人口の6分の1が利用？通貨崩壊のイランでBTCが「生命線」に

経済危機に直面するイランにおいて、人口の約6分の1にあたる1400万人がビットコインを利用していることが明らかになりました。年間取引量は前年比11.8%増と成長を続けており、現在ではイランのGDPの約2.2%を占める規模に達しています。

この高い採用率は単なる投資目的ではなく、通貨崩壊や国際的な経済制裁に直面する中での「実需」に基づいています。イランの法定通貨リアルは過去10年間で対米ドルで90%以上の価値を失い、正規の銀行チャネルも遮断されています。

こうした状況下でビットコインは資産保全や送金、グローバル経済への参加を可能にする、検閲耐性を持った実用的なプロトコルとして機能しています。

またイラン政府は2019年以降、安価な国内エネルギーをビットコインマイニングに転用し制裁の影響を受けにくい輸出手段として活用してきました。Luxorの推計によれば、イランのハッシュレートは世界全体の約0.8%を占めています。

一方でビットコインのパーミッションレスな性質は、国家レベルの資金移動にも利用されています。2025年第4四半期だけでイラン革命防衛隊（IRGC）関連のアドレスには30億ドル以上の資金が流入しました。さらに新たな制裁が発表された直後にイラン国内の取引所での取引量が700%急増するなど、ビットコインが危機管理のヘッジ手段として即座に機能している実態が浮き彫りになっています。