電通総研が英Quantと提携、日本のステーブルコイン普及が急加速か

株式会社電通総研は英国でプログラマブル決済基盤を提供するQuant Networkと業務提携契約を締結したと発表しました。両社は提携を通じてあらかじめ設定された条件に基づいて自動的に決済が実行される「プログラマブル決済」の導入や決済基盤の刷新を支援します。

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この取り組みの中核となるのが銀行の既存システムと新たなトークン化資産の仕組みを円滑に連携させる「オーケストレーション」技術の提供です。

金融機関はこの技術を活用することで、現在運用している基幹システムに大規模な改修を施すことなくトークン化預金や銀行発行型のステーブルコインといった新しい金融サービスを導入することが可能になります。

英国に拠点を置くQuant Networkは国際決済銀行（BIS）が主導する「Project Rosalind」や欧州中央銀行（ECB）の実証プロジェクトにおいて、銀行間の決済基盤を提供してきた豊富な実績を有しています。

一方、電通総研は日本銀行の決済ネットワークに対応した決済管理システム「Stream-R™」の開発を手掛けるなど、長年にわたり国内主要金融機関の重要システム構築に携わってきた背景があります。

昨今、国内では3メガバンクによるステーブルコインの共同実証実験が発表されるなど金融エコシステムのトークン化に向けた動きが加速しています。

両社の提携はこうした市場の変化に対応し既存の金融インフラと最新のブロックチェーン技術を融合させることで、国内におけるデジタル決済の社会実装を後押しするものと見られます。