銀行vs仮想通貨、ステーブルコイン対立激化｜米政府は期限を提示

ホワイトハウスは銀行業界と仮想通貨業界に対し、ステーブルコインの利回り（イールド）報酬をめぐる論争を2月末までに解決するよう期限を設定しました。

この問題はデジタルドルが既存の銀行預金モデルを脅かす規模に成長したことで表面化した構造的な対立です。この交渉の結果次第では、2026年の包括的な市場構造法案（CLARITY法案）が崩壊するリスクも指摘されています。

対立の核心は取引所やウォレットなどの仲介者が米国債の利回りなどを「報酬」としてユーザーに還元できるかどうかにあります。ステーブルコインの時価総額は2026年初頭までに約3050億ドルに達しており、銀行側はこれが実質的な「利息」として機能し銀行預金の流出を招くと警戒を強めています。

一方、コインベースやブロックチェーン協会は発行体による直接の利払いではない「活動ベースの報酬」は許容されるべきだと反論しています。

論争の結果として予想される妥協案には、単なる保有に対する利回りを禁止する一方で決済や取引などの活動に紐付いた報酬のみを認めるセーフハーバー規定の導入などが含まれています。またステーブルコインの準備金を地域銀行に預けることを義務付けるといった、銀行業界への配慮を盛り込む案も浮上しています。

2月28日の期限までに合意に至らない場合、2026年中の法整備は困難となり仮想通貨規制は当局による個別の執行措置に委ねられることになります。これは業界にとって規制の不透明感が増すことを意味します。