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2018/05/06シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行
5月3日、シンガポールのスマート紙幣発行会社である"Tangem"がビットコインのスマート紙幣を発行しました。 この記事の3つのポイント! シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行 小さな単位で設計されており、送金の代わりに手渡しで資産の移動を行う 現段階では一般向けの配布は行われていない 参照記事:Tangem Launches Bitcoin Banknotes in Singapore スマート紙幣発行会社のTangemによれば、今回発行されたBTCのスマート紙幣は、通常の紙幣同様に軽く持ち運ぶことができます。 また紙幣が0.01や0.05BTCの小さな単位で発行されているため、インフラや複雑なアプリなどを必要とせず容易に利用することが可能です。 このスマート紙幣の所有権の移動に関しても、通常の紙幣同様に匿名で即座に行われることができます。 紙幣を手渡しで友人などの相手に渡す形を取るので、事実上送金は行われず0.01BTCが入ったウォレットを直接渡すことになります。 Samsungのセミコンダクターによって開発されたS3D350Aチップを使うTangemのスマート紙幣は、一般的なEAL6+やEMVCoのセキュリティ基準に準拠したエレクトロニクスや暗号化技術を利用した最初のハードウェアストレージソリューションです。 NFCに対応しているスマートフォンであれば、このスマート紙幣が有効であるかどうかを即時に確認することができます。 初回では10,000枚が発行され、現段階では商業パイロットのために将来的な提携先へと配布されるのみとなっています。 発行元であるTangemはブロックチェーンの更なる普及を目指してハードウェアの開発を進めていくようです。
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2018/05/05ベネズエラ政府がペトロを資産に銀行を開設する方針を発表
ベネズエラ政府が今騒動となっている政府発行の仮想通貨、Petro(ペトロ)を資産にした銀行を開設する方針であることを発表しました。 Nicolas Maduro大統領は今週木曜日、2000万ペトロを元手に学生や若者向けの銀行を開設するとベネズエラのTelesur紙に提言したとされています。 Maduro大統領は、約12億ドル相当とされるペトロを用いて同国の革新的なスタートアップの成長などを促進していくと発言しています。 同氏はベネズエラ、アラグロ州でのスピーチで、各大学機関にマイニングファームを設けるようにとも発言しており、ペトロのエコシステム運営や信用獲得に力を入れているものとみえます。 ベネズエラでは、Maduro大統領による独裁的な政治をめぐり政治・経済困難に陥っており、石油で裏付けされているというペトロの導入によってインフレーションからの脱出を試みています。 ペトロはその信用の低さが問題視されており、米トランプ大統領は米国市民にペトロの取引を禁止したりするなど、騒動となっています。 Maduro大統領はペトロのプリセールを施工次第、金を裏付けした新たな仮想通貨をローンチする予定であるとも言及しています。 参考記事: Venezuelan President Launches Cryptocurrency-Funded Youth Bank
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2018/05/05大手自動車メーカーが提携、自動車のためのブロックチェーン開発へ
この記事の3つのポイント!1.4つの大手自動車メーカーが提携 2.データの独占ではなく共有で、自動車社会に貢献 3.ブロックチェーン上の膨大なデータが、自動運転の開発を推進 本記事引用元:coindesk 大手自動車メーカーが提携し、自動車のためのブロックチェーン開発に乗り出しました。 ブロックチェーンで膨大なデータを管理・共有することで、自動車の安全と発展に貢献しようとしています。 4つの大手自動車メーカーが提携 世界最大の自動車メーカー4社(BMW、Ford、General Motors、Renault)はより良い自動車社会の実現のために、MOBI(the Mobility Open Blockchain Initiative)を設立しました。 MOBIの目的は各種開発に使える自動車関連の膨大なデータを、ブロックチェーンを使うことですべての企業で共有できるようにしようというものです。 このプロジェクトには部品メーカーや、ブロックチェーン産業の企業も参加しており、これによって速料金の支払いやカーシェアリングの情報など、運転にかかわるあらゆるデータを記録し、活用することができます。 MOBIのCEOであるChris Ballinger氏は、以前トヨタの研究機関で働いていた経験から、各々の企業が独自のデータ収集システムを構築するのではなく、各社が協力しながら共通のシステムを作り上げることが重要であると語っています。 Chris Ballinger氏のコメント「もしも各自動車メーカーが独自のカーウォレット、支払いシステム、さらにはカーシェアリングの仕組みを開発しようとすれば、それらは上手くいかないだろう。結局それらはバベルの塔になるだけだ。(多くのサービスが乱立し、混乱するだけという意味) データの独占ではなく、データの共有 車で通勤する人々は、車内でカーナビなどを使うことでインターネットに接続しており、そこから多くのデータが生み出されます。 しかし力を持った巨大企業(AppleやGoogle、Amazonなど)はお互いに争い、自分たちがいかに多くのデータを独占するかに必死になっています。 この不毛な争いを解決し、効率的にデータを活用するために、MOBIはブロックチェーンでデータを分散化させ、共有しようとしています。 共有されたデータは、交通の安全を高めたり、渋滞を解消するために使われ、社会の利益につながります。 ブロックチェーン上の膨大なデータが、自動運転の開発を推進 さらにMOBIは、自動車の運転状況にまつわるデータを、自動運転の開発にも活用しようとしています。 主に活用されるのは自動車につけたセンサーから収集される、位置、天候、速度のデータです。 このデータは膨大で5Gネットワークでも処理しきれないとされるため、膨大なデータの記録が可能であるブロックチェーンが必要となります。 こうしてブロックチェーンに蓄積されたデータは、膨大な走行量のデータを必要とする自動運転の開発に活用され、これにより自動運転の早期実現が期待できます。 sakechi MOBIには大手企業が参加していることから、プロジェクトとしてかなり期待できると思います。
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2018/05/05中国大手取引所のHuobi(フオビー)がカナダに進出予定
この記事の3つのポイント!1.中国の大手取引所Huobiがカナダに進出予定 2.同取引所は現在世界3位の取引量を誇る 3.今後も大手取引所のグローバル化が進む見込み 引用元;CNN 世界的な規模を誇る中国の仮想通貨取引所、Huobi(フオビー)がカナダのトロントに新たな拠点を構え、同国内での業務を開始する予定であることがシンガポールの企業の発表により明らかになりました。 Huobiはグローバル展開に意欲的 今回のHuobiカナダ進出はカナダ国内でpeer to peerによる仮想通貨取引の人気が高まっていることを受けての動きであると見られています。 peer to peerとは? peer to peer(P2P)とは中央のサーバー等を持たずに端末間で直接接続を行い、データを送受信する手法です。 Huobiカナダのゼネラルマネージャーを務めるRoss Zhang氏は "カナダはブロックチェーン産業を先導する国として成長中であり、トロントは未来のブロックチェーンのハブ都市になるだろう。カナダに進出することでHuobiはブロックチェーン革命のリーダー的存在になる" とコメントしました。 現在Huobiは取引量において世界3位の規模を誇る取引所となっています。CoinmarketCapのデータによると、1日あたりの取引量は17億ドル(約1850億円)に登り、208の国と地域で事業を展開しています。 Huobiはアメリカ地域での事業を開始するべく、今年一月にサンフランシスコで金融サービス業者としての申請を提出し、3月にはアメリカの金融当局(Financial Crimes Enforcement Network)によって事業者として認められています。 仮想通貨取引所のグローバル展開は業界全体のトレンドになりつつあります。世界最大の規模を誇るBinanceとOKExは仮想通貨先進国のマルタに新たなオフィスを構える一方、Coinbaseはシカゴにオフィスを構える予定であると報じられました。 kaz 仮想通貨ビジネスの勢いが止まらないですね
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2018/05/05米JPMorganがブロックチェーンを使用した銀行間支払いシステムの特許を出願
米JPMorganが分散型台帳を使用した銀行間のペイメントシステムの特許を出願していることが明らかになりました。 昨年10月にすでに米国特許商標庁に提出されていたという同出願書には、分散型台帳とP2Pネットワークを利用した銀行間取引記録システムについて記載されています。 同社は、ブロックチェーンの使用により、台帳をネットワーク上に分散させられる「ユニークな取引記録・データ管理システム」が構築できるとしています。 同社は、今回のシステムの概要・フローを次のように説明しています。 「銀行間の取引は以下の手順で行われます。まず、(1)支払元が支払先に手続きの開始を宣言し、(2)手続きに応じて決済を分散型台帳上にコミットします。そして(3)支払先も決済を分散型台帳上にコミットしたところで、(4)支払元が取引を実証し、自銀行のシステム上の記録を更新します。」 既存の銀行間の決済システムの問題について、同社は次のように説明しています。 「国際間決済を行う場合、取引の実行にあたってネットワーク間で何通ものメッセージがやりとりされます。これに銀行や仲介者のネットワーク遅延が重なって、決済に時間がかかってしまうのです。」 同社によると、ブロックチェーンを利用して既存のシステムを改善することにより、リアルタイムでの決済をより安く、速く行うことができるということです。 米JPMorganはブロックチェーンを使用して負債証券を発行するなど同テクノロジーへの参入に前向きな姿勢をみせています。 記事参照元: JPMorgan Seeks Patent for Blockchain-Powered Interbank Payments
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2018/05/04米アリゾナ州「仮想通貨納税法案」下院で修正される
市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が米アリゾナ州で通過するも、のちに下院議会で修正されたことが、今月2日に公表された公式記録から明らかになりました。 今年2月18日に上院を通過した同法案は、アリゾナ州に納める税金の支払手段として仮想通貨の使用を認め、支払われた仮想通貨は決済後24時間以内にフィアットに換金されるというものでした。 しかし、今回の下院修正案では、税務当局に仮想通貨ではなく他の納税手段を設けることを検討するように求めています。 「当局は、納税者が所得税をビットコインやライトコイン、およびその他のP2Pを使用した仮想通貨で支払うことができるか検討する。」 と漠然と書かれた今回の修正案ですが、このような検討がいつ始まるのか、どのくらい時間がかかるのか、また、具体的な手数料やコストなどについては一切言及されていません。 ワイオミング、ジョージア、イリノイ州などでも仮想通貨やブロックチェーンに関連した上院議案が出ており、米国では段々と仮想通貨の実用化が進んできているといえます。 参考記事: Now taxes can be paid using cryptocurrency – Arizona passes a new Senate Bill
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2018/05/04米Mastercard 第一四半期成長率下がる 大手銀行のクリプト禁止が原因か
米Mastercard(マスターカード)は、同社のクレジットカードを使用した仮想通貨の購入量が下がったことを原因に第一四半期の成長率が低下したことを報告しました。 同クレジットカードの国際取引量は前期から19%も上昇したものの、成長率は同じく前期比で2%下がったとされています。 今年二月、バンクオブアメリカやJPMorgan、シティグループなどといった米大手銀行がボラティリティやクレジットリスクを理由に仮想通貨のクレジット購入を禁止したことが影響したとみれらます。 米Mastercard最高財務責任者のMartina Hund-Mejean氏は「今回の成長率低下は同社のクレジットカート提供サービスの国際展開で補えると予測している」とコメントしています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1280"] Mastercard CEO, Ajay Banga氏 [/caption] 同社CEOのAjay Banga氏は、アジア圏の仮想通貨業界の不安定さを指摘しています。 「大手取引所がハッキングされるなどしたため、日本でさえもセキュリティの弱さが懸念されている。見てわかる通り、仮想通貨市場は昨年の最終四半期より少し熱が冷めている。」 と発言したBanga氏は、仮想通貨は同社の企業戦略として考慮されていないとしました。 「仮想通貨にしては、とにかくどう予測したらいいかもわからないので、(戦略として)数えたいとは思わない。」とBanga氏はコメントしています。 今回の報告を受けて同社の株式は3%ほど上昇しました。 このように、仮想通貨市場は高いボラテリティ故に大手銀行などから避けられがちですが、一方でブロックチェーンという技術自体は逆に注目を浴びているようにもみえます。 先月20日にはJPMorganがQuorumブロックチェーンを利用した金融商品の発行を試行するなど、大手銀行もブロックチェーンを受け入れはじめていることが伺えます。 記事参考元: Mastercard blames cryptocurrencies for slight drop in first-quarter growth
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2018/05/04ゴールドマン・サックス、ビットコイントレーディングデスクを開始
この記事の3つのポイント! ゴールドマン・サックスが仮想通貨トレード開始を発表 これまでも噂はあったが公式に否定されていた 最終目標は"物理的ビットコイン"の取引 本記事引用元:CCN 水曜日、ゴールドマン・サックスがビットコイントレーディングデスクを開始することが発表されました。 ニューヨークタイムズ紙によると、これに際してゴールドマン・サックスは、自己資金を使い始める準備をしていることがわかっています。 最終的には「物理的なビットコイン」を直接取引することが目標です。 これまでの経緯と発表の詳細 ゴールドマン・サックスは、昨年12月から仮想通貨取引デスクを開始する予定であると噂されていましたが、役員や広報担当はこの噂を否定していました。 実際、最近ではゴールドマン・サックスがデジタル資産市場部門の責任者としてジャスティン・シュミット氏を迎え入れた4月23日の時点で、ゴールドマン・サックスは未だ「デジタル資産提供の範囲についての結論は出ていない」と述べています。 しかし5月になり、ビットコインにリンクされる「ノンデリバラブル・フォワード」と呼ばれる先物取引の提供を始めることになりました。 それでも会社内では疑いの声も ビットコイントレーディングデスクの開始を確認したゴールドマン・サックスの役員の一人であるRana Yared氏は、この業務に携わる人々のほとんどがまだ仮想通貨に疑念を抱いていると話しています。 それにもかかわらず、ゴールドマン・サックスは、ヘッジファンド、慈善団体、その他の投資家から十分な利子を得て、取締役会が仮想通貨及仮想通貨派生商品を取引するために自己資金を使用する最初の主要な米国銀行になることを認めています。 Rana Yared氏は、顧客がビットコイン先物を始めるのは「ビットコインが価値のある代替品であると感じている」からだと話しています。 ゴールドマンサックスは最終的に、米連邦準備理事会(FRB)やニューヨーク当局などの規制当局の承認を得られたら、実際に"物理的なビットコイン"などの仮想通貨を直接取引することを目標にしています。
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2018/05/04コインベースがニューヨーク市検事総長の情報公開要請に応じる
先月18日、米ニューヨークの検事総長であるA.G. Schneiderman氏が同国大手取引所13社に情報公開を要求しました。 ニューヨーク市検事総長 米国の仮想通貨取引所に情報公開を要求 この要請を受けたCoinbase(コインべース)が今月1日に同検事総長に返答を提出していたことが明らかとなりました。 Coinbaseの返答文書の内容とは [caption id="" align="aligncenter" width="672"] Coinbaseより[/caption] 同取引所が公開した5ページにわたる文書は、要請に記されたフォーマットに沿ったものではなく、実際にSchneiderman氏に送られた文書の一部であるとみられます。 同文書で、Coinbaseの最高法務責任者Mike Lempres氏はここ半年で同取引所のトランザクション・キャパシティを約1000%引き上げたと報告しています。 昨年は高ボラティリティを受けシステムダウンを起こした取引所が相次ぎました。Coinbaseもその中の一つで、このような事態を受け今回のキャパシティの改善に至ったものと思われます。 また、Lempres氏は、同取引所は4つのオフィスを合計して約300人ほどの社員がいることも明らかにしました。 そのうち約20%ほどがコンプライアンス部門に配属されているといい、仮想通貨交換業での規制の強さがよくわかります。 今回の一般向けの文書では同取引所の具体的な会計情報は公開されていませんが、全ユーザー合計で約1500億ドル相当の通貨が取引されたと報告されています。 Lempres氏は一般には公開されていない完全版の文書をすでに提出しており、内容の守秘を要請したとのことです。 今回の要請に関して、期限は5月1日となっていましたが、他の取引所が同じく返答を提出したのかは定かではありません。 しかし、ニューヨークでは取引所サービスを行っていない米Kraken(クラーケン)は、今回の要請を「侮辱である」とし、返答する意思がないことを表明しています。 記事参考元: Coinbase Responds to New York AG’s Crypto Exchange Inquiry
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2018/05/04韓国の議員グループがICO合法化を推進する法案を提出へ
この記事の3つのポイント!1.韓国の議員グループがICOの合法化を推進する法案の提出を計画 2.同法案はICOを健全な環境で行うことを目的とする 3.今回の取り組みは昨年末に政府が発表したICO禁止に異議申し立てをする初のケース 引用元:Cointelegraph 韓国の国会議員によって構成されるグループがICOとデジタル通貨の発行を合法化する法案の提出を計画していると現地メディアのコリアンタイムズが2日に報じました。 韓国の議員グループがICO合法化に向け法案を提出予定 韓国の与党に相当する「共に民主党」の洪宜洛議員が指揮をとり、10人の議員から構成されるグループを結成し、年内に法案を国会に提出する予定です。 今月2日に開かれたICOブロックチェーンに関するフォーラムで洪氏は演説し、「法案の目的は政府の監督のもとでICOを合法化することだ」と述べ、法案は韓国貿易協会との共同研究を基盤にしていることを明かしました。 さらに洪氏は「法案の主要な目的な、ブロックチェーン関連のビジネスが直面している不確実性を取り除くことだ」とも述べました。 この法案によると、公的機関や研究機関によるICOは韓国の金融委員会と科学技術情報通信部の厳正な監督を受けて一般公開されるようになるとのことです。 今回の動きは韓国政府が仮想通貨投資の加熱を受け、昨年末にICOを禁止したことに対して国会が異議申し立てをする初のケースとなりました。 kaz 一部仮想通貨の証券化にも通じるものがあるけど、仮想通貨が整備されて健全な方向に向かっていくのはいいこと