AI投資8000億ドルがBTCを直撃？利下げ期待が崩れる理由

ウォール街がAIを最も強気な投資テーマとして扱う一方、FRBは同じ数字を見てAIの建設投資をインフレ目標2％への回帰を妨げる新たな需要源として捉えつつあるようです。

ゴールドマン・サックスはAI関連の設備投資が2026年に8000億ドルに迫ると予測し、この急増が通年の企業投資見通しを7.8％へ押し上げ、設備投資の伸びに約3.3ポイント寄与すると試算しています。

世界最大級のクラウド事業者9社を追跡するトレンドフォースは、2026年の合計支出を約8300億ドル、前年比約79％増と見込んでいます。この増加の大部分は能力増ではなく価格上昇を反映しており、マイクロソフトは1900億ドルの予算のうち約250億ドルをメモリや部品の高騰によるものとしているとされています。

一方で、電力が制約条件になりつつあります。FRBのリサ・クック理事は5月下旬の講演で電力と水の価格がそれぞれ過去1年で約5％上昇し、半導体やハイテク機器、ソフトウェアも値上がりしていると指摘。ジェローム・パウエル氏は3月、建設ラッシュが「あらゆる種類の財・サービスに圧力をかけている」と述べ、インフレを押し上げている可能性を認めたとされています。

この影響はシリコンバレーの財務諸表から暗号資産市場へと直接波及します。ビットコインは年初来からインフレ鈍化がFRBの利下げを可能にし、金融環境が緩和されるとの期待に支えられてきました。しかし8000億ドルの需要は利下げを困難にし、AI関連の価格圧力が一つ増えるごとにFRBに据え置きの理由を与えるとされています。

ビットコインは6月4日までに約6万3600ドルへ下落し、最高値のほぼ半値、週間で17％超の下げとなりました。インフレ率が3％を上回るなか、利下げ期待は減退しています。