カナダ、仮想通貨ATMの全面禁止を検討｜詐欺被害急増で業界に逆風

世界初の仮想通貨ATMを生んだカナダが今度はその全面禁止を検討しています。2013年4月にバンクーバーのカフェに設置された世界初のビットコインATMから13年を経てカナダには現在約4,000台の仮想通貨ATMが稼働しており、人口比では世界最高水準とされています。しかし、カナダ政府は2026年春の経済アップデートにおいて、これらの機器の全面禁止を提案しました。

カナダ人が2025年に報告した詐欺被害は7億400万ドル以上、2022年以降の累計では24億ドルを超えているとされています。政府は実際の詐欺被害は報告件数の5〜10%に過ぎないとみており、実損害はさらに大きい可能性があります。

当局は仮想通貨ATMを「詐欺師が被害者から金を搾取し犯罪収益を洗浄する主要な手段」と位置付けており、カナダの金融情報機関FINTRACは2023年の内部分析でもビットコインATMが詐欺師の主要な資金回収・洗浄手段であり続ける可能性が高いと結論付けていたとされています。

カナダ反詐欺センターによると、仮想通貨ATMを通じた詐欺被害は2024年に1,420万ドル、2025年第1四半期だけで420万ドルを超えたとされています。これらの数字も実被害の5〜10%に過ぎないとみられており、被害の深刻さが浮き彫りとなっています。提案には「カナダ人は他の規制されたチャネルを通じて引き続き仮想通貨を購入できる」という例外規定が設けられており、仮想通貨へのアクセス全般を禁じるものではないとされています。

オーストラリアのAUSTRACが2025年に導入した1取引あたりの現金上限など、各国の規制対応と比べてもカナダのアプローチは最も包括的なものとなります。仮想通貨ATMをめぐる規制の潮流は今後、プリペイドカードやセルフカストディアプリなど他の小売向け仮想通貨商品にも波及する可能性があり、業界全体が注視する展開となりそうです。