「法案ない方がマシ」コインベースCEO、仮想通貨規制法案を批判

米暗号資産取引所大手コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロングCEOは、米上院銀行委員会が審議中の暗号資産市場構造法案の草案について、現状の内容では支持できないと表明しました。

After reviewing the Senate Banking draft text over the last 48hrs, Coinbase unfortunately can’t support the bill as written.

There are too many issues, including:

– A defacto ban on tokenized equities
– DeFi prohibitions, giving the government unlimited access to your financial…

— Brian Armstrong (@brian_armstrong) January 14, 2026

同氏はXへの投稿を通じて、この法案には業界の革新を阻害する「あまりにも多くの問題」が含まれていると指摘しています。

アームストロング氏が懸念を示す主な問題点は4つです。

第一に、株式をブロックチェーン上で扱う「トークン化」が事実上禁止されること。第二に、DeFi（分散型金融）に対する禁止事項が含まれており、政府が個人の金融記録に無制限にアクセス可能になることでプライバシーの権利が侵害される恐れがあること。第三に、商品先物取引委員会（CFTC）の権限が縮小され、証券取引委員会（SEC）に従属する形になることでイノベーションが停滞すること。そして第四に、ステーブルコインの保有に対する報酬（利回り）が禁止され、銀行による競争排除を許す結果になることです。

同氏は上院議員らによる超党派の合意形成への努力には感謝を示しつつも、「この草案は現状維持よりも実質的に悪い結果をもたらす」と批判しました。「悪法が成立するくらいなら、法案がない方がましだ」と述べ、より良い法案への修正を求めて戦い続ける姿勢を鮮明にしています。

コインベースは暗号資産が他の金融サービスと対等な立場で扱われる「公平な競争環境」を求めており、米国において安全かつ信頼できる形での業界発展を目指すとしています。

*1/16時点で本記事のタイトルは修正されています