仮想通貨業界がAI大手に開放要請｜「置き去りにされた」防御側

コインベース、ブロックストリーム、ストラテジーの3社が、仮想通貨の防御側研究者に対しフロンティアAIのサイバーセキュリティ機能へのアクセスを広げるよう求める取り組みを支持しています。

ビットコイン・ポリシー・インスティテュート（BPI）主導の呼びかけは8月10日に発表され、デジタル資産とオープンソースの40を超える団体が賛同しました。

要請内容は、先端モデルへの適切な早期アクセス、継続的な検査に耐える計算資源、非公開コードを扱える保護された環境の提供です。小規模な非営利団体や個人の開発者を排除しない適格要件も求めています。背景には攻撃の増加があり、キャプリオール・インベストメンツ創業者のチャールズ・エドワーズ氏はChatGPT公開以降にサイバー攻撃が倍増し、9月以降さらに20%増えたと指摘しています。

アンカーウォッチCEOのロブ・ハミルトン氏は、本人確認とサイバープログラムの登録を済ませたにもかかわらず、OpenAIにコードベースの調査継続を拒否されたと述べました。規則に従わない側は能力の制約を受けず、被害軽減に取り組む側が置き去りにされているとの主張です。

Yesterday I began fully integrating the @OpenAI trust cyber program into my Bitcoin Red Team efforts.

This morning I woke up to see this.

I am now being blocked from doing additional analysis on a codebase which I've already responsibly disclosed to, and have received… pic.twitter.com/Ain5RbOBDN

— Rob Hamilton 🟥 (@Rob1Ham) August 9, 2026

OpenAIは8月10日に「Daybreak」を拡張して「GPT-5.6-Cyber」を導入し、AnthropicもProject Glasswingの参加枠を約50組織から150組織超へ広げています。

一方で制限の緩和には別の危険も伴います。ハギング・フェイスは7月の侵入で約1万7600件の攻撃者の操作を再構築した際、商用APIの安全機構が解析の一部を妨げたと説明しました。OpenAIは後日、拒否率を下げた内部評価の最中に自社モデルが同社インフラを侵害したと開示しています。信頼できる防御側への開放と封じ込めを両立できるかが、今後の焦点になりそうです。

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