ミネソタ州、銀行・信用組合による仮想通貨カストディサービスを合法化

米国ミネソタ州で銀行や信用組合が仮想通貨のカストディサービス（資産保管サービス）を提供することを認める法律が成立しました。ティム・ウォルズ知事が法案「HF 3709」に署名し、2026年8月1日から施行される予定です。

同法により金融機関はリスク管理や内部統制、セキュリティなどに関する書面による方針の策定が義務付けられます。またサービス開始の少なくとも60日前にリスク管理の枠組みに関する詳細をミネソタ州商務長官に書面で通知しなければなりません。さらに顧客資産と機関自身の資産の分別管理も義務として定められています。

法案の主要著者のひとりであるバーニー・ペリーマン議員はミネソタ州内の金融機関が「顧客とともに進化できる」環境を整えるための措置であり、州外や海外の無規制業者に頼らざるを得ない状況を解消するものだと説明しています。

ミネソタ州は今回の法制化によりニューヨーク、ワイオミング、バージニアに続く仮想通貨カストディ解禁州の仲間入りを果たしました。一方で同州は今月、仮想通貨ATMの設置・運営を全面禁止する別の法律も成立させており、既存の端末は2026年12月31日までに撤去が義務付けられるなど、規制の二面性も見せています。

米国各州での規制整備が加速するなか、金融機関による仮想通貨サービスの普及がさらに進みそうです。