銀行をBTCから遠ざける「1250%規制」、米議員らが是正要求

共和党の上院議員グループが5月27日付の書簡で、FRB、FDIC（連邦預金保険公社）、OCC（通貨監督庁）に対し、オンバランスシートのデジタル資産活動向けの新たな資本枠組みの構築を求めました。

NEW: Sen. Sullivan and Sen. Lummis lead letter to the Fed, FDIC and OCC, calling for revaluation of Basel’s risk weighting for Bitcoin and digital assets.

“A 1,250% risk weight bypasses those calibrated frameworks entirely, applying a blunt penalty …to a transparent, globally… pic.twitter.com/GTLfrlwvlf

— Conner Brown (@BitcoinConner) June 4, 2026

議員らが標的とするのは、ビットコインなどの資産に適用されるバーゼル規制の「1250％リスクウェイト」です。1250％のリスクウェイトに最低自己資本比率8％を掛けると100％の資本配分となり、1億ドルのビットコインを保有する銀行は少なくとも1億ドルの資本を裏付けとして必要とします。

内部目標が12％の銀行なら、同じ1億ドルの保有に1億5000万ドルの資本が必要となり、通常の保管や取引の収益性ではこの水準を正当化しにくいとされています。

規制当局が画一的なバーゼルウェイトに代えて、流動性の高いデジタル資産向けの調整された枠組みを提案すれば、1億ドルの保有に必要な資本は現在の1億〜1億5000万ドルから、100〜300％のリスクウェイト帯のもとで800万〜3600万ドル程度まで下がりうるとされています。

一方、1250％の扱いが維持されれば、ビットコインへの直接エクスポージャーはノンバンクやETFに委ねられたままとなります。今回の規制是正の動向が、機関投資家のアクセスが銀行のバランスシートを迂回するかどうかの転換点となりそうです。