポジションを制限します。BitMartは8月26日に取引を停止し、2027年1月31日にプラットフォーム運営を終了する段階的な計画を示しました。

縮小は取引所以外にも広がっています。Balancer Labsは3月、2025年の不正流出の影響と収益基盤の欠如を理由に法人の清算方針を表明し、業務はDAOや財団、サービス提供者へ移されるとしています。Polygon zkEVMのMainnet Betaは7月1日にシーケンサーを停止し、Nifty Gatewayは1月に単独マーケットプレイスの閉鎖を発表しました。Across Protocolはブリッジ稼働を続けつつ、ACX保有者向けの換金・株式交換ポータルが遅れていると説明しています。

ただし、こうした撤退の連鎖を相場の底打ちシグナルとして使うのは難しいとされています。7月29日時点のビットコインは6万3,400ドルで、2025年10月6日の最高値12万6,198ドルから約50%安の水準です。過去の弱気相場の最終的な下落率は2014〜15年が約87%、2017〜18年が約84%、2021〜22年が約77%とされ、50%を割り込む局面は短期的な底のシグナルとして信頼性が低いとされています。

一方で、ブロックチェーンそのものの利用は既存金融の側で拡大しています。IMFはトークン化された銀行預金を商業銀行債務のデジタル表現と位置づけ、BISは中央銀行準備預金や国債をプログラマブルな基盤に載せる構想を示しています。SWIFTは17行と台帳構想を進め、J.P.モルガンはトークン化されたMMFをEthereum系のレールで提供しています。

仮想通貨企業が退場する一方で技術は制度金融に取り込まれており、この非対称は当面続きそうです。