メタプラネット、MSCI指数から除外へ｜11月30日に反映

米株価指数大手のMSCIは11月11日（日本時間12日）、ビットコインを大量に保有するメタプラネットを「MSCIジャパン・スモールキャップ指数」から除外すると発表しました。11月の定期見直しの一環で11月30日の取引終了時点で反映されます。実業より投資資産の保有が中心の「非事業会社」を指数の対象外とする新基準を適用したもので、この基準で除外される企業は米ストラテジーとメタプラネットを含む計6社です。

新基準ではまず企業が十分な事業用資産を持っているかを確認します。この条件を満たさない企業には事業用資産の比率や経費の比率、営業キャッシュフロー、公正価値変動の大きさ、外部資金への依存度という5つの財務指標で追加審査を行い、4つ以上で条件に該当すると対象外となります。既存の構成銘柄は直近2回の年次報告期間の両方で条件に該当した場合に除外されます。

MSCIは10月16日に新基準を正式に採用し、その際に公表した暫定リストでもメタプラネットを除外候補に挙げていました。

MSCIは8月の協議文書でも2026年5月時点のデータを使った試算で、ストラテジーや英ウラン投資会社イエローケーキとともにメタプラネットを除外対象としていました。10月の暫定リストではイーサリアムを保有する米シャープリンクなど17銘柄も監視対象とされていました。監視対象の銘柄は今後の財務情報に基づいて継続的に判定されることになります。

指数に連動するファンドは銘柄が除外されれば保有株を売却する必要があるため、パッシブ資金による売りが株価の重荷になる可能性があります。メタプラネットは国内を代表するビットコイン保有企業で、今回の決定はビットコインを財務資産とする企業を株式市場がどう位置づけるかという議論にも影響しそうです。

11月30日の適用に向け、同社株の需給動向に関心が集まりそうです。