仮想通貨プロジェクトのIPOブームとビットコイン依存という根本的課題

2025年に実施されたCircleとBullishの上場など仮想通貨プロジェクトが株式市場への参入を加速させています。しかし市場調査会社Kaikoの分析によると、取引量、投資家の食欲、株価評価のいずれもビットコイン価格に強く連動しており、「成熟した金融インフラ企業」としての訴求は課題を抱えているとされています。

この構図が最も鮮明に表れたのがGeminiの事例です。ウィンクルボス兄弟が率いる同社は2025年9月に最大30.8億ドルの評価額を目指してIPOを実施しましたが、2026年初頭には株価がIPO価格28ドルから75%以上下落したとされています。同社は2025年上半期だけで2億8,250万ドルの純損失を開示しており、仮想通貨市場の冷え込みがいかに取引所の収益を直撃するかを示す典型例となりました。

Krakneは2025年11月に機密のもと米国上場を申請し、第3四半期には6億4,800万ドルの収益を記録するなど好調でしたが、2026年3月には市況を理由に上場計画を凍結したと報じられています。

Circleと取引所の違いはウォール街が今後両者を異なる目線で評価する可能性を示しています。

CircleはUSDCの流通残高や準備金の利息収入など仮想通貨取引量から比較的独立した収益構造を持つ一方、取引所は仮想通貨市場の活況がなければ収益が急速に圧縮されます。デリバティブ、カストディ、機関向けサービス、ステーキングなど収益の分散化を実証できない取引所は、ビットコイン相場の動向に連動した高リスク企業として評価され続けるとみられています。

仮想通貨取引所のIPO市場は依然として勢いを持っていますが、単にベア市場を乗り越えたという実績だけではもはや不十分とされています。公開市場の投資家は四半期ごとの決算で毎日評価を更新するため、次の弱気相場でも収益を維持できるという証拠が監査済みの財務諸表として示されない限り、ビットコインが業界の実質的な引受人として君臨し続けることになりそうです。