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2018/09/27大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOが価格操作について反論
世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスCEOのCZ氏が、同取引所で偽装取引や取引高操作があるという指摘について「そのように定義することは難しいだろう」と自身の見解を示したことがAMBクリプトの報道によって分かりました。 バイナンス内部にはインサイダー取引などを防ぐ手段として一連の規則とガイドラインが存在するようで、その一例として「従業員が仮想通貨を購入した場合、30日間は保有しなければならない」という規則があることが明かされました。 CZ氏はこの規則について以下のように語っています 「これらのポリシーは銀行から学んだもの。内部方針のようなものだ。従業員にデイトレードはさせない。それに、ほとんどの場合（デイトレード）は生産的ではない」 バイナンスでは、信頼性が低いコインが何の脈絡も無しに短期間で取引量が増えることなどから今回のような指摘があがっていますが、CZ氏は今回の番組の中で外部の第3者の機関に市場調査を依頼し、その結果価格操作などが行われていないことが証明されたと強調していたようです。 CZ氏はバイナンスで価格操作や、偽装取引が行われていないことをインタビューの中で強調しながらも「操作とそうでない場合を決定する定義を決めるのは難しい」と発言しており、価格操作かそうでないかの線引きは難しい作業であることを明かしました。 This tweet is better if you removed the word "Crypto". There is more manipulation in traditional markets, where most instruments only trade on 1 market, with big market makers, who have close tie with insiders and media. Crypto usually trades on multiple markets and ... https://t.co/kkZbvn6htj — CZ Binance (@cz_binance) September 24, 2018 上の以前にされたツイートでCZ氏は「仮想通貨市場は価格操作がされやすい」という主張に対して「仮想通貨よりも既存の金融市場の方が価格操作は頻繁に行われている」と発言しており、価格操作は仮想通貨市場だけの問題ではないことが分かります。 記事ソース元：AMBCRYPTO ゆっし 線引きが難しいのにどうやって価格操作が行われていないと証明したんだろうか。詳しい内容を知りたいね。
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2018/09/26米Circle InvestがEOS, Stellar, 0X, Qtumの取り扱いを開始
アメリカのボストンに拠点を置くブロックチェーン系スタートアップ・Circle社が、ポートフォリオマネジメントサービス「Circle Invest」で新たに4つの通貨を取り扱い始めたことがわかりました。 今回追加された通貨はEOS, Stellar, 0X, Qtumの4種となっており、BTC, BCH, ETH, ETC, LTC, ZEC, XMRと合わせて計11種類の通貨に対応しています。 Circle Investのアプリでは、ワンタップで時価総額で加重平均された市場に投資できる「Buy the Market」や、仮想通貨関連の用語・歴史などが学べるコーナーなど、新参投資家をターゲットにしているとみられる機能やサービスが揃えられています。 同社はCircle Invest以外にも業務を展開しており、今年2月に買収した仮想通貨取引所Poloniexの運営や、実資産裏付け型の米ドルステーブルコイン・USDCの発行なども行っています。 米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収 Circleが120億円を調達し、法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ 記事ソース: Circle Invest welcomes EOS, Stellar, 0x and Qtum
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2018/09/26世界最大手企業のウォルマートがブロックチェーンで食物汚染問題に対処
世界最大の企業「ウォルマート」がブロックチェーン技術を用いて、供給ラインの透明化をはかることができるシステムを来年の9月30日までに立ち上げることを発表しました。 このシステムを導入することで、ウォルマートで販売するレタスから大腸菌、シリアルからサルモネラ菌が検出された問題などに迅速に対処することができるようになるようです。 これまでの体制では、感染している食物を見つけるのに7日間ほどかかっていたところを、ブロックチェーン技術を導入することによって、理論的には2秒程で特定することができるようです。 （画像引用：Walmart） ウォルマートはこれまで「ブロックチェーンを用いた自律型の配達ロボットを製造」「仮想通貨を利用した電力供給ネットワークの特許の取得」など積極的にブロックチェーン技術や仮想通貨を取り入れてきています。 ・世界最大のスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力ネットワーク採用へ ・米ウォルマート、ブロックチェーン技術を利用した物品配達ロボットを開発か 【#海外記事要約】 ■ウォルマートが野菜のトレーサビリティにブロックチェーンを活用 ■来年9月までにサプライヤーがブロックチェーンを活用するよう指示 ■これは今年初めのレタスの汚染が起こったことによる動きhttps://t.co/XjYrxcdNWB — COINTANK（コインタンク）@仮想通貨ポートフォリオ (@cointank_jp) 2018年9月25日 ウォルマート、野菜の追跡にブロックチェーン搭載へ。日本でもシビラでやってたね。次は記録が埋め込める農機が必要になるわけだ。 https://t.co/aOCY2Q3fj3 — Toru Sasaki (暗号通貨&ゴールド好き） (@CocostaGeekend) 2018年9月24日 ウォルマート売上高が世界最大のアメリカの大企業。約45兆円の売上を誇る。商品管理システムにブロックチェーン技術を組み込む試みなどもしておりブロックチェーン並びに仮想通貨に対して積極的。 ゆっし ブロックチェーン技術無しでこれをやろうと思ったら莫大な費用がかかるだろうね。
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2018/09/26プーチン大統領顧問「Huobi(フォビ)はロシアの経済を成長させてくれる」
9月20日、Huobi(フォビ)CEOのLeon Li氏がロシア・プーチン大統領の顧問を務めるSergey Glazyev氏と会談し、ロシア金融市場における仮想通貨やブロックチーン、Huobiの可能性について議論しました。 Sergey氏は会談で次のように語りました。 仮想通貨業界は急激に拡大しており、世界中の国々が業界を成長させようとしています。 Huobiがロシアの仮想通貨市場で良い手本を示すことができれば、法律制定に役立つだけでなく、ロシアの経済成長にも影響を与えてくれるでしょう。 Sergey氏はブロックチェーン技術を支持する一人であり、国務や汚職、金融詐欺の対策にブロックチェーンを利用していくべきだと説いています。 一部の国々では、ブロックチェーン技術は仮想通貨の枠を超えて、密輸取り締まりなどの管理プロセスに利用されています。 仮想通貨はブロックチェーン開発を強化してくれるのです。 金融市場をより持続可能で透明なものにするため、先進国の組織がデジタル技術やブロックチェーンを活用していくことを願っています。 前日の9月19日には、HuobiがロシアのVEB(ロシア開発対外経済銀行)イノベーションファンドに参加したことが発表されました。 Huobiの仮想通貨規制に対する経験と知識を活用し、ロシアで実用的な規制を制定することが目的です。 また、HuobiロシアのAndrei Grachev氏は今年の4月にロシアに参入しようとしていたと明かし、「Huobiはロシアで仮想通貨取引所を開設することを決めました。ロシアの投資家は、Huobiのサポートを母国語で受けることができます。」と語りました。 実際には、デジタル資産取引プラットフォームを構築するHuobi Cloud、P2P取引プラットフォームのHuobi OTCが提供されるとのことです。 Huobiがデジタル資産取引所設立をサポートするHuobi Cloudをローンチ HuobiがインドでP2P取引プラットフォームをローンチへ 記事ソース：Huobi Founder Leon Li Meets With Vladamir Putin Advisor Sergey Glazyev
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2018/09/26Google(グーグル)が日本・米国で仮想通貨系広告の規制を緩和へ
今年6月から仮想通貨関連の広告を全面禁止していたグーグルが、日本とアメリカに限り仮想通貨取引所の広告掲載を許可することがわかりました。 広告を掲載したい取引所は、該当する国で認可申請を行う必要があるとされています。今回の新規制は今年10月から適用されるもようです。 新規制では仮想通貨取引所のみ掲載可能とされており、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)やウォレット、仮想通貨投資アドバイスなどに関する広告は未だ掲載禁止とされています。 仮想通貨にまつわる詐欺やスキャムの流行を受け、今年に入ってからはグーグルやフェイスブック、ツイッターなどのサービスが次々と仮想通貨系の広告掲載を禁止してきました。 今回のグーグルの規制緩和は、今年6月に既に緩和を行ったフェイスブックの後を追う形となりました。 Facebookが仮想通貨広告の規制緩和へ | ICOは未だ禁止の見込み 記事ソース: Google ends cryptocurrency ad ban — but only for certain kinds of ads
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2018/09/26金融庁、テックビューロに対し3度目の業務改善命令を発出
テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)が、ハッキング被害により約70億円もの多額の仮想通貨を消失させたことを受けて、金融庁は25日、テックビューロに対し業務改善命令を出しました。 金融庁がテックビューロに対し業務改善命令を発出するのはこれで3回目です。 今回の業務改善命令は、ハッキングの発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策などが不十分であったことによるものと発表されています。 今回の業務改善命令の内容は以下の通りです。 （１）流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行 （２）顧客被害の拡大防止 （３）顧客被害に対する対応 （４）３月８日付業務改善命令及び６月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ 実効的な改善計画の見直し及び実行 （５）上記（１）から（４）までについて、平成30年９月27日（木）までに、書面で報告 金融庁はテックビューロに対し、今年の3月には「実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢」について業務改善命令を出しています。 また、6月にも「適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢」についての業務改善命令を出しており、これらの業務改善命令における改善状況を定期的に確認しているところだとしています。 記事ソース：テックビューロ株式会社に対する行政処分について①金融庁 ②近畿財務局
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2018/09/26ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付の受付を開始
国際連合児童基金（ユニセフ／UNICEF）のフランス支部は19日、仮想通貨による寄付の受付を開始したことをホームページで発表しました。 寄付できる通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ダッシュ（DASH）、モネロ（XMR）、イオス（EOS）、ステラ（XLM）の計9種類となっています。 Le saviez-vous ❓ @UNICEF_france accepte les dons avec 9 #cryptomonnaies ➡ https://t.co/2BjegxAG1u 👉 @Bitcoin #bitcoin $BTC 👉 @ethereum #ethereum $ETH 👉 @litecoin $LTC 👉 @Ripple $XRP 👉 @BITCOlNCASH $BCH 👉 @Dashpay $Dash 👉 @monero $XMR 👉 @EOS_io $EOS 👉 @StellarOrg $XLM pic.twitter.com/X3NosWokBQ — UNICEF France (@UNICEF_france) 2018年9月19日 ユニセフ・フランスは、今年2月にも「Game Chaingers（ゲームチェーンジャ―ズ）」という、シリアの内戦で傷ついた子供たちを支援する資金を得るために、ゲーミングＰＣのグラフィックボードを使って仮想通貨をマイニングするという取り組みを成功させています。 ユニセフ・フランスのセバスチャン・リヨン氏は、「仮想通貨とブロックチェーン技術は、子供を支援するチャリティー活動に新たな機会を提供する」としており、今回の取り組みに期待を寄せています。 記事ソース：L’UNICEF FRANCE COLLECTE MAINTENANT DES DONS EN CRYPTO-MONNAIE
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2018/09/25BTCは年末に平均73%上昇しているという統計データが報じられる
CryptoPotatoはビットコイン(BTC)の価格が年末(10月から11月)にかけて上昇しているとする統計データを公表しました。この動きは毎年起こっており、その上昇率は平均で73%にも登ると言います。 画像ソース:Investing.com 上記の過去4年間のビットコインの価格推移を見てみると、10月から上昇相場に転じ、11月が最も上昇する月となっています。反対に年初には下落する傾向もあるようです。 CryptoPotatoでは、年末にかけて仮想通貨界隈に楽観的なムードが漂う事が原因の一つなのではないかと考察しています。また、株式市場にも似たようなトレンドが存在し、そちらは「ディセンバー エフェクト」や「サンタクロースラリー」などと呼ばれているようです。 また、他にも投資家らがこれらのトレンドが起こると信じており、一定数が買い増しを行うために価格上昇が起きるという見方もあるようです。 記事ソース:CryptoPotato kaz 昨年は特に激しかったけど、実際は毎年上がっている事に驚き
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2018/09/25バイナンスがチャリティ団体「Binance Charity Foundation」を設立
世界一の取引量を誇る仮想通貨取引所・バイナンスが、ブロックチェーンを利用し透明性の高い寄付活動の確立を目指す団体「Binance Charity Foundation(BCF)」を設立したことがわかりました。 同団体の代表を務めるHelen Hai氏はForbes紙のインタビューに応じ、ブロックチェーンが募金活動をどのように変えていくのかや、具体的な活動内容などを明かしました。 寄付活動では物資の行き先が不透明であることが問題視されてきましたが、不可変性や非集権性といった特徴を持つ分散型台帳を利用することで、物資が必要としている人に届けられていることを確認できるようになるといいます。 また、分散型台帳を利用することで寄付活動にかかるコストを大幅に削減できるため、寄付された資金のより多くが助けを必要としている人の手に届くとされています。 BCFは現在、国連(UN)との繋がりを持つ「社会的利益のためのブロックチェーンセンター」や分散型チャリティプラットフォームの設立を目指しているもようです。 また、同団体は国連が主催する会合などに積極的に登壇しているほか、同団体が提案するソリューションについてアフリカのトーゴやウガンダの政府関係者と話し合いを行ったりもしているとされています。 記事ソース: Binance Charity Set To Solve UN Sustainability Goals Believes New Chief Helen Hai
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2018/09/25名門サッカークラブのユベントスが「Chills Token/CHZ」という独自通貨を発行することを発表
日本でも有名なクリスティアーノ・ロナウドも在籍している欧州の名門サッカークラブのユベントスFCが、ブロックチェーン技術を基盤としたプラットフォームを提供しているSocios.comと提携しサービス展開を行うことが発表されました。 今回のサービス展開のなかでユベントスはオリジナルの仮想通貨「Chills Token/CHZ」の発行を発表しました。 このCHZトークンは、Socios.comの提供するプラットフォームで購入することができるようです。 同トークンは、クラブの決議事項等に投票する際に用いられるようで、株式のように保有数が多ければ多いほど発言力が強まる仕組みのようです。 ユベントス担当者は今回のプロジェクトに関して以下のように言及しました。 「我々は今回の提携について非常に前向きで、Socios.comとパートナー契約を結ぶ事を非常に楽しみにしてきました。Socios.comと共に、世界中のサッカーファンに最新で最高の方法で、各球団と交流できる方法を提供できればと考えている。」 CHZトークンはERC20規格のトークンで2019年第1四半期にリリースを予定しているようです。 記事ソース元：CISION ゆっし 色んなところで仮想通貨が普及しているね。サッカーといえばハメス・ロドリゲス選手が独自トークンを発行していたりしていたね。
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