ビットコイン詐欺に禁固9年、高齢者を狙うその手口とは｜米国司法省

米国司法省（DOJ）はビットコイン（BTC）デリバティブ取引を装ったポンジ詐欺で少なくとも1000万ドルを騙し取ったとして、オハイオ州在住のラスナキショア・ギリ被告に禁固9年の判決を下しました。

DOJによるとギリ被告は「元本を保証したうえで高リターンを得られる」と投資家に虚偽の説明を行い、実際には新規投資家の資金を旧来の投資家への返金に充てていたとされています。また投資家からの出金要求に対して遅延の理由を虚偽で説明し、有罪答弁後も新たな資金を募り続けていたことも明らかにされています。

米商品先物取引委員会（CFTC）は2022年8月、ギリ被告と関連企業「SR Private Equity」および「NBD Eidetic Capital」に対して強制措置を開始しており、DOJも同年11月に電信詐欺5件で起訴していました。

FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）によると、2025年の仮想通貨関連被害は110億ドルを超え前年比22%増となったとされています。同センターには2025年だけで18万件以上の関連苦情が寄せられており、高齢者が標的にされるケースが多いとも指摘されています。

仮想通貨を悪用した詐欺被害の拡大に歯止めがかかっていない状況が続いており、当局の取り締まり強化の動きが続きそうです。