ステーブルコイン利回り規制に妥協案、米上院で新法案が前進か

米連邦上院議員らは停滞している仮想通貨市場構造法案「デジタル資産市場透明化法（Digital Asset Market Clarity Act）」の進展に向け、ステーブルコインの利回り（報酬）に関する妥協案の策定を急いでいます。

3月11日のワシントン・サミットにて、アンジェラ・アルトブルックス（Angela Alsobrooks）議員らは銀行預金の流出を防ぎつつ、仮想通貨のイノベーションを阻害しないガードレールの設置について協議していることを明らかにしました。

米銀行協会（ABA）は仮想通貨取引所などが提供するステーブルコインの報酬プログラムが伝統的な銀行の貯蓄口座に類似しており、預金流出を招く脅威であるとしてロビー活動を強めてきました。これに対しマイク・ラウンズ（Mike Rounds）議員は、報酬の対象を「預金額」ではなく「アカウントの活動状況」に紐付けるなどの新たなアプローチを検討していると述べています。

昨年に成立した「GENIUS法」ではステーブルコイン発行体が直接利息を支払うことを禁じていますが、ABAのロブ・ニコルズ（Rob Nichols）会長は、取引所などの関連企業も同様の制限を課されるべきだと主張しています。一方で、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、取引ベースの報酬であれば受け入れ可能であるとの見解を示しておりこれが妥協の糸口となる可能性があります。

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法案の成立には依然として課題が残っています。民主党議員からは分散型金融（DeFi）の脆弱性や、ドナルド・トランプ大統領を含む政府高官の仮想通貨利権の禁止、さらには有権者ID法案との抱き合わせ問題などが指摘されています。

上院の過密なスケジュールの中で、2026年中の法案通過に向けた最終調整が続いています。